第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が進む中、拡大基調で進みつつあります。

 当社の事業領域である国内インターネット広告市場についても拡大傾向にあり、2024年度にはインターネット広告媒体費は前年度から8.4%拡大し、2.9兆円を超える見込み(※1)であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。

(※1)出所:電通グループ4社 2024年3月発表「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」

 このような環境の下、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの集客支援事業は昨年度に続き、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,874百万円(前年同期比37.0%増)、営業利益273百万円(前年同期比96.2%増)、経常利益275百万円(前年同期比97.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円(前年同期比72.0%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①集客支援事業

 集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス(※2)について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、直販営業に経営資源を多く投下しております。その結果、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,807百万円(前年同期比39.3%増)、セグメント利益は305百万円(前年同期比73.4%増)となりました。

(※2)MEOとは(Map Engine Optimization)の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。

 

②不動産テック事業

 不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は67百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント損失は33百万円(前年同期は38百万円の損失)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第1四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、2,445百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金381百万円の減少(前連結会計年度末比29.8%減)、受取手形、売掛金及び契約資産83百万円の増加(前連結会計年度末比8.1%増)、投資その他の資産44百万円の減少(前連結会計年度末比36.5%減)等によるものであります。

(負債)

 当第1四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ299百万円減少し、1,650百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等118百万円の減少(前連結会計年度末比74.7%減)、賞与引当金71百万円の減少(前連結会計年度末71百万円)、未払金53百万円の減少(前連結会計年度末比15.6%減)等によるものであります。

 (純資産)

 当第1四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、794百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金19百万円の減少、自己株式10百万円の減少、その他有価証券評価差額金4百万円の減少等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2024年5月8日に通期業績予想の修正を行いました。詳細については、同日公表の「業績予想(上方修正)及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。

 なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。