第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,563,228

1,154,420

売掛金

25,027

35,818

前渡金

-

660

未収入金

36,035

62,915

前払費用

14,236

17,248

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

833

6,314

その他

452

2,819

貸倒引当金

515

367

流動資産合計

1,639,298

1,279,829

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,157

113,213

減価償却累計額

1,116

4,696

建物(純額)

9,040

108,517

工具、器具及び備品

10,085

17,891

減価償却累計額

7,795

10,326

工具、器具及び備品(純額)

2,290

7,565

有形固定資産合計

11,331

116,082

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,749

1,793

無形固定資産合計

7,749

1,793

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

9,671

30,000

関係会社長期貸付金

-

1,185

差入保証金

2,200

2,200

敷金

13,111

33,965

長期前払費用

6,298

4,679

貸倒引当金

-

1,185

投資その他の資産合計

31,282

70,844

固定資産合計

50,363

188,721

資産合計

1,689,661

1,468,551

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,185

2,140

1年内返済予定の長期借入金

3,047

3,601

未払金

84,440

102,691

未払費用

14,853

19,277

未払法人税等

2,375

569

未払消費税等

5,916

-

前受金

8,557

17,674

預り金

17,786

19,196

賞与引当金

16,445

16,925

その他

-

210

流動負債合計

154,609

182,286

固定負債

 

 

長期借入金

116,122

112,521

資産除去債務

4,524

18,853

繰延税金負債

1,241

5,884

長期預り保証金

19,700

18,400

固定負債合計

141,587

155,658

負債合計

296,197

337,945

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

281,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

276,000

276,000

その他資本剰余金

-

227,286

資本剰余金合計

276,000

503,286

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,205,959

939,923

利益剰余金合計

1,205,959

939,923

自己株式

369,555

362,842

株主資本合計

1,393,403

1,130,367

新株予約権

61

238

純資産合計

1,393,464

1,130,606

負債純資産合計

1,689,661

1,468,551

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

765,083

891,212

売上原価

36,230

69,109

売上総利益

728,852

822,102

販売費及び一般管理費

1,033,024

1,071,486

営業損失(△)

304,171

249,384

営業外収益

 

 

受取利息

78

159

貸倒引当金戻入額

-

148

助成金収入

2,500

-

受取補償金

1,363

-

法人税等還付加算金

13

-

その他

307

2

営業外収益合計

4,263

309

営業外費用

 

 

支払利息

52

43

貸倒引当金繰入額

-

1,185

中途解約違約金

-

913

その他

144

3

営業外費用合計

196

2,144

経常損失(△)

300,104

251,219

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

71

特別利益合計

-

71

特別損失

 

 

固定資産除却損

218

0

関係会社株式評価損

-

9,671

特別損失合計

218

9,671

税引前当期純損失(△)

300,323

260,820

法人税、住民税及び事業税

534

572

法人税等還付税額

929

-

法人税等調整額

12,269

4,642

法人税等合計

11,874

5,215

当期純損失(△)

312,197

266,035

 

【売上原価明細】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

イベント開催費用

 

12,592

34.8

37,375

54.1

WEBサイト運営サービス関連費用

 

23,638

65.2

31,733

45.9

合計

 

36,230

100.0

69,109

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

281,000

276,000

-

276,000

1,529,517

1,529,517

393,916

1,692,601

61

1,692,662

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

312,197

312,197

 

312,197

 

312,197

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

11,361

11,361

24,361

12,999

 

12,999

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

323,558

323,558

24,361

299,197

-

299,197

当期末残高

281,000

276,000

-

276,000

1,205,959

1,205,959

369,555

1,393,403

61

1,393,464

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

281,000

276,000

-

276,000

1,205,959

1,205,959

369,555

1,393,403

61

1,393,464

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

266,035

266,035

 

266,035

 

266,035

譲渡制限付株式報酬

 

 

3,713

3,713

 

 

6,713

2,999

 

2,999

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

249

249

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

 

71

71

減資

231,000

 

