第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2024年3月27日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は21,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。流動資産は15,342百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,980百万円、受取手形、売掛金及び契約資産6,750百万円であります。固定資産は6,645百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券3,693百万円、のれん1,550百万円、ソフトウェア418百万円であります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は13,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円減少いたしました。流動負債は5,242百万円となりました。主な内訳は、預り金2,329百万円、支払手形及び買掛金1,805百万円であります。固定負債は8,148百万円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債7,009百万円、長期借入金951百万円であります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権が14百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が249百万円増加したことによるものです。

 

② 経営成績の状況

当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向にあり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。

このような環境の中、当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、個人向けの『giftee』サービス、法人向けの『giftee for Business』サービス、eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、および主に自治体向けに地域通貨等の電子化のソリューションを提供する『地域通貨』サービスの4つのサービスを展開しております。

当第1四半期連結累計期間における、各サービスの経営成績は次の通りです。

『giftee』サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数は219万人(前年同期比18万人増)となりました。

『giftee for Business』サービスでは、eギフトをマーケティング等に利用する法人に加えて補助金や支援金の配付手段として活用する自治体による利用が増加したことにより、利用企業・自治体(DP)数は1,076社(前年同期比105社増)、実施案件数3,905件(前年同期比596件増)と前四半期に続き過去最高値を更新いたしました。

『eGift System』サービスでは、飲食・小売業界に加え、幅広いジャンルの法人での導入が進み、利用企業(CP)数は326社(前年同期比38社増)となりました。

『地域通貨』サービス売上は、前年同期に全国旅行支援に係る大型の売上を計上した影響から、前年同期比で減少いたしましたが、全国旅行支援に係る影響を除くと前年同期比で増加しております。

 

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,250百万円(前年同期比14.9%増)、売上総利益は1,756百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は500百万円(前年同期比30.9%減)、経常利益は480百万円(前年同期比32.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円(前年同期比73.6%増)となりました。

 

当第1四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。

 

(売上高)

当第1四半期連結累計期間における売上高は2,250百万円(前年同期比14.9%増)となりました。これは、主に『giftee for Business』サービスの売上が伸長したことによるものです。

 

(売上原価、売上総利益)

当第1四半期連結累計期間における売上原価は494百万円となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるものです。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上総利益は1,756百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,256百万円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は500百万円(前年同期比30.9%減)となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当第1四半期連結累計期間において、営業外収益は19百万円となりました。また、営業外費用は38百万円となりました。これは、主に持分法による投資損失24百万円によるものです。この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は480百万円(前年同期比32.4%減)となりました。

 

(特別利益、特別損失、税金等調整前四半期純利益)

当第1四半期連結累計期間において、特別利益は3百万円となりました。これは、新株予約権戻入益3百万円を計上したためです。この結果、税金等調整前四半期純利益は484百万円(前年同期比21.9%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第1四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税215百万円、法人税等調整額19百万円を計上した結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円(前年同期比73.6%増)となりました。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。