(1) 連結経営指標等
(注)1.第5期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。
3.2023年7月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり総資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(注)1.第1期の当期純損失は、連結子会社の合併に伴い抱合せ株式消滅差損を計上したことによるものであります。
2.当社は、2023年3月17日付で新設分割によりM&A仲介事業を主体として運営する事業会社「株式会社M&A総合研究所」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制へ移行しております。このため、第5期の経営指標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれておりません。また、これに伴い従来「売上高」としておりました表記を「営業収益」に変更したため、「売上高及び営業収益」として表示しております。
3.第1期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第1期、第2期及び第3期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.2021年1月12日付で株式1株につき500株の割合で、2022年3月16日付及び2023年7月13日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。第2期及び第3期においては新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
8.第1期、第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.当社は、第2期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第1期のキャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。
10.第5期より純粋持株会社になっており、従業員はおりません。
11.第2期、第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)により監査を受けております。なお、第1期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
12.株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年2月10日付でA種優先株式、B種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式の全てについて、会社法第178条の規定に基づき、2022年2月14日開催の取締役会決議により、同日付で消却しております。なお、当社は、2022年3月4日開催の臨時株主総会決議により、同日付でA種優先株式、B種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。
13.2022年6月27日を払込期日とする有償一般募集増資を、2022年7月26日を払込期日とする第三者割当増資を行っております。
14.当社は2018年10月12日設立のため、第1期の会計期間は、2018年10月12日から2019年9月30日までの11ヶ月と19日となっております。
15.第1期、第2期、第3期及び第4期の株主総利回り及び比較指標は、2022年6月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第5期の株主総利回り及び比較指標は、第4期末の株式分割後の株価及び株価指数を基準として算定しております。
16.最高株価及び最低株価は、2023年8月28日以前は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2023年8月29日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、当社株式は2022年6月28日付で東京証券取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
17.2022年3月16日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第4期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
18.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しており、第4期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
19.第5期より連結財務諸表を作成しているため、第5期のキャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。
当社は、2023年3月17日付で新設分割によりM&A仲介事業を主体として運営する事業会社「株式会社M&A総合研究所」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制へ移行しております。
当社グループは、当社、連結子会社2社(株式会社M&A総合研究所、株式会社資産運用コンサルティング)での計3社で構成されております。
当社グループの事業は、M&Aの仲介事業を主たる事業としており、「M&A Techにより未来のM&A市場を創造する」を企業理念に掲げ、AIを中心としたテクノロジーとM&AアドバイザーのサポートによるハイブリッドなM&A仲介サービスを提供しております。
その他の事業として行っていたWEBマーケティング支援事業については、前事業年度において終了しております。そのため、M&A仲介事業の単一セグメントとなっております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(M&A仲介事業)
(1)当社グループの事業の特徴
当社グループは従来のM&A仲介サービスにテクノロジーを組み込み、効率化を推し進めることでマッチング相手を探索するスピードや成約までのスピードを短縮化し、1社でも多くの企業のM&Aの成約をサポートすることを目標としております。
M&A仲介サービスは、譲渡希望企業もしくは買手候補企業との間でアドバイザリー契約を締結し、マッチング相手探索や、マッチング後のディール進行過程における利害関係者との各種調整業務等のサポートを行い、両者が円満に成約できるよう取引をリードするものであります。M&A成約時に仲介手数料を収受することが主な収益となります。
当社グループはAIの活用とDXの推進によりM&Aの効率化を図っており、それぞれ以下のように業務に組み込んでおります。
① AIの活用
M&Aを実施する際には無数に存在する企業の中から譲渡希望企業もしくは買手候補企業と親和性の高い企業を探す必要があり、従来はM&Aアドバイザーの属人的な知見によるところが大きかったため、候補先が自然と限定されてしまうおそれや抜け漏れの発生、マッチングに時間を要することがありました。このような問題を解消すべく、当社は候補先企業のリストアップにAIを導入し、提案スピード及び質の向上、また、ヒューマンエラーの防止に活かしております。
