第4 【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2024年3月31日)

 

 

 

 

Ⅰ 流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

222,118

249,155

営業債権

 

945,490

1,105,408

金融債権

 

552,419

578,546

その他の金融資産

※6

83,018

92,330

契約資産

 

47,669

29,727

棚卸資産

 

668,048

707,208

未収法人所得税

 

5,763

2,296

その他の流動資産

 

55,846

77,485

流動資産合計

 

2,580,371

2,842,155

 

 

 

 

Ⅱ 非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

 

46,523

46,666

金融債権

 

1,349,047

1,399,026

その他の金融資産

※6

188,654

207,402

有形固定資産

 

727,061

767,825

のれん

 

145,715

154,438

無形資産

 

187,000

193,297

繰延税金資産

 

96,091

102,029

その他の非流動資産

 

38,785

40,155

非流動資産合計

 

2,778,876

2,910,838

資産合計

 

5,359,247

5,752,993

 

負債及び資本の部

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2024年3月31日)

 

 

 

 

Ⅰ 流動負債

 

 

 

社債及び借入金

 

663,294

779,640

営業債務

 

300,902

315,589

その他の金融負債

※7

93,270

97,725

保険契約負債

 

51,333

53,718

未払法人所得税

 

29,706

35,693

引当金

 

77,191

78,451

契約負債

 

33,043

35,665

その他の流動負債

※8

244,323

272,966

流動負債合計

 

1,493,062

1,669,447

 

 

 

 

Ⅱ 非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

 

1,326,913

1,383,989

その他の金融負債

※7

44,701

42,275

退職給付に係る負債

 

15,907

16,024

繰延税金負債

 

55,653

58,816

その他の非流動負債

※8

6,944

7,021

非流動負債合計

 

1,450,118

1,508,125

負債合計

 

2,943,180

3,177,572

 

 

 

 

Ⅲ 資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

84,130

84,130

資本剰余金

 

97,377

97,730

利益剰余金

 

1,693,681

1,738,396

その他の資本の構成要素

 

303,794

404,484

自己株式

 

3,209

3,210

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,175,773

2,321,530

非支配持分

 

240,294

253,891

資本合計

 

2,416,067

2,575,421

負債及び資本合計

 

5,359,247

5,752,993

 

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

 

金額

百分比

金額

百分比

 

 

 

 

Ⅰ 売上高

※9

781,563

100.0

775,232

100.0

Ⅱ 売上原価

 

551,394

 

537,884

 

Ⅲ 販売費及び一般管理費

 

126,798

 

136,733

 

Ⅳ その他の収益

 

1,060

 

4,113

 

Ⅴ その他の費用

 

1,183

 

1,778

 

営業利益

 

103,248

13.2

102,950

13.3

Ⅵ 金融収益

 

3,293

 

4,687

 

Ⅶ 金融費用

 

1,046

 

1,518

 

税引前利益

105,495

13.5

106,119

13.7

Ⅷ 法人所得税

 

30,290

 

27,048

 

Ⅸ 持分法による投資損益

 

113

 

112

 

四半期利益

 

75,318

9.6

79,183

10.2

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

 

親会社の所有者

 

69,100

8.8

72,922

9.4

非支配持分

 

6,218

0.8

6,261

0.8

 

 

 

 

 

 

1株当たり親会社の所有者に帰属する

四半期利益

※10

 

 

 

 

基本的

 

58円11銭

 

62円06銭

 

希薄化後

 

 

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

Ⅰ 四半期利益

 

75,318

79,183

Ⅱ その他の包括利益-税効果調整後

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

確定給付型退職給付制度に係る再測定

 

4

149

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

 

3,290

11,046

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

 

27,245

97,078

その他の包括利益-税効果調整後

 

30,531

107,975

四半期包括利益

 

105,849

187,158

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

94,712

173,613

非支配持分

 

11,137

13,545

 

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2023年1月1日残高

 

84,130

79,247

1,529,248

185,422

3,557

1,874,490

227,998

2,102,488

四半期利益

 

 

 

69,100

 

 

69,100

6,218

75,318

その他の包括利益

-税効果調整後

 

 

 

 

25,612

 

25,612

4,919

30,531

四半期包括利益

 

 

 

69,100

25,612

 

94,712

11,137

105,849

利益剰余金への振替

 

