当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、経済活動の正常化が進みましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が続いており、依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2023年のインターネット広告市場が前年比7.8%増の3兆3,330億円(株式会社電通「2023年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。
また、2024年後半に予定されているGoogle のwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止に向けて、2024年1月より一部のユーザーに対して3rd Party Cookieを制限するテストが開始され、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心は一層高まっております。
ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、イベント出展強化や外部パートナーを活用した営業活動の強化等、販路拡大のための積極投資が功を奏し、前年同四半期と比較してアカウント数が増加しました。一方で、前年度にスポットで大口案件を受注していた影響があり、単価は減少しました。
データマネジメント・データアナリティクスについては、「ポストcookieソリューション」の需要の高まりを受けて、DSPやSSP各社で、弊社の「IM-UID」を利用した配信が増加したため、配信量に応じたインフラ利用料が増加しました。その結果、単価も増加傾向となりました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、機会学習を用いた広告効果の高い案件への注力により、アカウント数、単価ともに増加傾向となっております。
費用面においては、「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力のための人的資本への投資や、新たな株式報酬制度を導入したことにより、人件費が増加しました。また、一部業務の外注化や販売促進施策のための費用も増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,573,871千円(前年同期比1.4%増)、営業利益63,979千円(同49.6%減)、経常利益64,873千円(同49.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益43,040千円(同50.5%減)となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,173,140千円となり、前連結会計年度末に比べ80,049千円の増加となりました。
流動資産は2,101,472千円となり、前連結会計年度末に比べ83,319千円増加しました。これは主に、売掛金が58,252千円増加したことによるものであります。固定資産は71,608千円となり、前連結会計年度末に比べ3,240千円減少しました。これは主に、投資その他の資産が3,031千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は591,824千円となり、前連結会計年度末に比べ29,891千円の増加となりました。
流動負債は485,524千円となり、前連結会計年度末に比べ29,891千円増加しました。これは主に、買掛金が40,615千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,581,315千円となり、前連結会計年度末に比べ50,157千円増加しました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ1,715千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益43,040千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.5%(前連結会計年度末は72.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ21,614千円増加し、1,632,635千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20,117千円(前年同期は129,646千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益64,873千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は457千円となりました。(前年同期に使用した資金はありません。)これは、有形固定資産の取得による支出457千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,955千円(前年同期は2,992千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入1,955千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。