【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)
  税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第1四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

受取手形

770

百万円

862

百万円

支払手形

1,229

 

686

 

 

 

 2 偶発債務

  (1)保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

三井住友ファイナンス&リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

3,598

百万円

三井住友ファイナンス&リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

3,327

百万円

㈱ダイヤモンド建機
(リース契約に伴う買取保証等)

592

 

㈱ダイヤモンド建機
(リース契約に伴う買取保証等)

676

 

NTT・TCリース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

465

 

NTT・TCリース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

465

 

みずほリース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

368

 

みずほリース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

437

 

東銀リース㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

126

 

伊藤忠TC建機㈱
(リース契約に伴う買取保証等)

41

 

その他9件
(リース契約に伴う買取保証等)

170

 

その他9件
(リース契約に伴う買取保証等)

158

 

5,320

 

5,104

 

 

なお、前連結会計年度には外貨建保証債務48百万人民元(962百万円)が、当第1四半期連結会計期間には外貨建保証債務29百万人民元(599百万円)が含まれております。

 

  (2)受取手形流動化に伴う買戻し義務

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

 

3,178

百万円

 

3,007

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

8,538百万円

9,179百万円

のれんの償却額

452

505

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

5,515

45

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

(注)2023年3月30日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

7,353

60

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

(注)2024年3月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

(自己株式の取得)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式344,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による変動なども含め、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,566百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が2,744百万円となっております。

なお、当第1四半期連結会計期間末における自己株式には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を含めております。