第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,871,980

2,712,469

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

1,707,494

2,882,652

未成工事支出金

167,860

123,854

その他

414,859

210,240

貸倒引当金

6,709

10,614

流動資産合計

5,155,485

5,918,603

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

783,457

786,333

機械・運搬具

1,296,697

1,267,846

工具器具・備品

283,091

290,291

土地

499,095

499,095

リース資産

139,200

469,809

減価償却累計額

1,738,440

1,804,477

有形固定資産合計

1,263,102

1,508,899

無形固定資産

 

 

のれん

13,115

7,434

その他

4,654

4,863

無形固定資産合計

17,770

12,297

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,131

21,114

長期性預金

200,000

差入保証金

119,025

64,976

保険積立金

49,703

46,637

その他

74,927

79,968

貸倒引当金

35,682

35,622

投資その他の資産合計

227,105

377,074

固定資産合計

1,507,978

1,898,270

繰延資産

 

 

社債発行費

10,439

9,360

繰延資産合計

10,439

9,360

資産合計

6,673,903

7,826,235

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

775,896

840,955

短期借入金

610,000

870,000

1年内償還予定の社債

34,500

30,000

1年内返済予定の長期借入金

305,153

264,510

短期リース債務

20,318

71,861

未払法人税等

96,563

227,746

未払消費税等

36,805

336,966

契約負債

425,020

340,518

賞与引当金

14,440

44,780

完成工事補償引当金

370

570

工事損失引当金

16,476

その他

227,830

227,355

流動負債合計

2,563,373

3,255,265

固定負債

 

 

社債

500,000

500,000

長期借入金

677,512

614,080

長期リース債務

73,153

371,904

資産除去債務

38,101

33,448

再評価に係る繰延税金負債

6,163

6,163

退職給付に係る負債

106,476

99,901

その他

4,328

1,190

固定負債合計

1,405,735

1,626,688

負債合計

3,969,108

4,881,953

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

989,669

989,669

資本剰余金

763,694

763,694

利益剰余金

1,125,516

1,364,864

自己株式

2,019

2,019

株主資本合計

2,876,862

3,116,210

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,997

4,236

土地再評価差額金

176,165

176,165

その他の包括利益累計額合計

173,167

171,928

新株予約権

1,100

純資産合計

2,704,794

2,944,282

負債純資産合計

6,673,903

7,826,235

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

3,962,630

3,377,270

売電事業収入

11,716

10,482

不動産管理売上高

467,796

724,452

売上高合計

4,442,143

4,112,206

売上原価

 

 

完成工事原価

3,275,507

2,494,130

売電事業原価

26,848

19,063

不動産管理売上原価

301,632

474,274

売上原価合計

3,603,988

2,987,468

売上総利益

 

 

完成工事総利益

687,122

883,140

売電事業総損失(△)

15,132

8,581

不動産管理売上総利益

166,164

250,178

売上総利益合計

838,154

1,124,737

販売費及び一般管理費

590,996

646,355

営業利益

247,158

478,382

営業外収益

 

 

受取利息

119

111

受取配当金

189

219

受取返還金

20,033

受取和解金

5,000

助成金収入

1,125

1,657

保険解約返戻金

9,041

5,575

受取地代

1,950

2,112

その他

9,419

3,925

営業外収益合計

41,879

18,600

営業外費用

 

 

支払利息

11,111

11,257

その他

9,461

2,010

営業外費用合計

20,572

13,268

経常利益

268,465

483,715

特別利益

 

 

固定資産売却益

171

45

新株予約権戻入益

1,100

特別利益合計

171

1,145

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

87

固定資産売却損

0

投資有価証券評価損

19,949

訴訟損失引当金繰入額

72,295

創業100周年記念事業費用

6,576

子会社整理損

15,203

特別損失合計

114,025

87

税金等調整前四半期純利益

154,611

484,773

法人税、住民税及び事業税

70,846

216,002

法人税等調整額

30,588

2,422

法人税等合計

40,258

213,580

四半期純利益

114,353

271,192

親会社株主に帰属する四半期純利益

114,353

271,192

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

四半期純利益

114,353

271,192

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

943

1,239

その他の包括利益合計

943

1,239

四半期包括利益

115,296

272,432

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

115,296

272,432

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

154,611

484,773

減価償却費

72,495

98,199

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,149

3,845

賞与引当金の増減額(△は減少)

551

30,339

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,554

6,574

工事損失引当金の増減額(△は減少)

16,476

その他の引当金の増減額(△は減少)

190

200

受取利息及び受取配当金

309

331

支払利息

11,111

11,257

投資有価証券評価損益(△は益)

19,949

受取和解金

5,000

助成金収入

1,125

1,657

保険解約返戻金

9,041

5,575

新株予約権戻入益

1,100

子会社整理損

15,203

固定資産売却損益(△は益)

171

45

固定資産除却損益(△は益)

