1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 当社は、2024年4月25日付で提出いたしました有価証券届出書(その後の訂正届出書も含みます。)の記載事項について、2024年5月13日付で決算短信(2024年3月期通期)を公表したことに伴い、これに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第三部 追完情報

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は下線で表示しております。

 

第三部【追完情報】

  (訂正前)

1 事業等のリスクについて

 「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第17期事業年度、提出日2023年6月30日)及び四半期報告書(第18期第3四半期、提出日2024年2月9日)(以下、「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出後、本有価証券届出書提出日(2024年25日)までの間に生じた変更はありません。また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2024年4月25日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。

(中略)

3 最近の業績の概要について

 2024年3月期連結会計年度における売上高の見込みは以下のとおりです。なお、下記の数値については、決算確定前の暫定的なものであり変動する可能性があります。

 

連結売上高 3,669百万円

 

 売上高以外の指標については、現時点で精査中であり、記載を行うことにより投資家皆様の判断を誤らせるおそれがあるため記載しておりません。

また、金融商品取引法193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりません。

 

  (訂正後)

1 事業等のリスクについて

 「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第17期事業年度、提出日2023年6月30日)及び四半期報告書(第18期第3四半期、提出日2024年2月9日)(以下、「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年13日)までの間に生じた変更はありません。また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在においても変更の必要はないものと判断しております。

(中略)

3 最近の業績の概要について

 2024年5月13日に開示いたしました、2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)に記載されている連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の連結財務諸表は、以下のとおりです。なお、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。

 

連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,014,895

354,309

受取手形、売掛金及び契約資産

342,358

288,698

その他

324,564

158,403

貸倒引当金

△4,524

△3,212

流動資産合計

1,677,293

798,199

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,646,792

81,587

工具、器具及び備品

514,032

51,068

使用権資産

422,127

466,279

その他

69,910

26,322

減価償却累計額

△1,420,661

△534,833

有形固定資産合計

1,232,201

90,424

無形固定資産

 

 

のれん

87,871

31,942

ソフトウエア

184,620

244,228

その他

623

14,242

無形固定資産合計

273,115

290,412

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

61,883

57,747

長期貸付金

76,479

80,281

差入保証金

1,474,624

94,733

その他

22,204

19,060

貸倒引当金

△93,713

△94,545

投資その他の資産合計

1,541,478

157,277

固定資産合計

3,046,795

538,114

資産合計

4,724,089

1,336,314

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

533,000

160,672

1年内返済予定の長期借入金

528,288

112,779

未払金

334,536

265,745

未払費用

142,780

69,808

未払法人税等

20,766

8,828

契約負債

503,384

360,827

リース債務

100,439

78,991

資産除去債務

3,719

3,985

その他

382,290

74,506

流動負債合計

2,549,206

1,136,146

固定負債

 

 

長期借入金

1,194,813

100,016

資産除去債務

659,407

8,239

繰延税金負債

3,555

3,774

リース債務

57,957

2,233

その他

47,376

固定負債合計

1,963,110

114,265

負債合計

4,512,316

1,250,411

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

354,789

354,789

資本剰余金

294,556

294,556

利益剰余金

△402,303

△548,721

自己株式

△83,906

△83,924

株主資本合計

163,136

16,699

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,214

1,836

為替換算調整勘定

30,846

59,674

その他の包括利益累計額合計

33,060

61,511

新株予約権

2,632

207

非支配株主持分

12,943

7,484

純資産合計

211,772

85,902

負債純資産合計

4,724,089

1,336,314

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

4,769,571

3,669,577

売上原価

2,809,124

1,769,801

売上総利益

1,960,446

1,899,775

販売費及び一般管理費

2,172,194

1,902,637

営業損失(△)

△211,747

△2,862

営業外収益

 

 

受取利息

1,523

1,207

受取手数料

647

1,326

投資事業組合運用益

1,473

3,288

為替差益

5,497

助成金収入

7,110

リース解約益

18,187

その他

3,915

2,068

営業外収益合計

38,356

7,891

営業外費用

 

 

支払利息

25,768

18,974

為替差損

6,932

支払手数料

3,773

その他

2,214

2,684

営業外費用合計

27,982

32,364

経常損失(△)

