1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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支払経済補償金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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2024年3月8日付でVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を取得したことにともない、当第1四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、当四半期連結会計期間末日は金融機関が休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形が次の科目に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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受取手形及び売掛金 |
295,013百万円 |
341,015百万円 |
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支払手形及び買掛金 |
13,425 |
16,639 |
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電子記録債務 |
106,107 |
123,559 |
※ 支払経済補償金
当社の連結子会社である泰納包装(蘇州)有限公司の工場が中国政府による収用対象となり、工場の移転計画に合わせ社員との雇用契約を見直したことにともない、2024年1月31日付で在籍している社員に支給した経済補償金となります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
455,654千円 |
469,459千円 |
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のれんの償却額 |
15,319 |
15,319 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年2月8日 取締役会 |
普通株式 |
496,555 |
50 |
2022年12月31日 |
2023年3月13日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年2月8日 取締役会 |
普通株式 |
596,670 |
60 |
2023年12月31日 |
2024年3月11日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
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包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△96,865千円には、主に事業セグメント間取引消去4,610千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,890千円および未実現利益消去△247千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
||
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包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△73,346千円には、主に事業セグメント間取引消去3,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,178千円および未実現利益消去206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
3 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company
事業の内容:軟包装の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画で掲げている海外事業の「持続的成長」に取り組んでおります。ベトナムは今後とも経済成長(2023年度GDP成長率5%、2024年度目標6%)が期待されており、現行の段ボール製造に加え軟包装製造機能を持つことにより、拡大する包装資材需要をさらに取り込んでいけるものと考えております。このため、現地包装メーカーである同社株式を取得することとしました。
(3)企業結合日
2024年3月8日
(4)企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とした株式の取得
(5)結合企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結財務諸表期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
521,100百万ベトナムドン |
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取得原価 |
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521,100百万ベトナムドン |
なお、取得対価521,100百万ベトナムドンのうち5%相当額である26,055百万ベトナムドンを上限として、被取得企業に対して調査を行ったことにより、取得対価を調整すべき事項が認められた場合には、取得対価を調整する旨が株式譲渡契約書の中で定められているため、今後取得の対価は変動する可能性があります。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー等に対する報酬および手数料等:208,414千円(概算)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,493,603千円
なお、当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
主としてVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyがベトナムにおいて営む軟包装事業の生産の効率化および販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合 計 |
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包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
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主要な財又はサービスのライン |
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段ボール |
10,241,875 |
- |
10,241,875 |
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印刷紙器 |
1,510,898 |
- |
1,510,898 |
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軟包装材 |
783,896 |
- |
783,896 |
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その他 |
581,162 |
- |
581,162 |
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顧客との契約から生じる収益 |
13,117,833 |
- |
13,117,833 |
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その他の収益 |
- |
80,464 |
80,464 |
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外部顧客への売上高 |
13,117,833 |
80,464 |
13,198,297 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合 計 |
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包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
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主要な財又はサービスのライン |
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段ボール |
10,642,262 |
- |
10,642,262 |
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印刷紙器 |
1,411,336 |
- |
1,411,336 |
|
軟包装材 |
743,700 |
- |
743,700 |
|
その他 |
666,150 |
- |
666,150 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,463,451 |
- |
13,463,451 |
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その他の収益 |
- |
81,048 |
81,048 |
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外部顧客への売上高 |
13,463,451 |
81,048 |
13,544,499 |
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
5円23銭 |
2円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
51,930 |
25,926 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
51,930 |
25,926 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,931 |
9,944 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
5円23銭 |
2円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
6 |
6 |
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(うち新株予約権) |
(6) |
(6) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
2024年2月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
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(1) 配当金の総額 |
596,670千円 |
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(2) 1株当たりの金額 |
60円00銭 |
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(3) 効力発生日 |
2024年3月11日 |
(注) 2023年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。