231,000

231,000

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

231,000

-

227,286

227,286

266,035

266,035

6,713

263,036

177

262,858

当期末残高

50,000

276,000

227,286

503,286

939,923

939,923

362,842

1,130,367

238

1,130,606

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

300,323

260,820

減価償却費

7,779

12,528

貸倒引当金の増減額(△は減少)

488

1,037

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,075

480

受取利息及び受取配当金

78

159

助成金収入

2,500

-

支払利息

52

43

関係会社株式評価損

-

9,671

新株予約権戻入益

-

71

売上債権の増減額(△は増加)

16,693

10,790

未収入金の増減額(△は増加)

12,838

26,879

仕入債務の増減額(△は減少)

761

954

未払金の増減額(△は減少)

56,709

18,250

未払又は未収消費税等の増減額

2,121

5,916

前受金の増減額(△は減少)

3,209

9,116

預り金の増減額(△は減少)

6,772

1,409

その他

17,778

17,826

小計

274,371

233,319

利息及び配当金の受取額

78

159

利息の支払額

52

43

助成金の受取額

2,500

-

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,549

533

営業活動によるキャッシュ・フロー

269,295

233,737

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

252

111,324

子会社株式の取得による支出

-

30,000

敷金及び保証金の差入による支出

-

24,032

関係会社貸付けによる支出

-

10,000

関係会社貸付金の回収による収入

3,333

3,333

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,081

172,022

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

831

3,047

財務活動によるキャッシュ・フロー

831

3,047

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

267,045

408,807

現金及び現金同等物の期首残高

1,830,273

1,563,228

現金及び現金同等物の期末残高

1,563,228

1,154,420

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式  移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。

 なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10年~15年

工具、器具及び備品  4年~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)「machicon JAPAN」イベント関連業務

 「machicon JAPAN」イベント関連業務においては、当社及び当社以外のイベント開催企業(以下、プロモーター)が、当社の運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」へイベント情報を掲載し、参加者を募集しイベントを開催することでイベント参加者からイベント参加料を受領しております。

 当該サービスはイベントが開催された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 また、当社はプロモーターに対してはイベント参加料から送客手数料等の各種手数料を控除した金額を支払っており、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(2)「CoupLink」関連業務

 「CoupLink」関連業務においては、当社が運営するオンライン恋活・婚活するためのオンラインデーティングアプリ「CoupLink」へユーザー会員登録を募り、マッチングサービスを提供する対価として月会費を受領しております。

 当該サービスはマッチングサービスの提供期間にわたり、履行義務が充足されることから、サービス提供期間にわたり収益認識をしております。

 また、スポット型サービス「CoupLinkコイン」も提供しております。ユーザーがオプションを利用する際に購入し、当社がサービスを提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識をしております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性の判断

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

-

-

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当事業年度において、当社には重要な税務上の繰越欠損金が生じていることから、翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいてスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。翌事業年度の課税所得の見積においては、イベント需要の緩やかな回復が想定されることを勘案した業績を基礎としており、翌事業年度以降も当該影響が続くものと想定して算定しております。

 

 

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、事業活動に及ぼす影響は現時点ではほぼ解消され、軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの判断をしております。

 上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

500,000千円

500,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.8%、当事業年度77.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.1%、当事業年度23.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

給与手当

365,979千円

352,461千円

業務委託費

168,084  〃

140,903  〃

広告宣伝費

181,633  〃

248,641  〃

支払手数料

43,589  〃

47,791  〃

賞与引当金繰入額

16,445  〃

16,688  〃

減価償却費

2,397  〃

4,871  〃

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

19,500,000

-

-

19,500,000

   合計

19,500,000

-

-

19,500,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(株) (注)

853,104

-

52,844

800,260

   合計

853,104

-

52,844

800,260

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少52,844株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

(2018年2月13日 決議)

-

-

-

-

-

4

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

(2018年2月13日 決議)

-

-

-

-

-

3

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

(2018年2月13日 決議)

-

-

-

-

-

35

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

(2018年2月13日 決議)

-

-

-

-

-

18

合計

-

-

-

-

61

(注)1.第2回及び第5回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりません。

2.第3回及び第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

19,500,000

-

-

19,500,000

   合計

19,500,000

-

-

19,500,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(株) (注)

