１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（a）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

　流動資産は505億96百万円で、主に現金及び現金同等物及び棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の増加により、前連結会計年度末に比べ４億90百万円減少いたしました。非流動資産は3,728億69百万円で、主に繰延税金資産及び有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ21億38百万円減少いたしました。

　総資産は4,234億65百万円で前連結会計年度末に比べ26億28百万円減少いたしました。

　また、流動負債は1,057億66百万円で、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べ38億37百万円減少いたしました。非流動負債は1,534億７百万円で、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ７億93百万円減少いたしました。

　負債は合計2,591億73百万円で、前連結会計年度末に比べ46億30百万円減少いたしました。

　資本は合計1,642億92百万円で、前連結会計年度末に比べ20億２百万円増加いたしました。これは主に当四半期利益の計上による増加（34億21百万円）によるものであります。

（b）経営成績

　当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、年始の帰省も増えるなど、消費動向が全体的に上向き、外食産業全体としても順調な回復が見られました。春闘では満額回答や組合要求以上の支給など、各社が賃上げに前向きな姿勢が見られ、消費者にも賃上げムードが広がりました。一方、円安の想定以上の長期化、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢の長期化による地政学上のリスクなどの影響による原材料費・物流費・光熱費の価格高騰など、外食産業にとって厳しい経営環境は依然、続いております。

　このような状況下で、当社グループの第１四半期連結累計期間の既存店売上高は前年比113.2％となりました。昨年11月に、ファミリーダイニングブランドにおいて、直近の顧客動向の分析より幅広い利用動機を獲得できるグランドメニューを導入しました。これにより、低単価のサイドメニュー拡充やアルコール商品の値下げ、割安な価格でのセットメニューの提供などでお客様が「選ぶ楽しみ」を演出したとともに、「もう一品」の注文を喚起し、注文皿数増により客単価も上昇しています。小皿商品の充実により、幅広いオケージョンでの使い勝手が向上し、来店頻度増にも貢献しています。

　売上総利益率は、メニュー改定による粗利益率の改善や店舗段階での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などにより、価格高騰の影響を一定程度抑制しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は67.6％と前年同期と同水準で、依然として業界の最高水準を維持しています。

　販売費及び一般管理費は売上増加に伴い、前年同期比で増加しました。商品・サービスの品質向上によりお客様にご満足いただき、再来店していただくことを目的に、売上の大きい週末に重点的に従業員を配置したため、人件費が増えていますが、企図した通り、売上増と利益増に繋がっています。

　また、その他の営業費用は、当第１四半期連結累計期間に閉店店舗に係るのれんの除却損を５億７百万円計上しました。これは当第１四半期連結累計期間に７店舗が閉店したことによるものです。

　当第１四半期連結累計期間の新規出店は６店舗、業態転換は15店舗でした。新規出店６店舗のうち３店舗は海外での出店で、台湾で「しゃぶ葉」を２店舗、「むさしの森珈琲」を１店舗オープンしました。店舗改装（リモデル）も継続して行っており、当第１四半期連結累計期間では７店舗の店舗改装を実施しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は955億80百万円（前年同期比110億12百万円増）、事業利益（注２）は63億56百万円（前年同期比43億58百万円増）、営業利益は61億円（前年同期営業損失３億80百万円）、税引前四半期利益は54億49百万円（前年同期税引前四半期損失10億43百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は34億21百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失６億61百万円）となりました。

　また、EBITDA（注３）は176億16百万円（前年同期比61億47百万円増）、調整後EBITDA（注４）は184億92百万円（前年同期比42億85百万円増）、調整後四半期利益（注５）は34億21百万円（前年同期調整後四半期損失６億61百万円）となりました。当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は2,974店舗（転換準備の為の未開店店舗10店舗。期首時点は2,976店舗）となりました。

（注１）（注２）から（注５）の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。

（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注３）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等

