第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,860,928

4,733,415

売掛金

2,401,153

2,530,194

棚卸資産

2,806,218

2,497,463

その他

2,076,921

2,274,775

貸倒引当金

65,102

66,794

流動資産合計

10,080,119

11,969,053

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,479,882

5,588,670

その他(純額)

2,362,073

2,656,853

有形固定資産合計

7,841,956

8,245,524

無形固定資産

 

 

のれん

632,813

611,342

その他

88,454

78,525

無形固定資産合計

721,268

689,867

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,719,607

2,787,439

その他

2,368,521

2,771,119

貸倒引当金

17,510

17,338

投資その他の資産合計

5,070,618

5,541,220

固定資産合計

13,633,843

14,476,613

資産合計

23,713,962

26,445,667

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,770,524

1,935,245

短期借入金

2,010,086

2,062,604

1年内返済予定の長期借入金

1,292,728

1,443,494

未払金

1,432,988

1,700,160

未払法人税等

454,644

568,939

賞与引当金

146,104

281,823

資産除去債務

2,490

4,359

その他

1,953,100

2,234,179

流動負債合計

9,062,667

10,230,807

固定負債

 

 

長期借入金

2,148,234

2,822,082

資産除去債務

882,445

899,726

退職給付に係る負債

89,214

91,497

その他

774,490

736,856

固定負債合計

3,894,384

4,550,163

負債合計

12,957,052

14,780,970

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,313,074

3,313,074

資本剰余金

3,180,584

3,180,584

利益剰余金

3,696,616

4,414,889

自己株式

786,102

786,102

株主資本合計

9,404,174

10,122,446

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,516

16,983

繰延ヘッジ損益

881,364

1,003,991

為替換算調整勘定

2,267

3,364

退職給付に係る調整累計額

10,511

9,822

その他の包括利益累計額合計

880,101

973,820

非支配株主持分

472,633

568,429

純資産合計

10,756,910

11,664,696

負債純資産合計

23,713,962

26,445,667

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

9,397,172

11,459,439

売上原価

4,129,698

4,999,882

売上総利益

5,267,474

6,459,556

販売費及び一般管理費

4,604,287

5,354,211

営業利益

663,187

1,105,345

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

424

4,538

為替差益

66,293

392,717

その他

10,729

26,817

営業外収益合計

77,447

424,074

営業外費用

 

 

支払利息

9,032

10,999

支払手数料

2,512

2,549

その他

686

1,713

営業外費用合計

12,231

15,262

経常利益

728,403

1,514,156

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,108

3,940

店舗整理損失

1,022

4,616

減損損失

9,685

32,950

特別損失合計

12,817

41,507

税金等調整前四半期純利益

715,586

1,472,649

法人税、住民税及び事業税

288,236

562,144

法人税等調整額

57,870

97,975

法人税等合計

230,365

464,168

四半期純利益

485,220

1,008,480

非支配株主に帰属する四半期純利益

14,023

77,735

親会社株主に帰属する四半期純利益

471,197

930,745

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

485,220

1,008,480

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

289

28,500

為替換算調整勘定

1,293

16,963

退職給付に係る調整額

700

689

繰延ヘッジ損益

27,973

122,626

その他の包括利益合計

28,276

111,779

四半期包括利益

456,944

1,120,260

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

442,252

1,024,464

非支配株主に係る四半期包括利益

14,691

95,795

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項等

前連結会計年度(2023年12月31日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,800,000千円

未実行残高

1,200,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

571,100千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

321,700千円

未実行残高

678,300千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

89,312千円

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

(4)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

700,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(5)当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

700,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,200,000千円

未実行残高

1,800,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

456,800千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

286,000千円

未実行残高

714,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

250,456千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(4)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

700,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(5)当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

700,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

当社

(北海道札幌市中央区他)

店舗

建物等

9,685

9,685

 当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

 営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,685千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物9,685千円であります。

 なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

当社

(東京都立川市他)

店舗

建物等

18,962

株式会社オールウェイズ

(神奈川県横浜市港北区他)

店舗

建物等

13,988

32,950

 当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

 営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,950千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物30,339千円、長期前払費用2,610千円であります。

 なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

減価償却費

302,347千円

317,934千円

のれんの償却額

21,471

21,471

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月15日

取締役会

普通株式

151,587

7.00

2022年12月31日

2023年3月16日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月14日

取締役会

普通株式

212,473

10.00

2023年12月31日

2024年3月13日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益の分解情報

 当社は、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の内訳は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

契約形態

売上高(単位:千円)

国内

海外

合計

直営

5,516,366

434,313

5,950,679

FC(注2)

1,508,539

25,229

1,533,769

PC(注2)

1,759,466

1,759,466

その他

143,741

1,282

145,023

顧客との契約から生じる収益

8,928,114

460,824

9,388,939

その他の収益(注3)

8,233

8,233

売上高合計

8,936,348

460,824

9,397,172

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

契約形態

売上高(単位:千円)

国内

海外

合計

直営

6,403,757

544,530

6,948,288

FC(注2)

1,615,785

16,205

1,631,990

PC(注2)

2,196,791

2,196,791

その他

552,400

122,152

674,552

顧客との契約から生じる収益

10,768,736

682,888

11,451,624

その他の収益(注3)

7,815

7,815

売上高合計

10,776,551

682,888

11,459,439

 

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.FC(フランチャイズ)においては、当社グループが加盟者(FCオーナー)に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。

  PC(パートナーコントラクト)とは、当社グループが加盟者(PCオーナー)に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。

3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益

21円76銭

43円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

471,197

930,745

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

471,197

930,745

普通株式の期中平均株式数(株)

21,655,345

21,247,356

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議しました。

 

1.本自己株式処分の概要

(1)

払込期日

2024年5月24日

(2)

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 14,479株

(3)

処分価額

1株につき2,177円

(4)

処分総額

31,520,783円

(5)

処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(※1)     4名 8,731株

当社子会社の取締役(※2)  9名 5,748株

1 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く

2 社外取締役を除く

(6)

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2024年3月27日の当社第33期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年4月25日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

 

2【その他】

2024年2月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………212百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年3月13日

 

(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。