800,260

-

14,562

785,698

   合計

800,260

-

14,562

785,698

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少14,562株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

(2018年2月13日 決議)

-

-

-

-

-

3

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

(2023年3月15日 決議)

-

-

-

-

-

235

合計

-

-

-

-

238

(注)1.第3回及び第7回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

1,563,228千円

1,154,420千円

現金及び現金同等物

1,563,228千円

1,154,420千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期の定期預金などの安全性の高い金融資産に限定して、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である未収入金及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

 敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。

 関係会社への貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況の把握を行っております。

 営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成する等の方法により管理しております。

 長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

敷金

13,111

11,849

△1,262

資産計

13,111

11,849

△1,262

長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

119,169

104,866

△14,302

負債計

119,169

104,866

△14,302

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融資産の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

貸借対照表計上額

関係会社株式(非上場)

9,617

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

敷金

33,965

31,928

△2,036

資産計

33,965

31,928

△2,036

長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

116,122

104,339

△11,782

負債計

116,122

104,339

△11,782

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融資産の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

貸借対照表計上額

関係会社株式(非上場)

30,000

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,563,228

-

-

-

売掛金

25,027

-

-

-

未収入金

36,035

-

-

-

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

833

-

-

-

敷金

-

-

-

13,111

合計

1,625,124

-

-

13,111

 

当事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,154,420

-

-

-

売掛金

35,818

-

-

-

未収入金

62,915

-

-

-

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

6,314

1,185

 

 

敷金

-

9,604

11,249

13,111

合計

1,259,469

10,789

11,249

13,111

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

1年内返済予定の長期借入金

3,047

-

-

-

-

-

長期借入金

-

3,601

3,324

9,988

23,316

75,893

合計

3,047

3,601

3,324

9,988

23,316

75,893

 

当事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

1年内返済予定の長期借入金

3,601

-

-

-

-

-

長期借入金

-

3,324

9,988

23,316

22,541

53,352

合計

3,601

3,324

9,988

23,316

22,541

53,352

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定ごとに用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ

のレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

-

11,849

-

11,849

資産計

-

11,849

-

11,849

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

-

104,866

-

104,866

負債計

-

104,866

-

104,866

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 敷金

 敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価

値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した

利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

-

31,928

-

31,928

資産計

-

31,928

-

31,928

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

-

104,339

-

104,339

負債計

-

104,339

-

104,339

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 敷金

 敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価

値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した

利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 子会社LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.の解散および精算決定に伴う関係会社株式評価損を特別損失に9,671千円計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年9月30日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年9月30日

  至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費

-

249

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年9月30日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年9月30日

  至 2023年9月30日)

新株予約権戻入益

-

71

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

第3回

新株予約権

第7回

新株予約権

決議年月日

2018年2月13日

2023年3月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 18,000株

普通株式 13,000株

付与日

2018年3月5日

2023年4月3日

権利確定条件

付与日(2018年3月5日)以降権 利確定日(2024年12月31日)まで継 続して勤務していること

付与日(2023年4月3日)以降権 利確定日(2025年4月3日)まで継 続して勤務していること

対象勤務期間

自 2018年3月5日

至 2024年12月31日

自 2023年4月3日

至 2025年4月3日

権利行使期間(注2)

自 2025年1月1日

至 2028年3月4日

自 2025年4月3日

至 2027年4月2日

新株予約権の数(個)

(注2)

18

130

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注2・3)

普通株式 18,000株

普通株式 13,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注2・4)

2,391

25,100

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

(注2)

発行価格 2,391

資本組入額 1,196

発行価格 25,100

資本組入額 12,550

新株予約権の行使の条件

(注2)

(注5)

(注6)

新株予約権の譲渡に関する事項(注2)

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注2)

(注7)

 

(注1)株式数に換算して記載しております。

 

(注2)当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年 11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

 

(注3)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。

 なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

  調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

 また、上記のほか、(注4)に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

(注4)新株予約権の行使時の払込金額

 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除きます。)における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額(1円未満の端数は切上げ)とする。

