第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,694,383

2,313,218

売掛金及び契約資産

1,077,504

1,253,773

商品

212,664

仕掛品

43,779

108,624

貯蔵品

4,180

4,102

その他

305,205

392,459

流動資産合計

4,125,054

4,284,841

固定資産

 

 

有形固定資産

360,777

405,663

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

350,964

324,092

のれん

3,252

77,722

その他

25,099

24,430

無形固定資産合計

379,315

426,246

投資その他の資産

311,530

351,792

固定資産合計

1,051,624

1,183,702

資産合計

5,176,678

5,468,543

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

150,305

191,721

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

50,009

87,225

未払法人税等

123,637

75,171

賞与引当金

241,995

137,934

役員賞与引当金

15,868

4,252

その他

360,274

494,151

流動負債合計

942,090

1,090,456

固定負債

 

 

長期借入金

66,676

346,259

その他

6,101

29,098

固定負債合計

72,777

375,357

負債合計

1,014,868

1,465,813

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

552,000

552,000

資本剰余金

423,744

423,744

利益剰余金

3,225,292

3,211,069

自己株式

37,398

217,026

株主資本合計

4,163,639

3,969,789

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,829

941

その他の包括利益累計額合計

1,829

941

非支配株主持分

33,881

純資産合計

4,161,810

4,002,729

負債純資産合計

5,176,678

5,468,543

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

1,602,787

1,868,279

売上原価

1,097,002

1,272,812

売上総利益

505,785

595,466

販売費及び一般管理費

330,727

446,540

営業利益

175,057

148,926

営業外収益

 

 

受取利息

8

13

助成金収入

925

2,120

保険解約返戻金

49,388

その他

333

658

営業外収益合計

1,267

52,181

営業外費用

 

 

支払利息

231

1,534

為替差損

185

734

その他

694

営業外費用合計

417

2,963

経常利益

175,907

198,143

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,563

特別損失合計

2,563

税金等調整前四半期純利益

175,907

195,579

法人税等

57,295

67,143

四半期純利益

118,611

128,436

非支配株主に帰属する四半期純利益

11,471

親会社株主に帰属する四半期純利益

118,611

116,964

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

118,611

128,436

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

513

888

その他の包括利益合計

513

888

四半期包括利益

118,098

129,324

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

118,098

117,852

非支配株主に係る四半期包括利益

11,471

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間において、トータルサポート株式会社の株式を51.7%取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

54,444千円

55,370千円

のれんの償却額

3,252

4,195

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)

 1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

 2.株主資本の金額の著しい変動

   該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2024年1月1日 至2024年3月31日)

 1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

131,187

35

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

 2.株主資本の金額に著しい変動

   当社は、2024年2月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式111,100株の取得を行いました。

   この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が179,628千円増加し、当第1四半期連結会計期間末に

   おいて自己株式が217,026千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

インサイドセールスアウトソーシング事業

C&S事業

研修事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(財又はサービス種類別)

 

 

 

 

 

 

アウトソーシング

1,109,044

1,109,044

1,109,044

コンサルティング

29,773

29,773

29,773

システムソリューション

96,173

96,173

96,173

研修

367,795

367,795

367,795

顧客との契約から生じる収益

1,109,044

125,946

367,795

1,602,787

1,602,787

外部顧客への売上高

1,109,044

125,946

367,795

1,602,787

1,602,787

セグメント間の内部売上高又は振替高

120

771

5,423

6,314

6,314

1,109,164

126,718

373,218

1,609,102

6,314

1,602,787

セグメント利益又は損失(△)

168,242

11,692

18,470

175,020

36

175,057

(注)1.収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

2.調整額はセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

インサイドセールスアウトソーシング事業

C&S事業

研修事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(財又はサービスの種類別)

 

 

 

 

 

 

アウトソーシング

1,100,582

1,100,582

1,100,528

コンサルティング

77,978

77,978

77,978

システムソリューション

374,130

374,130

374,130

研修

315,587

315,587

315,587

顧客との契約から生じる収益

1,100,582

452,109

315,587

1,868,279

1,868,279

外部顧客への売上高

1,100,582

452,109

315,587

1,868,279

1,868,279

セグメント間の内部売上高又は振替高

300

1,106

3,410

4,816

4,816

1,100,882

453,215

318,997

1,873,095

4,816

1,868,279

セグメント利益又は損失(△)