（注５）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。

・当社の経営戦略

　消費行動の変容や物価高騰の継続を踏まえた厳しい事業環境の中で当社経営資産を最大限活用し、収益を拡大することを目的として当社グループは経営戦略の主軸として、①既存店成長、②国内新規出店、③海外展開、④M&Aの４つを、⑤その他の収益拡大策と並行して着実に実行してまいります。

①　既存店成長

　マーケットに合わせた業態転換と設備が老朽化した店舗の店舗改装（リモデル）を推進することによる客数成長を、また、小皿メニューを充実させた使い勝手のよい商品ラインナップと物価上昇局面に適応した適切な商品価格改定（プライシング）により客単価成長を達成します。

・業態転換

　当社が成長を続けるために、直近の伸び率が低下しているような地域では当社グループの多彩なブランドポートフォリオを活かし、その地域の最新の消費動向や人口動態などを分析した上で、より適したブランドに転換することで売上を再び最大化する業態転換を積極的に実施してまいります。

　各地域のマーケットポテンシャルを引き上げて売上拡大に寄与するブランドとして、しゃぶ葉（しゃぶしゃぶ、カレー、デザートの食べ放題レストラン）やLa Ohana（ハワイアンリゾート気分を楽しめるレストラン）やむさしの森珈琲（高原リゾートをイメージしたゆとりと癒し空間のカフェ）など、お客様から高い支持をいただいている専門店ブランドへの業態転換を継続して実施してまいります。

　自社競合の解消を目的とした業態転換も積極的に推進しております。当社業態が複数存在している地域においては、そのうち１店舗を業態転換することにより、新たな需要を喚起するとともに自社競合を解消し、地域全体としての売上拡大を狙います。2023年度は41店の業態転換を実施し、１店当たり売上効果は150.2%でした。2024年度は約70～80店舗の業態転換を実施予定です。

・店舗改装（リモデル）

　店舗の内外装を修復し、店内居住性や利便性を改善する店舗改装の実施数も増やしてまいります。2023年度に実施した店舗改装の効果は１店当たり104.6%でした。2024年度は約70～80店舗の店舗改装を実施予定です。

・商品及び価格戦略

商品戦略については、2023年10月以降はコロナ明けの新しい消費動向を踏まえ、ガスト、バーミヤン、夢庵などファミリーダイニングカテゴリーの各ブランドでグランドメニューを抜本的に見直しました。一部商品の値下げも実施するとともに、安価な小ポーションメニューやセットメニューを導入し、お客様にメニューを選ぶ楽しさをご提供するとともに併売率向上にも繋げることができています。注文皿数の増加による客単価上昇と、手頃な価格で多様な商品ラインナップから選べることで幅広いオケージョンに対応できる新グランドメニューによる来店頻度増の両方を追求してまいります。

　価格戦略では、年始から各社で賃上げに関する合意がなされる中、日本経済全体においてよいインフレが進むことを想定し、インフレ対策の一環で2024年４月にガストを含む主要各ブランドでプライシングを実施しました。当社としては2022年７月と10月に実施して以来のプライシングです。当社がプライシングを実施可能と判断した背景は３つあります。一つ目は当社が賃上げ要求への満額回答したことで従業員のやる気が上がり、商品・サービス品質が向上し、お客様満足度が上がる好循環があること、二つ目は店舗労働時間を投資しており、店舗の商品・サービス力が向上しており、お客様満足度が高い状況であること、三つ目は食材原価高騰分も一部転嫁しているものの、単純値上げではなく、基幹商品も含めて品質向上、バリューアップを伴う価格改定としたことによりお客様が納得してプライシング後の価格をお支払いくださること、です。商品やサービスの品質向上を伴う形でお得感を担保した価格改定としたこともあり、現時点で大きな客数減は起きておらず、これにより客単価の上昇に加え、人件費率の低下と売上総利益率の維持を実現しています。

②　国内新規出店

　コロナ禍で抑制していた新規出店も本格的に再開しました。2023年度は27店舗の新規出店を実施しましたが、2024年度は約40～50店舗の出店を計画しております。

　しゃぶ葉やむさしの森珈琲など好調な専門店ブランドで出店するほか、当社がまだ十分に出店できていない駅前や都心部の商業地区を中心に、ガストやバーミヤンなど日常使いのブランドでの出店も積極的に検討してまいります。

