第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府は2023年5月上旬に新型コロナウイルス感染症の位置づけを5類感染症へ移行し、結果、様々な行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進みました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、海外経済の不確実性や半導体の供給不足による経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の削減等諸施策を展開いたしました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高16億35百万円(前年同期比10.5%増)、経常利益2億76百万円(同29.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億85百万円(同27.2%増)となりました。

 

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

(鋼製品関連事業)

鋼製品関連事業の売上高は4億61百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は1億20百万円(前年同期比12.2%増)となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、販売実績は前年同期を上回りました。

(デンタル関連事業)

デンタル関連事業の売上高は5億54百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は96百万円(前年同期比24.6%増)となりました。各種歯科用ユニット等の新規開発及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、販売実績は前年同期を上回りました。

(書庫ロッカー関連事業)

書庫ロッカー関連事業の売上高(外部顧客)は5億56百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は87百万円(前年同期比57.3%増)となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規顧客の開拓推進等に努めました結果、販売実績は前年同期を上回りました。

(不動産賃貸関連事業)

不動産賃貸関連事業の売上高は40百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益は34百万円(前年同期比38.4%増)となりました。

(その他)

その他の売上高は22百万円(前年同期比15.9%減)、営業利益は4百万円(前年同期比32.3%減)となりました。

 

 

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は62億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億47百万円増加しました。

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加40百万円、受取手形及び売掛金の増加1億84百万円、電子記録債権の増加39百万円、原材料の減少8百万円等により、2億58百万円増加しました。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べ、機械装置及び運搬具の減少12百万円、投資有価証券の増加17百万円、退職給付に係る資産の増加92百万円等により、88百万円増加しました。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加1億48百万円、未払金の減少14百万円、未払法人税等の増加38百万円、賞与引当金の増加1億15百万円、流動負債その他の減少39百万円等により、2億45百万円増加しました。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の減少8百万円、固定負債その他の減少40百万円等により、47百万円減少しました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加1億36百万円、その他有価証券評価差額金の増加11百万円等により、1億49百万円増加しました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は43百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。