169,140

17,968

2,327

148,844

81

148,926

(注)1.収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

2.調整額はセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間から、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にするため、報告セグメントを従来の「インサイドセールス事業」、「研修事業」の2区分から、「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「C&S事業」、「研修事業」の3区分に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第1四半期連結会計期間において、トータルサポート株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、2BC株式会社の全株式を取得し、子会社化した後に吸収合併を行っております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「C&S事業」において768,069千円増加しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「C&S事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結累計期間に、トータルサポート株式会社を連結の範囲に含めたこと、及び、2BC株式会社の全株式を取得し、吸収合併したことにより、のれんが78,665千円発生しております。

 

(企業結合等関係)

(株式取得による会社の買収)

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、トータルサポート株式会社(以下「トータルサポート」)の発行済株式の51.7%を取得し子会社化することについて決議し、2024年1月12日付で株式譲渡契約を締結し、2024年2月1日に株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 トータルサポート株式会社

事業の内容 1.ネットワーク機器の販売

2.IT/ICTシステム構築・運用・保守

3.ソフトウェアサービスの構築・提供・運用・保守

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは顧客の法人営業・マーケティング改革を支援することをアウトソーシングサービスコンサルティングサービス及びシステムソリューションサービスのインサイドセールス事業、「研修事業で実践して展開しています中でもコンサルティングサービスはクライアント企業に対し構想策定・業務設計支援のサービスを提供システムソリューションサービスはシステム構築・実行支援のサービスを提供し多くのクライアント企業の顧客接点領域の改革に貢献してまいりました今回のトータルサポートの子会社化は以下の観点から当社のコンサルティング及びシステムソリューションサービス(以下C&S サービス)の拡大戦略の一環と位置付けております

① 今後の経営戦略の中での成長領域を C&S サービス(コンサルティング及びテクノロジー提供に関する事業)と位置付けています顧客の営業・マーケティング課題を上流のコンサルティングサービスで整理把握し解決の実現策としてシステム及びテクノロジーソリューションを実装していくビジネスモデルを構築することを目指します

② C&S サービスの拡大戦略は既存の営業体制での顧客開拓に加えM&A による販路拡大を位置付けており今回の M&A もその一環となりますトータルサポートはホテル・旅館キャンプ場など今後拡大が期待できる領域にネットワークソリューションや SaaS 型のソフトウェアソリューションを提供しておりC&S サービスがもつCRM ソリューションとのクロスセルなどによってC&S サービス全体の拡大に貢献することを期待しているものです

トータルサポートはネットワークインフラに関する技術・サービス・製品のクライアント企業への提供を通じて多くのクライアント企業の課題達成に貢献しています今回のトータルサポートの子会社化はクライアントカバレッジの拡大と既存のサービスラインナップとのクロスセルによる売上拡大を実現し弊社の中期的成長を支援することになると考えられます

これらの点により当社グループの中長期にわたる成長及び業績向上に資すると考えます今後も成長基盤の強靭化を推進しグループの事業安定成長と業容拡大を加速させてまいります

 

(3)企業結合日

株式取得日2024年2月1日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

51.7%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の51.7%を取得することによるものであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年3月31日

 

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金

42,872千円

取得原価

42,872千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 4,833千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

18,861千円

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

効果の発現する期間(5年)にわたって均等償却致します。

 

 

(株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併)

当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2BC株式会社(以下「2BC」)の全株式を取得し子会社化すること、及び同社を吸収合併(簡易・略式合併)することについて決議し、2023年12月1日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月1日に株式を取得いたしました。また、2024年1月29日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年3月15日付で吸収合併いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 2BC株式会社

事業の内容 法人向けセールス&マーケティング(BtoBセールス&マーケティング)に関する、1.戦略策定・施策遂行支援、2.組織内定着化支援、3.テクノロジーの導入活用支援

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは顧客の法人営業・マーケティング改革を支援することを「インサイドセールス事業」と「研修事業」で実践して展開しています。昨今、各企業で進む法人営業部門のDX化が加速し、見込み顧客との接点を生み出すデジタルマーケティングの戦略構築・運用やコンテンツ制作などに対するソリューションニーズが更に高まっています。今回の2BCの子会社化及び合併は、以下の観点から当社が提供するソリューションの競争力強化を目的としています。

① マーケティングコンサル分野におけるコンサルタントリソースを確保し、マーケティング・セールス工程の上流からクライアント企業の課題解決ソリューションを確保する。

② マーケティング・セールス工程の上流からの参画により、より付加価値の高いサービスを提供する。

③ Marketing Tech.及びSales Tech.の提供を通じて、システムソリューションサービスビジネスの伸長とその後の持続的なDX化支援を実施することで、ビジネス基盤の拡大を進める。

