当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更ありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第1四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、日本株の株高や賃上げ率の上振れ等に伴いデフレ体質脱却への期待が高まりつつあるものの、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇に加え、ウクライナ及び中東情勢等の地政学リスクの上昇も引き続き懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間においては、前期より取組みを進めております「通信販売事業の事業構造改革」、「全社における収益改善の実行」及び「共創の深化・拡大」等の施策を集中的に実施いたしました。その効果は着実にあらわれてきており、収益性は改善しつつあるものの、2024年2月から3月にかけては気温が不安定に推移し、季節商材の販売が伸び悩んだことで、売上高が前年同期を下回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は103億40百万円(前年同期比17.3%減)、営業損失は12億99百万円(前年同期は22億円の営業損失)、経常損失は13億33百万円(前年同期は22億19百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億50百万円(前年同期は22億86百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(通信販売事業)
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、当第1四半期連結累計期間において、販促効率の向上を図るため、顧客セグメントを細分化しデジタルとカタログとを融合させたプロモーション等を実施しました。その結果年初は受注が堅調に推移し一定の成果を得たものの、2024年2月から3月にかけては気温が不安定に推移し季節商材の販売が伸び悩んだこと、購入会員数の微減傾向が継続していることから、売上高は89億17百万円(前年同期比20.3%減)、営業損失は14億18百万円(前年同期は22億46百万円の営業損失)となりました。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、企業からの受託物販案件や、物流業務等の代行サービスの利用受注が順調に進捗し、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億11百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は20百万円(前年同期は27百万円の営業損失)となりました。
(保険事業)
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は87百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は23百万円(前年同期比47.7%減)となりました。
(その他)
子育て支援事業を行うその他の事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は4億24百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益は74百万円(前年同期は27百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億13百万円減少し、292億96百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億44百万円減少し、170億56百万円となりました。これは、現金及び預金が24億23百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が13百万円増加した一方で、投資その他の資産が6億52百万円、無形固定資産が29百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ6億68百万円減少し、122億40百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億7百万円減少し、102億74百万円となりました。これは、電子記録債務が10億11百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億51百万円減少し、28億97百万円となりました。これは、その他が1億78百万円、長期借入金が1億20百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億54百万円減少し、161億25百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失9億50百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は55.0%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(当座借越契約の契約終了)
当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しておりました一般当座借越契約20億円について、2024年2月13日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約を終了しております。
借 入 先:株式会社三井住友銀行
契 約 極 度 額:2,000百万円
解 約 通 知 日:2024年2月13日
契 約 期 限:2024年3月31日
(コミットメントライン契約における契約内容の変更)
当社は、2023年8月9日付で財務制限条項の内容を見直しましたコミットメントライン契約につきまして、2024年3月26日付で契約内容の一部を変更しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結貸借対照表関係)」をご参照ください。