第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。

一方で、世界経済では欧米における金融引き締めの影響、中国経済の先行き懸念やウクライナ情勢の長期化、国内では2024年3月に日銀がマイナス金利政策の解除を決定するなど金融市場の環境は大きく変動していることに加え、物価上昇や円安傾向が継続しており、依然として不透明な状況が続いております。

また、当社事業と関連性が高い証券市場においては、新NISA制度の開始等を背景に、日経平均株価は2月下旬にバブル期以来となる史上最高値を更新し、2024年3月末には40,000円台まで上昇しました。また、投資信託市場における公募投資信託の純資産総額は、前年度から引き続き増加傾向が継続しております。

このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,406百万円(前年同期比10.1%減)となりました。利益面につきましては、本社移転により地代家賃が減少したものの人件費の増加により、営業利益は195百万円(前年同期比28.3%減)となりました。また、経常利益は196百万円(前年同期比28.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円(前年同期比32.5%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

 

<投資情報事業>

連結子会社各社は堅調に推移しておりますが、TDnet、EDINET経由で発信される開示情報を活用した検索閲覧サービスに関する開発案件が減少したことにより、前年同期比で減収減益となりました。

その結果、売上高は366百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は146百万円(前年同期比7.3%減)となりました。

 

<ドキュメントソリューション事業>

生命保険関連の印刷・部流サービスは、一部の大口顧客の意向により一括発注が分割発注に変更されたため、当第1四半期の前年同期比では減収減益となりました。但し、通期では前年度と同等の売上高を想定しております。

その結果、売上高は464百万円(前年同期比28.6%減)、営業利益は51百万円(前年同期比58.1%減)となりました。

 

<ファンドディスクロージャー事業>

投資信託市場の純資産総額の増加傾向は継続しております。また、従前から印刷部数は減少傾向にありましたが、2024年スタートの新NISA制度や株価上昇等が追い風となり、当社サービスの金融ドキュメントオーダーマネジメント(通称FDOS)を通じて受注した印刷物や、顧客へのソリューションアプローチ強化により販売した販促資料等の印刷部数が増加したことにより、印刷部数の減少トレンドに歯止めをかけることができたため、前年同期比で増収増益となりました。

その結果、売上高は389百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は81百万円(前年同期比32.5%増)となりました。

 

<ITソリューション事業>

事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、証券系ソリューションと就業、給与系ソリューションにおいて堅実な成長が続いているものの、前年度で追い風となったインボイス制度や改正電子帳簿保存法に対するIT投資の反動減により、前年同期比で減収減益となりました。

その結果、売上高は186百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は19百万円(前年同期比31.6%減)となりました。

 

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、6,240百万円となりました。

流動資産合計は11百万円増加し、5,607百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が15百万円増加した一方で、現金及び預金が6百万円減少したことによるものであります。

固定資産合計は37百万円増加し、633百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が16百万円増加し、投資その他の資産が25百万円増加したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、864百万円となりました。

流動負債合計は77百万円増加し、731百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が43百万円増加し、買掛金が14百万円増加したことによるものであります。

固定負債合計は15百万円増加し、132百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、5,376百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円の計上による増加と、剰余金の配当178百万円の支払によるものであります。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。