③　海外展開

　海外ビジネスでは、現在71店舗を展開する台湾は、コロナ前の売上を上回る水準まで回復しています。2023年４月に１号店をオープンした「むさしの森珈琲」も好調で、2024年３月に２号店を、４月に３号店をオープンしています。マレーシアでは「しゃぶ葉」５号店の出店を計画しており、米国でも「しゃぶ葉」１号店の売上が順調で、２号店の出店を計画中です。

④　M&A

　双方にメリットがあるM&Aも積極的に検討してまいります。当社グループの事業基盤を活用することでシナジー効果を生み出すことができる機会を国内・海外で模索し、今後の成長戦略の柱の一つとして事業規模拡大を目指します。

⑤　その他の収益拡大策

　上記４点を2024年度の重点施策として実行していく一方で、それ以外にも以下の項目に継続的に取り組み、収益拡大に繋げます。

・週末のピークタイム売上最大化

　既存店の収益力改善のため、週末のピークタイムの回転率向上に取り組んでいます。週末のピークタイムに積極的に従業員を配置することにより、お客様の入り口でのお待たせ時間や料理提供時間を短縮し、お客様の満足度を高めるとともに回転率も向上し、売上増に繋げます。

・リードサイン（誘導看板）の設置と駐車場入り口のIN看板のデザイン変更

　売上拡大の手立てとして、車や自転車などを含めた通りがかりのお客様に向けた店舗視認性の向上があり、そのための戦術としてリードサイン（店舗敷地よりも手前に設置する、店舗の存在を伝える誘導看板）の追加設置と、駐車場の入り口を示すIN看板のデザイン変更を実施します。

　店舗周辺へのリードサインの設置はこれまでも実施してきましたが、2024年度はすべてのリードサインについて最適な場所に設置されているかを再確認するとともに、より効果の高い場所にリードサインを追加設置いたします。2023年度の後半に実施した実験店でのリードサインの追加設置は売上改善効果が平均２％ありました。2024年度はリードサインの追加設置を約500店舗分、実施予定です。

　車を運転中の方に店舗駐車場の入り口がどこにあるのかを明示することはご来店を確実なものにする上で大変重要です。駐車場入り口のIN看板についても再確認し、駐車場入り口の場所を示すデザインに修正することにより、入店確率を上げ、売上拡大に繋げます。

　2023年度の後半にいくつかの実験店において駐車場入り口のIN看板のデザイン変更を実施したところ、売上改善効果が平均1.5％ありました。2024年度は駐車場入り口のIN看板のデザイン変更を約1,000店舗分、実施予定で、そのうち約500店舗分は2023年の終わりに実施済みです。

・店舗生産性向上

　これまで積極的に実施してきた店舗へのDX投資も実を結び始めています。店舗のDX投資を当社は積極的に実施してきており、2023年度は８月に約2,400店舗でテーブル決済を導入しました。10月からは既存の現金対応有人レジへのセルフ機能追加も順次展開しており、2024年４月末までに予定していた2,400店すべての有人レジにセルフ機能が実装されました。既に導入済みのフロアサービスロボットや独立型キャッシュレスセルフレジ、刷新したPOSレジシステムなども活用し、お客様の利便性向上とともに従業員の接客作業の簡略化と効率化を進めてまいります。

　店舗内キッチンでの調理作業についてもメニュー数の絞り込みや付け合わせ食材の統一、商品調理手順の共通化などにより簡略化するとともに、多言語対応の動画マニュアル作成などを通じて、新人トレーニングも含め、調理スタッフの習熟度を短期間で向上させる環境を整備し、店舗生産性向上に貢献しています。

