第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が変更されたことにより社会経済活動が本格化し、景気はゆるやかに回復の兆しを見せております。一方、国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、円安による物価上昇・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う影響には十分に注意する必要があります。

当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、スペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。

なお、製薬企業のMRの削減が一層進む状況にあって、当社グループの医薬DX事業の各種サービスに対する製薬企業からのニーズの高まりが続いていることにより、当社グループの受注は引き続き増加いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高2,667百万円(前年同四半期比5.6%増)、売上総利益1,580百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。一方で、当期は、事業拡大のための先行投資の一環として、従業員の積極的な新規採用を進める方針とし、人件費を中心とした販管費を増やす計画としておりますが、その計画に基づき、販管費が前年同四半期比で上回り、それに伴い営業利益545百万円(前年同四半期比23.7%減)、経常利益563百万円(前年同四半期比21.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円(前年同四半期比32.1%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの区分変更について、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

a .医薬DX事業

当事業においては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬DX事業の売上高は2,403百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は945百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。

b .メディカルプラットフォーム事業

当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は114百万円(前年同四半期比15.2%減)となりました。一方、医療教育動画及びその他サービスについては、株式会社メディカルクリエイトの新規連結に伴い、売上高は150百万円(前年同四半期比63.9%増)となりました。

この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は265百万円(前年同四半期比17.1%増)、営業利益は22百万円(前年同四半期比65.4%減)となりました。

 

また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第1四半期連結会計期間末の医師会員数は22万6千人(前年同四半期比6.9%増)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ663百万円減少の13,505百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,123百万円減少の10,642百万円となりました。これは主に、現金及び預金880百万円、売掛金及び契約資産115百万円の減少によるものであります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加の2,862百万円となりました。これは主に、投資その他の資産591百万円の増加、のれん151百万円の減少によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少の2,303百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少の2,087百万円となりました。これは主に、未払法人税等247百万円の減少によるものであります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少の216百万円となりました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ299百万円減少の11,201百万円となりました。これは主に、利益剰余金228百万円の減少によるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

(取得による企業結合-Satt株式会社)

 当社は、2024年4月24日開催の取締役会において、Satt株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年5月9日付で株式譲渡契約の締結及び株式を取得しました。

 詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(株式取得による持分法適用関連会社化-株式会社LinDo)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社LinDoと総数引受契約書等を締結の上、株式会社LinDoが第三者割当により新規発行する株式を取得することを決議しました。当該決議に基づき、2024年2月29日付で投資契約を締結し、議決権比率合計22.7%の株式を取得した結果、株式会社LinDoは当社の持分法適用会社となりました。