 

 

2

2

 

 

配当金

※11

 

 

26,169

 

 

26,169

58

26,227

自己株式の取得及び処分

 

 

 

 

 

1

1

 

1

株式報酬取引

 

 

382

 

 

 

382

 

382

連結子会社に対する

所有者持分の変動

 

 

 

 

 

 

134

134

2023年3月31日残高

 

84,130

79,629

1,572,177

211,036

3,558

1,943,414

239,211

2,182,625

 

当第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2024年1月1日残高

 

84,130

97,377

1,693,681

303,794

3,209

2,175,773

240,294

2,416,067

四半期利益

 

 

 

72,922

 

 

72,922

6,261

79,183

その他の包括利益

-税効果調整後

 

 

 

 

100,691

 

100,691

7,284

107,975

四半期包括利益

 

 

 

72,922

100,691

 

173,613

13,545

187,158

配当金

※11

 

 

28,207

 

 

28,207

49

28,256

自己株式の取得及び処分

 

 

 

 

 

1

1

 

1

株式報酬取引

 

 

394

 

 

 

394

 

394

連結子会社に対する

所有者持分の変動

 

 

41

 

1

 

42

101

59

2024年3月31日残高

 

84,130

97,730

1,738,396

404,484

3,210

2,321,530

253,891

2,575,421

 

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

Ⅰ 営業活動

 

 

 

四半期利益

 

75,318

79,183

減価償却費及び償却費

 

25,359

28,272

固定資産処分損益

 

536

529

金融収益及び金融費用

 

1,247

2,717

法人所得税

 

30,290

27,048

持分法による投資損益

 

113

112

営業債権の増加

 

147,865

131,849

金融債権の減少

 

2,184

19,783

棚卸資産の減少(△増加)

 

6,142

9,913

その他資産の減少(△増加)

 

342

1,039

営業債務の増加(△減少)

 

110,609

6,309

その他負債の増加

 

24,196

24,113

退職給付に係る負債及び資産の増減

 

114

307

その他

 

471

557

利息の受取額

 

2,503

3,630

配当金の受取額

 

27

177

利息の支払額

 

524

928

法人所得税の純支払額

 

12,171

23,630

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

105,047

19,720

Ⅱ 投資活動

 

 

 

有形固定資産の取得

 

38,075

46,445

無形資産の取得

 

5,231

5,537

有形固定資産の売却

 

751

1,423

持分法で会計処理されている投資の取得

 

339

34

関連会社に対する貸付

 

6,650

11,150

関連会社に対する貸付金の回収

 

5,098

9,745

定期預金の預入

 

2,114

6,241

定期預金の払戻

 

1,555

3,976

引出制限条項付預金の純減

 

67

93

短期投資の取得

 

1,796

1,475

短期投資の売却及び償還

 

1,190

その他

 

1,627

1,887

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

47,171

57,532

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

Ⅲ 財務活動

 

 

 

社債及び長期借入金による資金調達

 

178,021

187,468

社債の償還及び長期借入金の返済

 

145,209

127,986

短期借入金の純増

 

104,090

31,841

リース負債の返済

 

4,066

3,322

グループファイナンス預り金(3ヶ月以内)の純減

 

1,255

1,182

グループファイナンス預り金(3ヶ月超)の

受入

 

9,668

9,653

グループファイナンス預り金(3ヶ月超)の

返還

 

9,244

9,356

現金配当金の支払

※11

26,169

28,207

その他

 

59

50

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

105,777

58,859

Ⅳ 為替レート変動の

現金及び現金同等物に対する影響

 

1,739

5,990

Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減(△減少)

 

44,702

27,037

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

225,799

222,118

Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高

 

181,097

249,155

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

※1 報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプシステム、産業機材、環境等に係る幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

 

※2 作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

(4) 表示方法の変更

 (要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

従来、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「グループファイナンス預り金(3ヶ月以内)の純増減(△減少)」、「グループファイナンス預り金(3ヶ月超)の受入」及び「グループファイナンス預り金(3ヶ月超)の返還」について、明瞭性を高めるため、前連結会計年度(期中報告においては当第1四半期連結会計期間)より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。この結果、前第1四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた△890百万円を、「グループファイナンス預り金(3ヶ月以内)の純減」△1,255百万円、「グループファイナンス預り金(3ヶ月超)の受入」9,668百万円、「グループファイナンス預り金(3ヶ月超)の返還」△9,244百万円及び「その他」△59百万円に区分して表示しております。