・店舗収益力の改善

　高収益体質への変革に向けて、既存店１店１店の収益力の大幅改善に努めています。2023年度は前年に実施した各業態のモデル店舗で実施した収益改善実験の検証結果を踏まえ、利益増大に効果的に寄与する取り組みや成功事例をマニュアル化してブランドごとに全店に展開し、店舗収益構造の底上げを進めました。2024年も継続して店舗営業経費の削減や、土日祝日のピークタイムの売上を最大化するための従業員のトレーニングなどを進めてまいります。

・原価低減

　高騰する食材価格の打ち返しにも真摯に取り組んでいます。購買・生産・メニュー開発の３部門横断の原価低減プロジェクトで大量購買や長期契約による調達価格のコントロール、外注品の内製化や製造工程の見直し、レシピの見直しなどの取り組みを進めた結果、2023年度は年間で約49億円分の利益改善を達成しました。価格高騰は今後も継続する見込みのため、2024年度も引き続きこのような原価低減策を部門横断で進めてまいります。

・プロモーションの再開

　コロナ禍で一時的に抑制していたプロモーションも2023年に本格的に再開しました。年金や児童手当の支給日にあわせたチラシ配布やクーポン配信、母の日やハロウィーンにあわせたキャンペーンの実施、人気キャラクターを活用したファミリー向け施策など、オウンドメディアと外部メディア、デジタルとアナログ施策をバランスよく組み合わせて戦略的なプロモーションを展開し、客数回復を加速させました。

　2024年もお客様がお金を使いたくなるタイミングや、消費が活発化するタイミングにあわせて様々なキャンペーンを展開し、他社ではなく当社店舗にお客様を誘引する施策を実行してまいります。

・外販通販ビジネス

　外販通販ビジネスも着実に事業規模を拡大しています。外販は現在、90以上のスーパーや量販店ですかいらーくの人気メニューを商品化して販売しております。通販は楽天とアマゾンでの販売に加え、自社サイトでの販売も強化しているほか、ふるさと納税返礼品としての販売や、Yahoo!ショッピングやauPAYマーケットでの販売も開始しており、売上拡大に力を入れています。2023年度は外販通販合計で前年比約1.5倍の売上を達成しており、2024年度はさらなる売上成長を計画しています。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少し、264億96百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、137億46百万円（前年同期比20億13百万円増）となりました。これは主に、その他の流動負債の増減額が28億29百万円減少したこと等の資金減少要因と、その他の金融負債の増減額が７億89百万円増加したこと、営業債務及びその他の債務の増減額が７億60百万円増加したこと及び税引前四半期利益54億49百万円の計上（前年同期税引前四半期損失10億43百万円）等の資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、29億65百万円（前年同期比12億87百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が４億15百万円減少したこと、有形固定資産の売却による収入が８億67百万円増加したこと等によるものであります。なお、当社グループにおいては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、111億54百万円（前年同期比41億８百万円増）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が185億円減少したこと、支払配当金が15億32百万円増加したこと等の資金減少要因と、短期借入金の返済による支出が135億円減少したこと、長期借入れによる収入が32億43百万円増加したこと等の資金増加要因によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度より重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略に関する重要な変更として2027年度末までを達成期限とした中期事業計画を開示いたしました。

　2027年度の達成目標は売上高4,600億円、事業利益340億円、営業利益320億円、当期利益180億円で、ROE９～10%を目指します。この中期事業計画達成の前提として、2025年度から2027年度の３年間で既存店売上成長は年平均＋３～４％（客数増＋１％、客単価増＋２～３％）を目標とし、国内新規出店を300店、海外新規出店を100店、業態転換を年間30～40店、店舗改装を年間300店実施する計画です。また、この３年間の投資金額は年平均280～300億円、為替レートは１ドル145円を想定しております。さらに、財務目標値には含めておりませんが、M&Aの機会も国内外で積極的に模索し、双方にメリットがあるよい案件があれば推進し、事業基盤を拡大していくこととしております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注１）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

（注２）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等

（注４）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

（注５）事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

（注６）当社グループにおける事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

（注７）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間ともに、調整後四半期利益に係る調整項目が発生していないため、調整額の内訳の記載を省略しております。