0

87

のれん償却額

5,681

5,681

社債発行費償却額

737

1,078

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

72,295

売上債権の増減額(△は増加)

542,914

1,175,098

未成工事支出金の増減額(△は増加)

147,496

35,628

仕入債務の増減額(△は減少)

84,392

78,868

未払金の増減額(△は減少)

1,454

11,416

未収消費税等の増減額(△は増加)

175,155

314,441

未払消費税等の増減額(△は減少)

138,899

300,161

未成工事受入金の増減額(△は減少)

139,695

84,501

その他

67,450

88,805

小計

75,607

9,186

利息及び配当金の受取額

309

331

利息の支払額

11,372

12,057

和解金の受取額

5,000

助成金の受取額

1,125

1,657

法人税等の還付額

52,811

12,659

法人税等の支払額

59,769

84,709

供託金の払戻による収入

49,960

供託金の預入れによる支出

49,960

営業活動によるキャッシュ・フロー

142,461

36,345

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

18,880

27,815

有形固定資産の売却による収入

1,980

45

無形固定資産の取得による支出

181

710

定期預金の預入れによる支出

535,902

361,375

定期預金の払戻による収入

514,700

360,173

長期性預金の預入れによる支出

37,630

200,000

貸付金の回収による収入

49

投資有価証券の売却による収入

0

保険積立金の積立による支出

1,205

1,359

保険積立金の解約による収入

5,003

10,000

その他

36,583

2,921

投資活動によるキャッシュ・フロー

108,699

218,069

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行による収入

500,000

社債の償還による支出

3,500

4,500

短期借入れによる収入

1,800,000

1,060,000

短期借入金の返済による支出

1,591,000

800,000

長期借入れによる収入

30,000

100,000

長期借入金の返済による支出

130,336

204,075

配当金の支払額

44,310

31,986

リース債務の返済による支出

10,032

25,736

財務活動によるキャッシュ・フロー

550,820

93,701

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

299,659

160,713

現金及び現金同等物の期首残高

2,151,365

2,464,336

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,451,024

2,303,623

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲)

(連結の範囲の変更)

重要な変更はありません。

第1四半期連結会計期間において、連結子会社である中央電氣建設株式会社を存続会社、連結子会社であった株式会社電友社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併による四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

54,013千円

58,968千円

従業員給料手当

221,510 〃

256,159 〃

賞与

32,433 〃

14,756 〃

賞与引当金繰入額

2,472 〃

15,639 〃

貸倒引当金繰入額

1,149 〃

3,840 〃

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

現金預金

2,974,568千円

2,712,469千円

預入期間が3か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金

△523,543 〃

△408,846 〃

現金及び現金同等物

2,451,024千円

2,303,623千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月23日

定時株主総会

普通株式

44,582

7.00

2022年9月30日

2022年12月26日

利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には創業100周年記念配当2円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月26日

定時株主総会

普通株式

31,844

5.00

2023年9月30日

2023年12月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

電気工事業

建物管理・

清掃業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,962,630

467,796

4,430,427

11,716

4,442,143

4,442,143

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,638

2,638

2,638

2,638

3,962,630

470,434

4,433,065

11,716

4,444,781

2,638

4,442,143

セグメント利益又は損失(△)

229,371

31,717

261,088

15,132

245,956

1,202

247,158

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

2 売上高の調整額△2,638千円、セグメント利益又は損失の調整額1,202千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

電気工事業

建物管理・

清掃業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,377,270

724,452

4,101,723

10,482

4,112,206

4,112,206

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,404

4,404

4,404

4,404

3,377,270

728,856

4,106,127

10,482

4,116,610

4,404

4,112,206

セグメント利益又は損失(△)

433,247

52,516

485,763

8,581

477,182

1,200

478,382

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

2 売上高の調整額△4,404千円、セグメント利益又は損失の調整額1,200千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電気工事業

建物管理・

清掃業

得意先別内訳

 

 

 

 

 

民間

1,783,161

467,796

2,250,958

2,250,958

官公庁

1,650

1,650

1,650

電力会社

2,177,818

2,177,818

11,716

2,189,535

顧客との契約から生じる収益

3,962,630

467,796

4,430,427

11,716

4,442,143

外部顧客への売上高

3,962,630

467,796

4,430,427

11,716

4,442,143

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点

984,390

467,796

1,452,187

1,452,187

一定の期間

2,978,239

2,978,239

11,716

2,989,955

顧客との契約から生じる収益

3,962,630

467,796

4,430,427

11,716

4,442,143

外部顧客への売上高

3,962,630

467,796

4,430,427

11,716

4,442,143

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電気工事業

建物管理・

清掃業

得意先別内訳

 

 

 

 

 