2BCは、創業以来BtoBマーケティング分野において戦略策定から、Marketing Tech.の選定と提供、及びマーケティングオペレーション力の提供を通じて、多くの大規模~中堅企業の売上成長に貢献しています。

当社は、コンサルティング及びシステムソリューションサービス(以下「C&S サービス」)を、「高成長領域」のひとつと位置づけ、積極的なサービス展開を計画しています。C&S サービスの成長は、上流工程からのクライアント企業への入り込みを可能とし、またその後は Marketing Tech.及びSales Tech.の導入を通して、安定的なシステムソリューションサービスビジネスの獲得が期待できます。現在、当社は自社リソースではマーケティング戦略の立案などを請け負う十分なコンサルタントリソースが確保出来ておらず、今回の2BCの合併は、その課題を解決し弊社の中期的成長を支援することになると考えられます。

これらの点により、当社グループの中長期にわたる成長及び業績向上に資すると考えます。今後も、成長基盤の強靭化を推進し、グループの事業安定成長と業容拡大を加速させてまいります。

 

2.株式取得について

(1)企業結合日

株式取得日2024年1月1日

 

(2)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(3)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(4)取得した議決権比率

100%

 

(5)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得することによるものであります。

 

(6)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金

125,000千円

取得原価

125,000千円

 

 

(7)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 0千円

 

(8)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

59,804千円

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却方法及び償却期間

効果の発現する期間(5年)にわたって均等償却致します。

 

 

 

 

3.合併について

(1)合併の日程

合併契約承認取締役会  2024年1月29日

合併契約締結日     2024年1月29日

合併期日(効力発生日) 2024年3月15日

 

(2)合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、2BCは、2024年3月15日をもって解散しております。

 

(3)合併に関わる割当ての内容

実施予定日(効力発生日)である2024年3月15日時点において、2BCは当社の100%子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当ては行いません。

 

(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

(5)合併後の状況

本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

 

(6)会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

31円56銭

31円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

118,611

116,964

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

118,611

116,964

普通株式の期中平均株式数(株)

3,758,753

3,716,697

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.本自己株式処分の概要

(1)払込期日

2024年5月24日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 6,638株

(3)処分価額

1株につき 1,674円

(4)処分総額

11,112,012円

(5)処分予定先

当社の取締役(※) 2名 6,638株

※社外取締役を除く

(6)その他

本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的

当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)を対象とした新たな制度として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することといたしました。

2024年4月26日開催の当社取締役会により、本制度に基づき、当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)に対する各子会社の2024年3月開催の定時株主総会から2025年3月開催予定の定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社子会社の取締役2名(社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。)に支給された金銭報酬債権合計11,112,012円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式6,638株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として当社子会社より支給いたします。

 

3.割当契約の概要

① 譲渡制限期間

2024年5月24日~2027年5月23日

上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」という。)において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制限」という。)。

 

② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社子会社(割当対象者が払込期日時点で取締役に就任している当社子会社をいう。以下同じ。)の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」という。)において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

 

③ 譲渡制限の解除

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社子会社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社子会社の取締役を退任した場合には、2024年4月から割当対象者が当社子会社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

 

④ 株式の管理に関する定め

割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

 

⑤ 組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、2024年4月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

 

4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日(2024年4月25日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,674円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

 

(自己株式の取得)

当社は、2024年2月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しました。

  (1)自己株式の取得を行う理由

当社は、高度人材の獲得や既存社員・役員の流出防止を目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を検討しております。当該制度に関連して交付する株式へ充当するため、また経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。

 

  (2)取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類    当社普通株式

② 取得する株式の総数    160,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.27%)

③ 株式の取得価額の総額   32,000万円(上限)

④ 取得方法         東京証券取引所における市場買付

⑤ 取得期間         2024年2月27日から2024年6月28日まで

 

  (3)自己株式の取得の状況

① 上記取締役会決議に基づき2024年2月27日から2024年3月31日までに取得した自己株式

  取得した株式の総数    111,100株

  株式の取得価額の総額   179,628,000円

② 上記取締役会決議に基づき2024年4月1日から2024年5月14日(取得終了)までに取得した自己株式

  取得した株式の総数    48,900株

  株式の取得価額の総額   83,082,500円

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。