△201,373

△27,335

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

80

2,425

固定資産売却益

8,626

資産除去債務戻入益

100,650

特別利益合計

80

111,701

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,765

減損損失

516,389

45,000

事業譲渡関連損失

155,586

その他

18,113

特別損失合計

519,155

218,700

税金等調整前当期純損失(△)

△720,449

△134,333

法人税、住民税及び事業税

11,965

9,764

法人税等調整額

144,622

1,533

法人税等合計

156,587

11,297

当期純損失(△)

△877,037

△145,631

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△163

786

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△876,873

△146,418

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純損失(△)

△877,037

△145,631

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,150

△377

為替換算調整勘定

22,593

29,521

その他の包括利益合計

24,744

29,144

包括利益

△852,292

△116,486

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△852,651

△117,966

非支配株主に係る包括利益

358

1,479

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

354,789

294,556

474,570

△83,906

1,040,010

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△876,873

 

△876,873

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△876,873

△876,873

当期末残高

354,789

294,556

△402,303

△83,906

163,136

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

63

8,774

8,837

2,712

12,585

1,064,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

△876,873

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,150

22,071

24,222

△80

358

24,501

当期変動額合計

2,150

22,071

24,222

△80

358

△852,372

当期末残高

2,214

30,846

33,060

2,632

12,943

211,772

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

354,789

294,556

△402,303

△83,906

163,136

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△146,418

 

△146,418

自己株式の取得

 

 

 

△18

△18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△146,418

△18

△146,436

当期末残高

354,789

294,556

△548,721

△83,924

16,699

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,214

30,846

33,060

2,632

12,943

211,772

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

△146,418

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△377

28,828

28,451

△2,425

△5,458

20,566

当期変動額合計

△377

28,828

28,451

△2,425

△5,458

△125,869

当期末残高

1,836

59,674

61,511

207

7,484

85,902

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

△720,449

△134,333

減価償却費

388,859

215,703

のれん償却額

30,928

30,928

減損損失

516,389

45,000

事業譲渡関連損失

155,586

リース解約益

△18,187

資産除去債務戻入益

△100,650

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,831

△6,818

受取利息

△1,523

△1,207

支払利息

25,768

18,974

為替差損益(△は益)

△5,497

6,932

投資事業組合運用損益(△は益)

△1,473

△3,288

固定資産売却損益(△は益)

2,765

△8,626

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△46,717

32,728

契約負債の増減額(△は減少)

△19,832

△43,346

未払金の増減額(△は減少)

37,665

△27,701

未払費用の増減額(△は減少)

△3,877

△71,916

その他

△37,863

40,242

小計

148,785

148,208

利息及び配当金の受取額

1,523

1,207

利息の支払額

△25,878

△18,922

法人税等の還付額

18,397

法人税等の支払額

△24,399

△22,590

営業活動によるキャッシュ・フロー

100,031

126,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△280,233

△14,822

無形固定資産の取得による支出

△86,122

△163,415

資産除去債務の履行による支出

△9,212

投資有価証券の取得による支出

△25,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△22,636

事業譲渡による収入

1,228,270

差入保証金の回収による収入

24,505

168,469

差入保証金の差入による支出

△40,525

△15,387

その他

2,489

4,114

投資活動によるキャッシュ・フロー

△414,097

1,184,591

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

900,000

993,875

短期借入金の返済による支出

△367,000

△1,366,203

長期借入れによる収入

447,000

200,000

長期借入金の返済による支出

△469,994

△1,710,885

リース債務の返済による支出

△96,156

△89,444

非支配株主への配当金の支払額

△4,440

その他

△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

413,849

△1,977,116

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,388

5,639

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

116,171

△660,585

現金及び現金同等物の期首残高

898,723

1,014,895

現金及び現金同等物の期末残高

1,014,895

354,309

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

(1) デジタルPR事業    インフルエンサーPR、クリッピング、リスクチェック、リリース配信等

(2) シェアオフィス事業  レンタルオフィス、クラウド翻訳等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

デジタルPR事業

シェアオフィス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,568,290

2,201,280

4,769,571

4,769,571

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,244

1,244

△1,244

2,568,290

2,202,525

4,770,815

△1,244

4,769,571

セグメント利益又は損失(△)