 

※3 重要性がある会計方針

当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。

※4 セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の3事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら3事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は次のとおりです。

なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

機械

水・環境

その他

調整

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

684,999

90,957

5,607

781,563

セグメント間の内部売上高

100

2

8,863

8,965

685,099

90,959

14,470

8,965

781,563

セグメント利益

107,750

9,017

718

14,237

103,248

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

機械

水・環境

その他

調整

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

680,201

90,301

4,730

775,232

セグメント間の内部売上高

75

4

6,867

6,946

680,276

90,305

11,597

6,946

775,232

セグメント利益

105,426

10,141

906

13,523

102,950

(注) 1 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

2 セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

3 セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

 

※5 企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2022年4月11日に当社が取得したエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)について、前々連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第1四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

 

取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

(単位:百万円)

 

修正科目

のれんの修正金額

のれん(修正前)

139,000

棚卸資産

△1,434

有形固定資産

△10,037

無形資産

△72,328

その他の非流動資産

△1,313

繰延税金負債

21,422

非支配持分

35,156

のれん(修正後)

110,466

(注) 1 発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

2 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※6 その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2024年3月31日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

長期売掛金

36,507

36,820

定期預金

23,532

27,368

引出制限条項付預金等(注)

5,381

5,479

負債性金融資産

52,201

56,296

その他

23,727

26,648

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

資本性金融資産

84,099

99,000

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

負債性金融資産

40,023

45,437

デリバティブ

6,202

2,684

271,672

299,732

流動資産

83,018

92,330

非流動資産

188,654

207,402

(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金

 

※7 その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2024年3月31日)

償却原価で測定する金融負債

 

 

リース負債

58,009

54,646

設備関係支払手形・未払金

22,967

25,344

グループファイナンス預り金

29,385

28,500

その他

21,712

24,094

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

デリバティブ

5,898

7,416

137,971

140,000

流動負債

93,270

97,725

非流動負債

44,701

42,275

 

※8 その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2024年3月31日)

従業員給付債務

62,011

70,917

未払費用

52,352

55,595

返金負債

97,728

119,078

その他

39,176

34,397

251,267

279,987

流動負債

244,323

272,966

非流動負債

6,944

7,021

 

※9 売上高

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

アジア

(日本除く)

その他

農業機械・エンジン

69,562

202,901

72,062

134,405

18,080

497,010

建設機械

9,291

92,741

36,560

11,997

5,062

155,651

機械

78,853

295,642

108,622

146,402

23,142

652,661

パイプシステム

30,351

154

825

34

31,364

産業機材

9,196

3,208

278

2,374

3,331

18,387

環境

38,934

56

145

1,320

751

41,206

水・環境

78,481

3,418

423

4,519

4,116

90,957

その他

5,581

5

7

14

5,607

顧客との契約から認識した

売上高

162,915

299,065

109,052

150,935

27,258

749,225

その他の源泉から認識した

収益

678

22,871

8,308

481

32,338

163,593

321,936

109,052

159,243

27,739

781,563

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

アジア

(日本除く)

その他

農業機械・エンジン

61,210

193,148

63,967

136,132

15,943

470,400

建設機械

8,386

112,004

26,784

14,337

5,403

166,914

機械

69,596

305,152

90,751

150,469

21,346

637,314

パイプシステム

29,921

6

784

30,711

産業機材

9,592

1,802

711

2,239

1,776

16,120

環境

39,622

352

135

2,100

1,261

43,470

水・環境

79,135

2,160

846

5,123

3,037

90,301

その他

4,729

1

4,730

顧客との契約から認識した

売上高

153,460

307,312

91,597

155,593

24,383

732,345

その他の源泉から認識した

収益

654

32,070

9,492

671

42,887

154,114

339,382

91,597

165,085

25,054

775,232

その他の源泉から認識した収益に含まれている実効金利法を用いて算定した金利収益及び保険収益は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ23,293百万円及び7,373百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ33,023百万円及び8,082百万円です。

 

※10 1株当たり利益

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

なお、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として普通株式の加重平均株式数から控除しております。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

69,100

72,922

普通株式の加重平均株式数

1,189,169千株

1,174,981千株

 

潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載しておりません。

 

※11 配当

配当金の支払額は次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(注)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

26,202百万円

22.00円

2022年12月31日

2023年3月27日

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が33百万円含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(注)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

28,239百万円

24.00円

2023年12月31日

2024年3月25日

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が32百万円含まれております。

 

※12 金融商品の公正価値

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の3つのレベルに分類されます。

レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2-レベル1以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3-観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(1) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末(2023年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融資産

75,618

8,481

84,099

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融資産

31,469

8,554

40,023

デリバティブ

 

 

 

 

先物為替契約

4,518

4,518

金利スワップ契約

130

130

通貨金利スワップ契約

1,554

1,554

107,087

6,202

17,035

130,324

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

先物為替契約

2,603

2,603

通貨金利スワップ契約

3,295

3,295

5,898

5,898

 

 

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結会計期間末(2024年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融資産

89,667

9,333

99,000

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融資産

35,487

9,950

45,437

デリバティブ

 

 

 

 

先物為替契約

42

42

金利スワップ契約

73

73

通貨金利スワップ契約

2,569

2,569

125,154

2,684

19,283

147,121

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

先物為替契約

3,864

3,864

通貨金利スワップ契約

3,552

3,552

7,416

7,416

レベル1に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル2に区分しております。

レベル3に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(1.7~26.1倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。

レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。各報告期間の末日に保有している金融商品について、レベル間の重要な振替が行われたものはありません。

 

レベル3に分類された金融商品の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

10,662

17,035

利得または損失

 

 

純損益(注1)

43

△5

その他の包括利益(注2)

471

847

取得

442

1,446

売却

△40

期末残高

11,618

19,283

(注) 1 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識した利得または損失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ43百万円、△5百万円です。

2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2024年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融債権

小売金融債権

1,454,982

1,368,433

1,531,688

1,413,664

リース債権

446,484

504,583

445,884

506,132

長期売掛金

63,572

67,369

61,015

64,458

負債性金融資産

52,201

52,053

56,296

56,337

非支配持分に係る売建プット・オプション負債

3,642

3,642

3,781

3,781

社債及び借入金

1,990,207

1,956,861

2,163,629

2,121,439

金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しており、レベル2に分類されます。なお、上記長期売掛金には、要約四半期連結財政状態計算書の営業債権に含まれる1年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。

負債性金融資産の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しており、レベル1に分類されます。

非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスク等を加味した割引率を使用して割引いた現在価値により表示しており、レベル3に分類されます。

現金及び現金同等物、営業債権(1年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債、デリバティブ及び非支配持分に係る売建プット・オプション負債を除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

 

※13 コミットメント及び偶発負債

(1) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントは前連結会計年度末93,280百万円、当第1四半期連結会計期間末79,581百万円です。

 

(2) 訴訟事項

日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して66件のアスベスト関連訴訟が提起されております。

これらの訴訟のうち23件を集約した7つの訴訟について、最高裁判所は審理を終えて国及び一部のアスベスト取扱い企業の賠償責任を認める判決または決定を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定しました。

また、係属中の訴訟は43件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ297名を対象として合計9,474百万円の損害賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、12件の訴訟を対象に4つの一審判決が下されており、当社は1つについては損害賠償金等2百万円の支払が命じられ、他の3つについては勝訴しました。これら4つの訴訟については全て控訴審で審理されております。

当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

 

(3) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年6月に見舞金制度を、2006年4月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、2006年3月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末211百万円、当第1四半期連結会計期間末265百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第1四半期連結累計期間257百万円、当第1四半期連結累計期間324百万円です。

 

※14 後発事象

(1) 自己株式の取得

2024年4月17日の取締役会において、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づき、2024年4月18日から2024年12月16日までの期間に取得株数17,000千株以下かつ取得価額30,000百万円以下の範囲内で、当社普通株式を市場から取得することを決議しました。

 

※15 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2024年5月15日に親会社代表取締役社長 北尾裕一及び代表取締役副社長執行役員企画本部長 吉川正人によって承認されております。

 

2 【その他】

2024年2月14日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1) 受領株主

2023年12月31日現在の株主名簿に記録された株主

 

(2) 配当金額

1株につき24.00円(総額28,239百万円(注))

(注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

 

(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2024年3月25日