当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)における世界経済は、米国は底堅い個人消費により堅調に推移したものの、欧州と中国の景気低迷が継続し、全体としては緩やかな成長に留まりました。加えてウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学的な緊張はさらに高まり、グローバルな経済活動のリスク要因になるなど、先行き不透明な状況が続きました。
かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比7,217百万円(3.9%)増の192,183百万円、営業利益は7,468百万円(35.0%)増の28,793百万円、経常利益は7,471百万円(36.6%)増の27,861百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,461百万円(165.1%)増の21,614百万円となりました。
(単位:百万円)
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は99,041百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は24,788百万円(同39.1%増)となりました。

ポバール樹脂:欧州向け物流が混乱する中、グローバルな安定供給体制を背景に、販売数量が増加しました。
光学用ポバールフィルム:前年の在庫調整の影響が解消し、販売数量が増加しました。
高機能中間膜:欧州の建築用途で景気低迷の影響を受け、販売数量が減少しました。
水溶性ポバールフィルム:欧州で長引く景気低迷の影響を受け、販売数量が減少しました。
EVOH樹脂〈エバール〉:自動車用途は堅調に推移したものの、食品包装用途は昨年後半から続く需要の落ち込みの影響を受け、販売数量が減少しました。サーキュラーエコノミー関連を中心とした今後の需要拡大に対応するため、シンガポールでの新プラントの建設(2026年末稼働予定、2024年3月26日公表)を決定しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は17,155百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は21百万円(同88.6%減)となりました。

イソプレンケミカル・エラストマー:自動車用途などを中心に需要が回復し、販売数量が増加しました。
耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉:堅調な自動車用途に加え、電気・電子用途でも需要回復の兆しが見られました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は48,733百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は3,242百万円(同7.2%減)となりました。

メタアクリル:電気・電子用途を中心に需要の回復が見られ、販売数量が増加しました。
メディカル:審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に引き続き好調に推移しました。
環境ソリューション:北米の飲料水用途を中心に、活性炭の販売が堅調に推移しました。米国の活性炭新設備は当第1四半期に稼働を開始しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は13,829百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失は243百万円(前年同期は営業利益248百万円)となりました。

人工皮革〈クラリーノ〉:自動車用途やスポーツ用途で需要の回復が進み、販売数量が増加しました。
繊維資材:自動車用途などで需要の回復が見られたものの、欧州の建材用途などが低調でした。
生活資材:〈クラフレックス〉〈マジックテープ〉ともに需要が低調でした。
[トレーディング]
当セグメントの売上高は15,317百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は1,336百万円(同17.0%増)となりました。

繊維関連事業:資材関連は苦戦しましたが、スポーツ衣料用途が順調に推移しました。
樹脂・化成品関連事業:アジア市場を中心に販売が拡大しました。
[その他]
その他事業の売上高は11,734百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は428百万円(同574.5%増)となりました。

(2)財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の減少7,825百万円等の一方、棚卸資産の増加29,501百万円、有形固定資産の増加6,188百万円及び投資有価証券の増加5,289百万円等により、前連結会計年度末比38,554百万円増の1,293,039百万円となりました。負債は、仕入債務の増加3,843百万円等の一方、有利子負債の減少15,180百万円等により、前連結会計年度末比5,876百万円減の512,452百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比44,430百万円増の780,587百万円となりました。自己資本は762,483百万円となり、自己資本比率は59.0%となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は6,524百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。