当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、テクノロジーライセンス事業、DXサービス事業、GXサービス事業の3事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。
各事業の概要は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。
(単位:千円)
(注)当第1四半期連結会計期間より、従来のパソコン・デジタル家電組込ソフトウェアおよびセキュリティ&プライバシーソフトウェアの一部をテクノロジーライセンス事業、従来の建設DXサービス、セキュリティ&プライバシーソフトウェアの一部およびIoTソリューションをDXサービス事業に名称を変更しております。
1株当たり四半期純利益又は1株あたり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株あたり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(自己株式の処分)
令和6年3月28日開催の取締役会において、株式報酬制度に基づき、当社の取締役に当社の普通株式を付与するための自己株式処分を決議し、下記のとおり、自己株式の処分を行う予定です。
(1) 処分した株式の種類及び総数 当社普通株式5,500株
(2) 処分価額 1株につき714円
(3) 処分総額 3,927,000円
(4) 処分先 当社取締役2名
(5) 処分日 令和6年5月17日
(6) 処分に伴う処分差損益 第2四半期連結会計期間において、6,061千円の自己株式処分差損が発生
該当事項はありません。