第2【企業の概況】
|
連結経営指標等回次 |
第20期 第1四半期 連結累計 期間 |
第21期 第1四半期 連結累計 期間 |
第20期 |
|
|
会計期間 |
自 2023年 1月1日 至 2023年 3月31日 |
自 2024年 1月1日 至 2024年 3月31日 |
自 2023年 1月1日 至 2023年 12月31日 |
|
|
売上高 |
(千米ドル) (百万円) |
604 (92) |
526 (80) |
2,348 (356) |
|
経常損失(△) |
(千米ドル) (百万円) |
△789 (△120) |
△840 (△127) |
△3,183 (△482) |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) |
(千米ドル) (百万円) |
△790 (△120) |
△844 (△128) |
△3,180 (△481) |
|
四半期包括利益又は包括利益 |
(千米ドル) (百万円) |
△894 (△135) |
△743 (△112) |
△3,104 (△470) |
|
純資産額 |
(千米ドル) (百万円) |
485 (73) |
△2,468 (△374) |
△1,725 (△261) |
|
総資産額 |
(千米ドル) (百万円) |
12,613 (1,910) |
11,548 (1,748) |
12,041 (1,823) |
|
1株当たり四半期(当期)純損失(△) |
(米ドル) (円) |
△0.01 (△1.51) |
△0.35 (△52.99) |
△0.02 (△3.03) |
|
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 |
(米ドル) (円) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
|
自己資本比率 |
(%) |
3.8 |
- |
- |
|
EBITDA |
(千米ドル) (百万円) |
△561 (△85) |
△579 (△88) |
△2,399 (△363) |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第20期第1四半期連結累計期間、第21期第1四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しておりますが、四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
4 第21期第1四半期連結累計期間及び第20期の自己資本比率については、債務超過のため記載しておりません。
5 当社グループの連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づき、2024年3月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である1米ドル=151.41円で換算された金額です。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
6 当社グループは、日本GAAPに準拠して作成された当社グループの財務諸表に関して、EBITDAを、営業損益に減価償却費及びのれん償却額を加えたものと定義しております。当社グループは、EBITDAが当社グループの経営成績の重要な尺度であると考えているため、主要な経営指標として提示しております。EBITDAは日本GAAPによる測定法ではなく、また、適用可能な一般に認められた会計原則に従い作成された収入又はキャッシュ・フロー計算書のデータと分離して、若しくはそれらの代わりとして考慮することはできません。EBITDAを計算する際に除外された事項(減価償却費及びのれん償却額等)は、当社グループの業績を理解し、評価する際の重要な要素であると理解されております。
7 本書に記載される当社グループの開示書類は、日本の開示規則に従い、かつ、日本GAAPに準拠して作成されております。また、国際財務報告基準(IFRS)に従う財務諸表も、当社の過去の習慣に従い、国際投資家のために作成されております。当社グループに適用される日本GAAPとIFRSの重要な差異として、株式交付費、上場関連費用の会計処理、のれんの償却及び株式報酬等に関連するものが挙げられます。
当社グループは、ライセンシング事業及びメッセージング事業の分野にて商品及び/又はサービスを提供しており、香港に事業本部を構えシンガポール、マレーシア、インドネシア、日本、中国及びカナダに子会社を有しております。
当社グループが提供する主要なサービスの概要は、以下のとおりです。
ライセンシング事業
ライセンシング事業は、当社グループが保有するアプリ・ソフトウェアに関する知的財産権及びその他の権利のライセンシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーションは、当社の完全子会社であり連結子会社である新華モバイル・リミテッド(以下「新華モバイル」といいます。)及びその完全子会社である新華モバイル(香港)リミテッド(以下「新華モバイル(香港)」といいます。)により行われております。
メッセージング事業
メッセージング事業は、当社の連結子会社であるGINSMS Inc.(以下「GINSMS」といいます。トロント・ベンチャー証券取引所に上場、TSXV:GOK)を通して、A2Pメッセージング・サービス及びソフトウェアの製品・サービスの分野においてサービスを提供しております。