民間

816,638

716,225

1,532,864

1,532,864

官公庁

5,529

5,529

5,529

電力会社

2,560,632

2,697

2,563,329

10,482

2,573,812

顧客との契約から生じる収益

3,377,270

724,452

4,101,723

10,482

4,112,206

外部顧客への売上高

3,377,270

724,452

4,101,723

10,482

4,112,206

収益認識の時期

一時点

897,255

724,452

1,621,708

1,621,708

一定の期間

2,480,015

2,480,015

10,482

2,490,497

顧客との契約から生じる収益

3,377,270

724,452

4,101,723

10,482

4,112,206

外部顧客への売上高

3,377,270

724,452

4,101,723

10,482

4,112,206

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益

17円95銭

42円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

114,353

271,192

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

114,353

271,192

普通株式の期中平均株式数(株)

6,368,943

6,368,924

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

 

(追加情報)

(単独株式移転による純粋持株会社体制への移行)

当社は、2024年2月27日開催の取締役会において、2024年5月24日開催予定の臨時株主総会における承認を前提に、2024年10月1日(予定)を期日として、単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の方法により、持株会社(完全親会社)である「株式会社ETSグループ」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議いたしました。

 

(1)本株式移転の目的

背景及び目的

当社は2022年2月に創業100周年を迎えましたが、更なる「100年の未来」に向け、「『この街に明かりを灯すのは私達』~100年の伝統から100年の未来へ~」をパーパス(存在意義)に掲げており、グループを挙げてさらなる挑戦を続けております。

地球温暖化問題や再生エネルギーの急速な普及など社会の変化は目まぐるしい中、人々の安全・安心な暮らしのために、当社が培ってきたコアな技術で価値を新たに創造していくことが、当社の社会的責任であると考えております。

100年先も明かりを灯し続けていけるよう、当社グループが今後も持続的な成長を継続していくためには、電力事業部門や設備事業部門の一層の強化と同時に、不動産事業分野の業容拡大、そして社会の変化に適応した新たな事業への挑戦に取り組んでいかねばならないと考えており、これを実現するために純粋持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。

 

当社グループが、純粋持株会社体制へ移行する目的は以下のとおりです。

1.事業推進における意思決定の迅速化

当社は、2024年9月期~2026年9月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画において、分野別の重点施策を掲げております。純粋持株会社体制へ移行することにより、各重点施策をよりフレキシブルかつ迅速に実現することが可能と考えております。

2.グループ経営によるシナジー効果の発揮及び効率化

当社グループは、主に電力事業部門・設備事業部門を担う当社、株式会社岩井工業所、株式会社DCラインと、主に建物管理事業を担う株式会社東京管理、ユウキ産業株式会社の大きく2つの部門に分かれていますが、グループ全体の最適な企業価値向上の観点から経営判断がなされる純粋持株会社体制の下で事業推進することにより、より効果的かつ効率的に成長することが可能と考えております。

 

3.M&Aやアライアンスなど戦略的かつ機動的な変化に対応できる組織体制の構築

M&Aやアライアンスなどによる社会の変化に適応した新たな事業への挑戦にあたって、純粋持株会社体制に移行することにより、より戦略的かつ機動的に実行することが可能と考えております。

4.次世代を担う経営者人材の育成

国内における人材不足、AIの急激な成長等が差し迫っている昨今、事業経営における人的資本である社員の成長をより支援するため、各種人財戦略に加え、純粋持株会社傘下の事業会社で経営経験を積ませることで、次世代を担う経営者人材の早期育成を図ることができ、ひいては当社グループの持続的な成長に寄与すると考えております。

 

なお、本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となりますので、当社株式は上場廃止となりますが、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所スタンダード市場に新規上場を申請する予定です。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日(本株式移転効力発生日)である2024年10月1日を予定しております。

 

(2)本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)、その他の株式移転計画の内容

① 本株式移転の方法

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

 

② 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

会社名

株式会社ETSグループ

(完全親会社・持株会社)

株式会社ETSホールディングス

(完全子会社・当社)

株式移転比率

(注)1 株式移転比率

本株式移転に伴い、当社の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。

2 単元株式数

持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。

3 本株式移転により発行する新株式数(予定): 6,368,924株

上記新株式数は、2023年9月30日時点における当社の発行済株式総数6,375,284株に基づいて算出しております。その他、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、当社は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が2023年9月30日時点で保有する自己株式である普通株式6,360株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。

 

③ 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

 

④ その他の株式移転計画の内容

本株式移転の日程

臨時株主総会基準日             2024年3月31日

株式移転計画承認臨時株主総会        2024年5月24日(予定)

上場廃止日                 2024年9月27日(予定)

持株会社設立登記日(本株式移転効力発生日) 2024年10月1日(予定)

持株会社上場日               2024年10月1日(予定)

ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

 

 

(3)本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠

株式移転比率の算定根拠等

本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する当社の普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することといたします。

なお、上記の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

 

(4)本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

株式会社ETSグループ

本店の所在地

東京都豊島区南池袋一丁目10番13号

代表者の氏名

代表取締役社長 加藤慎章

資本金の額

5,000万円

純資産の額

未定

総資産の額

未定

事業の内容

グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等

 

2【その他】

 該当事項はありません。