当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における外部環境につきまして、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による世界的な燃料価格の高騰、日米金融政策差による円安進行の影響を受けて日本国内においても電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物価上昇が進み、日本経済全体において不透明な状況が継続しております。そのような環境下において当社グループの事業は堅調に推移いたしました。
当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの2つのサービスによって事業展開しております。当第2四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
①データプロダクトサービス
データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の2つのサービスが属しております。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、顧客の属性毎に最適化した営業体制によって、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対しては、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたマーケティング活動及び、インサイドセールスに特化する専任部門によって、効率的な営業活動を行っております。これらの施策に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化よって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数は順調な拡大を実現しており、前年同四半期比で売上・売上総利益ともに拡大しております。
デジタルサイネージサービスは、小売店舗や美容サロンなどに設置されたサイネージをネットワーク化し、一元的な広告配信を行うサービスとして「MONOLITHS」を提供しております。前年同四半期比では、タクシーサイネージの契約更改によって売上・売上総利益共に減少しておりますが、2024年9月期より美容サロン向けに新たなデジタルサイネージサービスとして「OCTAVE」の提供を開始し、2024年度下半期に向けて売上拡大を狙っております。デジタルサイネージサービスの減収・減益を「UNIVERSE」の拡大によって補う事で、データプロダクトサービスの売上高は3,467百万円となりました。
②コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大、前年同四半期比では売上高は拡大しましたが、提供する広告サービスの変化によって売上総利益は減少しております。
海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。前年同四半期比では、特定の大手広告主・代理店からの予算縮小にともない、売上高は減少しておりますが、利益率の高い商品提供を行うことで、売上総利益は拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンド需要が増加しております。そのような需要の拡大に向け様々なサービスの提供を新たに開始しております。
これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は3,618百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,086百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は411百万円(前年同期比41.9%減)、経常利益は418百万円(前年同期比39.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は329百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が586百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円増加いたしました。この結果、総資産は8,030百万円となり前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加したこと、ならびに支払手形及び買掛金が360百万円増加したことによるものであります。固定負債は86百万円となり、前連結会計年度末から大きな変動はありませんでした。この結果、負債合計は3,972百万円となり前連結会計年度末に比べ857百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が329百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.7%(前連結会計年度末は45.4%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、2,784百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の資金増加(前年同期間は3百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を415百万円計上したこと、売上債権が579百万円増加したこと、ならびに仕入債務が355百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、828百万円の資金減少(前年同期間は558百万円の資金減少)となりました。これは主に、関係会社株式の取得により279百万円減少したこと、ならびに投資有価証券の取得により163百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、496百万円の資金増加(前年同期間は30百万円の資金増加)となりました。これは主に、短期借入金が500百万円増加したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。