 ただし、当該金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値)を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。

 なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による 1円未満の端数は切り上げる。

                       1

 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ──────────

                    分割・併合の比率

 

 また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

                      新規発行株式数×1株当たりの払込金額

             既発行株式数 + ───────────────────

                           新規発行前の株価

 調 整 後 = 調 整 前 × ─────────────────────────

 行使価額   行使価額        既発行株式数+新規発行株式数

 

 上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。

 さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

 

(注5)新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、下記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の定めに応じて、2024年9月期から2026年9月期のいずれかの期に係る有価証券報告書における損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(ⅰ)業績判定水準:営業利益 金40 億円

行使可能割合:80%

(ⅱ)業績判定水準:営業利益 金60 億円

行使可能割合:90%

(ⅲ)業績判定水準:営業利益 金80 億円

行使可能割合:100%

 

(注6)新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

(注7)組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

 残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件等を勘案の上、(注3)に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

 上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得

 (1) 当社は、新株予約権の割当を受けた者が(注6)に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。

 (2) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

 (3) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

 (2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前  (株)

 

 

前事業年度末

18,000

-

付与

-

13,000

失効

-

700

権利確定

-

-

未確定残

18,000

12,300

権利確定後  (株)

 

 

前事業年度末

-

-

権利確定

-

-

権利行使

-

-

失効

-

-

未行使残

-

-

(注)2018年11月1日付株式分割(普通株式1株につき6株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第3回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格(円)

399(注)

251

行使時平均株価 (円)

-

-

付与日における公正な評価単価 (円)

100

7,670

(注)2018年11月1日株式分割(普通株式1株につき6株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

4.ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

当事業年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価方法 ブラックショールズ方式

(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注1)

51.62%

予想残存期間 (注2)

3年

予想配当 (注3)

0円/株

無リスク利子率 (注4)

△0.02%

(注)1.満期までの期間(3年)に応じた直近の期間で算定しております。

2.割当日(2023年4月)より権利行使期間(2027年4月)の期間で見積もっております。

3.直近の配当実績に基づいております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

(追加情報)

 (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 前述の「(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

5,035千円

 

5,683千円

資産除去債務

1,385 〃

 

6,330 〃

一括償却資産

987 〃

 

202 〃

ソフトウエア

9,686 〃

 

16,684 〃

税務上の繰越欠損金(注2)

208,940 〃

 

307,773 〃

その他

21,727 〃

 

21,944 〃

繰延税金資産小計

247,762千円

 

358,619千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△208,940千円

 

△307,773千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△38,822 〃

 

△50,846 〃

評価性引当額小計(注1)

△247,762 〃

 

△358,619 〃

繰延税金資産合計

-千円

 

-千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,241千円

 

△5,884千円

繰延税金負債合計

△1,241千円

 

△5,884千円

繰延税金資産純額又は

繰延税金負債純額(△)

△1,241千円

 

△5,884千円

 

(注)1.評価性引当額が110,857千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が98,833千円増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2022年9月30日)

 

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

-

-

-

-

-

208,940

208,940

評価性引当額

-

-

-

-

-

△208,940

△208,940

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

-

-

-

-

-

307,773

307,773

評価性引当額

-

-

-

-

-

△307,773

△307,773

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 前事業年度(2022年9月30日)

 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 当事業年度(2023年9月30日)

 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 本社事務所及び1on1 for Singles店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から7~15年と見積り、割引率は0.183%~1.165%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

4,511千円

4,524千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

- 〃

14,306 〃

時の経過による調整額

12 〃

22 〃

期末残高

4,524千円

18,853千円

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

イベントECサイト

運営サービス

WEBサイト運営サービス

合計

顧客との契約から生じる収益

539,162

225,921

765,083

その他の収益

-

-

-

合計

539,162

225,921

765,083

(注)当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記することはしておりません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

イベントECサイト

運営サービス

WEBサイト運営サービス

合計

顧客との契約から生じる収益

616,273

274,938

891,212

その他の収益

-

-

-

合計

616,273

274,938

891,212

(注)当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記することはしておりません。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

