(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当第1四半期連結累計期間においては197百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2024年1月1日付で、自治体におけるシステム間の連携と業務プロセスの自動化を推進することを目的に、従来「トラスト事業」に含まれていたBPM(ビジネスプロセスマネジメント)サービスを「官公庁クラウド事業」に移管しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年7月14日に行われた株式会社シナジーとの企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が6百万円増加し、法人税等調整額が1百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が4百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
3.当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「セグメント情報等」に記載のとおりであります。なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。