第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車メーカーの生産停止をはじめ、記録的な円安による輸入資材価格の高騰、コロナ禍明けの対面サービスの需要増加もすでに一巡していることなどから、景気が調整局面入りした可能性を指摘されています。また、国際情勢も長期化するロシア・ウクライナ戦争、中東情勢の悪化、不安定な中国経済などから依然先行き不透明な状況であります。

 このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は135億44百万円(前年同期比102.6%)、営業利益1億39百万円(前年同期は営業損失1億4百万円)、経常利益5億25百万円(前年同期比449.3%)および親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円(前年同期比49.9%)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

 

包装材関連事業

 段ボール業界の国内生産動向は、1-3月累計数量(速報値)では前年比95.2%となりました。これは3月度の稼働日が前年に比較し2日少なかった影響が出ており、3月度の生産量は前年比89.5%となりました。

 このような環境下、当社グループの国内販売は、価格改定に取り組んだ効果が持続し増収となりました。販売数量においては、通販分野でやや前年を上回ったものの、3月の稼働日の影響に加え、青果物分野において納入時期のズレが生じたため、全体としては段ボール業界と同様に前年を下回り前年比95.2%となりました。

 収益面においては、昨年の主原材料価格の値上がりに対応して進めた製品価格の改定の効果に加え、経費上昇の抑制を継続したことにより増益となりました。

 海外事業は、為替影響にて増収となり、収益面は生産性の改善が進み増益となりました。

 以上により、包装材関連事業の売上高は142億55百万円(前年同期比102.3%)、セグメント利益(営業利益)は1億38百万円(前年同期はセグメント損失83百万円)となりました。

 

不動産賃貸事業

 当セグメントにおきましては、売上高は90百万円(前年同期比100.7%)、セグメント利益(営業利益)は74百万円(前年同期比98.3%)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億33百万円増加し781億60百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、保有する投資有価証券の時価の上昇にともなう投資有価証券の増加およびVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を取得し同社を当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことによるのれんの計上などによるものであります。

 当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ31億2百万円増加し332億19百万円となりました。これは、主に短期借入金が増加したことおよび保有する投資有価証券の時価の上昇にともない投資有価証券の含み益が増加したため、それにともなう繰延税金負債を計上したことなどによるものであります。

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億30百万円増加し449億40百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券の時価の上昇にともなうその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。