【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、株式会社メルディアの株式を取得したことにより、株式会社メルディア及びその関係会社13社を連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(棚卸資産の保有目的の変更)

棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産23百万円、仕掛販売用不動産1,424百万円を有形固定資産に振り替えております。

 

(固定資産の保有目的の変更)

固定資産の一部について、販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産7,223百万円、無形固定資産90百万円を販売用不動産に振り替えております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

投資その他の資産

18

百万円

419

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

934

百万円

1,122

百万円

給与

6,872

 

9,387

 

賞与引当金繰入額

1,509

 

1,488

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

342,653

百万円

389,578

百万円

有価証券

3,000

 

 

預入期間が3か月を超える
定期預金

△3,215

 

△14,440

 

使途制限付信託預金

△9

 

△86

 

現金及び現金同等物

342,428

 

375,052

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

8,072

67

2022年9月30日

2022年12月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

8,680

72

2023年3月31日

2023年6月12日

利益剰余金

 

 

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月20日

定時株主総会

普通株式

11,093

92

2023年9月30日

2023年12月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日

取締役会

普通株式

9,862

83

2024年3月31日

2024年6月12日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

戸建関連

事業

マンション事業

収益不動産

事業

その他

プレサンスコーポレーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

267,651

26,474

77,726

39,479

83,814

495,145

6

495,152

その他の収益

28,126

14,847

1,995

1,671

46,641

46,641

外部顧客への

売上高

295,777

26,474

92,573

41,474

85,486

541,787

6

541,794

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

99

294

210

605

605

295,777

26,474

92,673

41,769

85,697

542,392

598

541,794

セグメント利益

35,177

4,129

10,886

4,492

15,416

70,101

450

69,650

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△450百万円には、セグメント間取引消去1,924百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

戸建関連

事業

マンション事業

収益不動産

事業

その他

プレサンスコーポレーション

メルディア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

303,353

5,545

73,571

45,194

80,895

57,639

566,200

9

566,209

その他の収益

24,179

2,702

2,253

2,032

5,378

36,547

36,547

外部顧客への

売上高

327,533

5,545

76,273

47,447

82,927

63,018

602,747

9

602,756

セグメント間の

内部売上高又は振替高

433

460

40

4,666

5,601

5,601

327,967

5,545

76,734

47,488

82,927

67,685

608,348

5,591

602,756

セグメント利益又は損失(△)

31,407

1,917

4,594

4,878

15,719

2,386

57,069

1,345

55,723

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,345百万円には、セグメント間取引消去1,126百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。2023年10月に株式会社メルディアを連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「メルディア」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」「プレサンスコーポレーション」「メルディア」の6セグメントとしております。

 

(重要な負ののれん発生益)

「メルディア」セグメントにおいて、株式会社メルディアの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。

当該事象による負ののれん発生益の計上額は、12,766百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社の子会社である株式会社プレサンスコーポレーション(以下「プレサンス」といいます。)は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社メルディアDC(証券コード:1739、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)グロース市場、以下「メルディアDC」といいます。)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2023年12月25日から本公開買付けを実施いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社メルディアDC

事業の内容    建設工事の設計・施工・監理、マンションおよび戸建住宅の分譲、不動産の売買・

賃貸・管理・仲介、商業施設の運営・管理事業、アドテクノロジー事業 等

 

(2)企業結合を行った主な理由

メルディアDCと公開買付者のプレサンスは、主に関西地方を中心に、集合住宅の施工・企画・販売等を行う総合建設事業及び不動産売買・不動産売買の仲介等を行う不動産事業において協働を行っております。メルディアDCが公開買付者グループに参入することで、メルディアDCとプレサンスとの間で、メルディアDCの施工能力とプレサンスの企画・販売力の相互活用等のさらなる協働を図ることが可能と考えております。

 

(3)企業結合日

株式公開買付けによる取得 2024年2月19日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

企業結合前の議決権所有割合    59.83%(間接保有分含む)

株式公開買付け後の議決権所有割合 82.62%(間接保有分含む)

 

2.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 2,385百万円

 

3.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

 

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

666百万円

 

5.その他の取引の概要に関する事項

プレサンスは、2024年4月26日を効力発生日とした株式併合(303,433株につき1株の割合で併合)の結果生じた1株に満たない端数の株式について、会社法第235条第2項が準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する株式を追加取得することを予定しております。

また、メルディアDCはプレサンスより資金提供を受け、株式会社メルディア所有株式の自己株式取得の実行を予定しております。その結果、当社のメルディアDCの議決権所有割合は70.94%(間接保有分含む)となる見込みです。

なお、メルディアDCの普通株式は、上記株式併合の決議によって東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2024年4月24日をもって上場廃止となっております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

368.93円

433.08円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

44,452

51,902

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

44,452

51,902

普通株式の期中平均株式数(株)

120,491,008

119,843,305

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

368.25円

432.37円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

220,957

196,958

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
 
1.自己株式の取得を行う理由
  機動的な資本政策並びに株主価値の向上を目指すもの。
 
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得の方法 市場買付
(3)取得する株式の総数 2,500,000株(上限)
(4)株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)
(5)取得期間 2024年5月16日~2024年9月30日(予定)

 

2 【その他】

2024年5月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………9,862百万円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………83円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月12日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。