 (1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

31,530

61,062

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

61,062

98,424

契約負債(期首残高)

5,348

8,557

契約負債(期末残高)

8,557

17,674

 契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩しされます。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職種

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引

内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国

88,117

(米ドル)

システム開発

所有

直接100%

システム

開発受託

資金の貸付(注1)

-

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

833

受取

利息

52

未収

入金

279

業務

委託

(注2)

35,560

未払金

3,518

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注)1.貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。

    2.業務委託は、業務委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職種

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引

内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国

88,117

(米ドル)

システム開発

所有

直接100%

システム

開発受託

資金の貸付(注1)

10,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

6,314

受取

利息

136

関係会社長期貸付金

(注3)

1,185

業務

委託

(注2)

37,125

未払金

2,936

株式会社MiDATA

東京都

中央区

30,000

(千円)

AI開発事業及びAIコンサルティング事業

所有

直接100%

AI

開発受託

-

-

立替金

1,570

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注)1.貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。

    2.業務委託は、業務委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。

    3.同額を貸倒引当金繰入に計上しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

74.51円

60.40円

1株当たり当期純損失金額(△)

△16.71円

△14.22円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当期純損失(△)(千円)

△312,197

△266,035

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△312,197

△266,035

普通株式の期中平均株式数(株)

18,699,740

18,709,395

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年2月13日開催の取締役会決議による新株予約権

 

新株予約権の発行

 ①第2回 新株予約権

  新株予約権の数 45個

 

 ②第3回 新株予約権

  新株予約権の数 30個

 

 ③第5回 新株予約権

  新株予約権の数 355個

 

 ④第6回 新株予約権

  新株予約権の数 180個

 

2018年2月13日開催の取締役会決議による新株予約権

 

新株予約権の発行

 ①第3回 新株予約権

  新株予約権の数 30個

 

2023年3月15日開催の取締役会決議による新株予約権

 

 ②第7回 新株予約権

  新株予約権の数 130個

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,157

103,056

-

113,213

4,696

3,579

108,517

工具、器具及び備品

10,085

8,268

462

17,891

10,326

2,992

7,565

有形固定資産計

20,243

111,324

462

131,105

15,022

6,572

116,082

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

810

-

-

810

810

-

-

ソフトウエア

35,657

-

-

35,657

33,863

5,955

1,793

無形固定資産計

36,467

-

-

36,467

34,673

5,955

1,793

長期前払費用

7,743

3,341

-

11,084

6,405

4,960

4,679

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,047

3,601

0.10

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

116,122

112,521

0.01

2024年10月~

2031年5月

合計

119,169

116,122

-

-

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

(単位:千円)

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

3,324

9,988

23,316

22,541

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

賞与引当金

16,445

16,925

16,445

-

16,925

貸倒引当金

515

1,552

-

515

1,552

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

155

預金

 

普通預金

293,968

定期預金

860,297

小計

1,154,265

合計

1,154,420

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

アップルジャパン合同会社

23,184

ストライプジャパン株式会社

7,745

Google Japan G.K.

2,088

その他

2,800

合計

35,818

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

25,027

465,028

454,237

35,818

92.7

23.9

 

③ 未収入金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

NTTスマートトレード株式会社

50,130

その他

12,784

合計

62,915

 

④ 買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ダイヤモンドダイニング

402

株式会社エスクリ

313

株式会社U-MORE

264

その他

1,160

合計

2,140

 

⑤ 未払金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社メディックス

12,799

三菱UFJニコス株式会社

11,056

株式会社シャン・クレール

8,550

株式会社MOST

6,556

合同会社PlayWorks

5,116

その他

58,611

合計

102,691

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

224,833

430,115

651,230

891,212

税引前四半期(当期)純損失金額(△)

(千円)

△54,877

△117,835

△185,636

△260,820

四半期(当期)純損失金額(△)

(千円)

△55,105

△118,171

△189,683

△266,035

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

△2.95

△6.32

△10.14

△14.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△2.95

△3.37

△3.82

△4.08