【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

一部の連結子会社は、税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、2021年3月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。また、2022年3月30日開催の第20期定時株主総会での決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、移行前の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部改定の上、継続しております。

 

1.取引の概要

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度(以下、「対象期間」という。)中に対象取締役として在任している者に交付及び給付(以下、「交付等」という。)します。対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円、18,827株、当第1四半期連結会計期間90百万円、18,827株であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

995

百万円

1,133

百万円

のれんの償却額

137

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月13日
取締役会

普通株式

1,973

50.00

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

(注) 2023年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月13日
取締役会

普通株式

1,973

50.00

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

(注) 2024年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

報告
セグメント

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,049

8,070

5,385

4,901

27,407

27,407

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

10,715

13

0

10,729

10,729

19,764

8,084

5,385

4,901

38,136

10,729

27,407

セグメント利益

3,680

347

294

301

4,623

268

4,892

 

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

報告
セグメント

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,491

8,297

5,987

5,021

28,799

28,799

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,521

12,521

12,521

22,013

8,297

5,987

5,021

41,321

12,521

28,799

セグメント利益

4,322

124

286

167

4,900

1,920

2,980

 

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

ステイショナリー製品

7,827

8,067

5,385

4,901

26,182

その他の製品

1,221

3

1,225

顧客との契約から生じる収益

9,049

8,070

5,385

4,901

27,407

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

ステイショナリー製品

8,045

8,295

5,987

5,021

27,350

その他の製品

1,446

2

1,449

顧客との契約から生じる収益

9,491

8,297

5,987

5,021

28,799

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益

91円82銭

68円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,622

2,700

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

3,622

2,700

普通株式の期中平均株式数(株)

39,449,434

39,449,434

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間18,827株、当第1四半期連結累計期間18,827株であります。

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率と財務健全性を総合的に勘案し、企業価値向上と株主還元の観点から自己株式の取得及び消却を行うものであります。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類   当社普通株式

② 取得する株式の総数   1,000,000株(上限)

             (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.53%)

③ 株式の取得価額の総額  40億円(上限)

④ 取得する期間           2024年5月20日~2024年10月31日

⑤ 取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類   当社普通株式

② 消却する株式の数    上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日            2024年11月29日

 

 

2 【その他】

2024年2月13日開催の取締役会において、2023年12月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 1,973百万円

② 1株当たりの金額                50円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年3月29日