② DXの推進
M&Aをスピーディーに進めるため、自社内でシステム開発を行うことで徹底的に社内業務の効率化を進めております。自社開発環境を整えることにより、システムベンダーに外注する際とは異なり、日々タイムリーにマイナーバージョンアップを繰り返すことが可能となっており、効率化の速度を高めております。各業務における主なDX事例は以下のとおりとなります。
ⅰソーシング(案件探索)
ダイレクトメールや手紙を送付してアプローチする企業を選定する際に、これまでは各M&Aアドバイザーが手作業で選定していましたが、様々な切り口での検索を可能にしたソーシング機能を社内システムに組み込んでおります。これにより企業選定にかかる時間を短縮しております。
ⅱアドバイザリー契約受託・案件化
譲渡希望企業もしくは買手候補企業と秘密保持契約やアドバイザリー契約を締結する際には社内での稟議が必要となりますが、当社グループでは稟議決裁システムも自社開発しており、従来は各担当者が手入力して作成していた契約書ドラフトが即座に作成、ワークフローに添付される仕組みを構築しております。これにより日々生じる各種稟議申請にかかる時間を短縮することを実現しました。
ⅲその他
M&Aアドバイザー各個人のアポイント数、アドバイザリー契約締結数、営業経費金額等を社内システムで随時集計しており、全社員の営業活動が社内システムの画面上で把握できる状態となっております。これにより効率的な営業活動が行われているか、常にマネジメント可能にしております。
また、営業日報に記載される営業情報や入手した名刺情報等を社内システム内の企業データベースに自動で紐づけ、リアルタイムで企業情報をアップデートすることにより、効率的な営業活動のモニタリングが可能となっております。
(2)事業フロー
①ソーシング(譲渡希望企業の探索からアドバイザリー契約締結まで)
当社グループではアウトバウンド、インバウンドという2種類のソーシングルートから案件を獲得しております。
ⅰアウトバウンド
企業に対し当社グループからダイレクトメールや手紙を送付し、反応があった企業について、M&Aアドバイザーが面談を行いM&Aに対するニーズや財務状況等をヒアリングします。当社グループではダイレクトメールや手紙の文面や封筒のデザイン等についても徹底して改良を続けており、開封率や返信率を向上させるべく種々のテストを繰り返し実施しております。
ⅱインバウンド
当社グループWEBサイトからお問合せを頂く、もしくは直接お電話にてお問合せを頂いた企業に対し、M&Aアドバイザーが面談を行いM&Aに対するニーズや財務状況等をヒアリングします。当社グループはWEBサイトからの集客に強みをもっており、当社グループが運営するM&A情報サイトのオーガニック検索数は国内M&A仲介事業者の中でも高水準であります。WEBサイトへの流入がそのまま問い合わせに繋がるケースも多く、インバウンドでの案件獲得に寄与しております。
譲渡希望企業と秘密保持契約を締結し、譲渡希望企業の事業内容や財務内容、M&Aを希望する経緯等を確認し、企業価値評価を行ったうえで譲渡可能性等を検討します。譲渡可能性が高い場合には当該企業とのアドバイザリー契約受託の可否について社内で審査を行います。
当社グループは譲渡希望企業とのアドバイザリー契約の締結時に着手金を収受しておらず、ディールの進行時にも中間報酬を収受しない完全成功報酬制を採っております。競合他社ではこれらの報酬を収受するケースが一般的であり、当社グループは料金体系において競合優位性を築いております。
②マッチング(案件化から買手候補企業と譲渡希望企業がトップ面談を行うところまで)
譲渡希望企業とアドバイザリー契約を締結した後、買手候補企業に対する提案書となる企業概要書を作成します。この業務は「案件化」といわれます。譲渡希望企業の事業内容や財務内容、事業エリア等、複数の情報をAⅠマッチングアルゴリズムに登録することにより、親和性の高い買手候補企業をAⅠが自動で抽出し、ロングリストを作成します。
AIマッチングアルゴリズムは当社グループのAI事業本部にて開発し、主に以下の項目を用いて企業間の親和性を推定し、ランク付けを行っています。
(a) 過去の買収実績
(b) 商流や販路の拡大可能性、商材
(c) 所在地
(d) 売上規模
なお、精度向上のため、買収実績のアップデートや商流や商材に関する情報の精緻化を続けております。
M&Aアドバイザーは自動作成されたロングリストに加え、社内に蓄積されたM&A情報等を鑑みアプローチ先を100件程度に絞り込み、メール、電話、訪問等による営業活動を実施しております。買手候補企業が興味を示し、譲渡希望企業と正式にM&Aに関する話を進めることになった場合、当社グループと買手候補企業の間でアドバイザリー契約を締結します。当社グループではAIマッチングアルゴリズムを利用することにより、マッチング業務の効率化、品質の底上げに取り組んでおります。
従来のM&A仲介業務におけるマッチングは属人性が高く、担当者の経験に基づいて買手候補企業をピックアップしていました。この場合、適切なマッチングが行われないおそれや、ヒューマンエラーによりピックアップ時に漏れが生じるおそれがありますが、全員が同じAIマッチングアルゴリズムを利用しシステマチックに買手候補企業を抽出し、アプローチすることにより、それらの課題を改善しました。M&A仲介の経験者と未経験者の間に生じる提案品質の差を埋めることも可能となっております。
買手候補企業と当社グループの間でアドバイザリー契約を締結した後は買手候補企業と譲渡希望企業との間でトップ面談や条件交渉が行われます。
③エグゼキューション(意向表明の提出から成約まで)
買手候補企業から譲渡希望企業に対し買収の意向表明書が提出された時点、もしくは基本合意の締結、買収監査の実施時点で、買手候補企業から中間報酬を収受します。中間報酬額は、原則として買手候補企業が当社グループに支払う仲介手数料想定額の10%になります。この際においても譲渡希望企業からは中間報酬は収受いたしません。
買手候補企業と譲渡希望企業の間で株式譲渡契約が締結され、クロージング条項等が全て満たされた時点で仲介手数料が発生し、双方から収受します。これらを表で示すと以下のようになります。
(3)各種指標の推移
当社グループの2018年10月以降の成約件数、1件あたりの平均成約手数料、及び合計成約手数料の推移は以下のとおりであります。
(用語の解説)
本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で使用する用語の解説を以下に記載しております。
(事業系統図)


(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社であります。
3.株式会社M&A総合研究所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,807百万円
② 経常利益 3,151 〃
③ 当期純利益 1,815 〃
④ 純資産額 1,883 〃
⑤ 総資産額 4,743 〃
(注)1.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
提出会社は純粋持株会社であり、業務を委託しているため、従業員はおりません。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。