428,448

△241,791

186,657

△398,404

△211,747

セグメント資産

1,000,069

3,199,255

4,199,325

524,763

4,724,089

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

57,395

303,512

360,908

27,951

388,859

のれん償却額

30,928

30,928

30,928

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

56,993

383,463

440,457

426

440,884

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△398,404千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額524,763千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

デジタルPR事業

シェアオフィス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,531,281

1,138,295

3,669,577

3,669,577

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,691

1,691

△1,691

2,531,281

1,139,986

3,671,268

△1,691

3,669,577

セグメント利益又は損失(△)

448,784

△62,725

386,059

△388,921

△2,862

セグメント資産

738,186

333,476

1,071,663

264,650

1,336,314

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

54,741

159,605

214,346

1,356

215,703

のれん償却額

30,928

30,928

30,928

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

167,475

13,009

180,484

503

180,987

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△388,921千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額264,650千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

「シェアオフィス事業」セグメントにおいて516,389千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

「デジタルPR事業」セグメントにおいて45,000千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

32円85銭

13円10銭

1株当たり当期純損失(△)

△146円82銭

△24円52銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△876,873

△146,418

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△876,873

△146,418

普通株式の期中平均株式数(株)

5,972,594

5,972,561

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2017年5月26日開催の

臨時取締役会による新株予約権

第7回新株予約権

新株予約権7,600株

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携、第三者割当による新株式発行等に関する事項)

 当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、株式会社ジーニー(以下「ジーニー」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うことを目的に資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結すること、並びに、ジーニーを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といい、本第三者割当増資により発行される株式を「本新株式」といいます。)を行うことを決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。

 

Ⅰ.本資本業務提携の概要

1.本資本業務提携の目的及び理由

当社として、本資本業務提携契約及び本新株式の実施は、2024年4月25日付「株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループにおけるデジタルPR事業の更なる拡充・先鋭化を推進し、収益力を増強することにつながるとともに、デジタルPR業界におけるプレゼンスを高めることに大いに貢献できるものと判断したためであります。

 

2.本資本業務提携の相手先の概要

(1)

名称

株式会社ジーニー

(2)

所在地

東京都新宿区西新宿六丁目8番1号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 工藤 智昭

(4)

事業内容

広告プラットフォーム事業

マーケティングSaaS事業

海外事業

(5)

資本金

1,551百万円(2023年12月31日現在)

 

3.本資本業務提携の日程

(1)

取締役会決議日

2024年4月25日

(2)

本資本業務提携契約締結日

2024年4月25日

(3)

本第三者割当増資に係る払込日

2024年7月1日(予定)

(4)

事業開始日

本第三者割当増資に係る払込日である2024年7月1日以降、本資本業務提携契約にもとづく業務提携に係る施策を開始していきます。

 

Ⅱ.第三者割当による新株式の発行

1.募集の概要

(1) 発行新株式数 普通株式  5,736,200株

(2) 発行価額 1株につき  金231円

(3) 発行価額の総額  金1,325,062,200円

(4) 資本組入額 1株につき  金115.5円

(5) 資本組入額の総額  金662,531,100円

(6) 募集方法 第三者割当

(7) 申込期日 2024年7月1日(予定)

(8) 払込期日 2024年7月1日(予定)

(9) 割当予定先及び割当予定株数 株式会社ジーニー  当社普通株式  5,736,200株

(10) 前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生及び本定時株主総会における本第三者割当増資に関連する議案の承認を条件とします。

 

2.調達する資金の具体的な使途

 

具体的な使途

金 額(百万円)

支出予定時期

デジタルPR事業における新機能開発投資

449百万円

2024年7月~2027年3月

デジタルPR事業におけるM&A費用

342百万円

2024年7月~2027年3月

財務基盤強化を目的とする借入金返済

250百万円

2024年7月~2025年3月

運転資金

250百万円

2024年7月~2025年3月

 

(セグメント区分の変更)

 当社グループは、従来報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の2区分としておりましたが、翌連結会計年度より、単一セグメントに変更することとしました。

 2023年9月に「シェアオフィス事業」にかかわる国内シェアオフィス事業(クロスコープ横浜を除く)の事業譲渡を行い、2023年10月に国内で唯一営業しておりましたクロスコープ横浜の拠点閉鎖を行った結果、国内シェアオフィス事業より事業撤退いたしました。これら国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが適切であると判断したものであります。

 

以 上