1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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販売用不動産 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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支払備金 |
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責任準備金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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訂正関連費用引当金 |
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事業整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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子会社株式売却益 |
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株式給付引当金戻入益 |
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移転損失引当金戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事業整理損失引当金繰入額 |
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事業整理損失 |
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訴訟関連損失 |
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|
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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事業整理損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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移転損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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事業譲渡損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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|
|
営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
預け金の増減額(△は増加) |
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△ |
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販売用不動産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
|
△ |
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事業譲渡による収入 |
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出 |
|
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が、株式会社ゴールドエッグスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を同社の決算日である2023年11月30日としており、第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が、株式会社K-コンサルティングの株式の全部を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度)
当社の一部の連結子会社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、予め当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を交付する仕組みです。ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、2022年9月のポイント付与をもって新規のポイント付与は休止しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、31百万円、92,955株であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
割安と考える水準で推移している当社の株価動向と当社の財務状況等を総合的に勘案し、将来の機動的な 資本戦略に備えて自己株式を取得するものであります。
2.自己株式取得に関する決議の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 3,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.8%)
(3) 株式の取得価額の総額 2,000,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2024年2月21日~2024年8月14日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
3.自己株式の取得状況
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式を取得いたしました。
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,647,600株(受渡ベース)
(3) 株式の取得価額の総額 479,188,200円
(4) 取得期間 2024年2月21日~2024年4月30日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
|
給料手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
7,621百万円 |
5,754百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△36 |
△30 |
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現金及び現金同等物 |
7,584 |
5,724 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年1月25日付で、株式会社くふう住まいを割当先とする第三者割当による新株式の発行(現物出資)を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ861百万円増加いたしました。なお、同日付で資本金及び資本準備金の額の減少(減資)を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ861百万円減少し、その他資本剰余金が1,722百万円増加しております。
また、新株予約権の行使により、当第2四半期連結累計期間において資本金が16百万円、資本準備金が16百万円増加しております。
さらに、2023年11月14日及び2024年2月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,192,500株の取得等を行い、自己株式が710百万円増加いたしました。
加えて、当社連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び株式会社RETRIP等の株式を非支配株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が753百万円減少いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が30百万円、資本剰余金が9,437百万円、自己株式が843百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
毎日の 暮らし 事業 |
ライフ イベント 事業 |
投資・インキュベーション事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,564 |
5,483 |
1,237 |
8,285 |
31 |
0 |
8,318 |
|
その他の収益 |
- |
7 |
920 |
928 |
- |
- |
928 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発生した売上高及びセグメント利益又は損失(△)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益338百万円及び全社費用△558百万円、のれんの償却額△291百万円、未実現利益の調整0百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社がOMソーラー株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、ライフイベント事業セグメントにおいて、のれん230百万円が発生しております。また、当社が株式会社RETRIPの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、投資・インキュベーション事業セグメントにおいて、のれん489百万円が発生しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
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|
毎日の 暮らし 事業 |
ライフ イベント 事業 |
投資・インキュベーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,390 |
4,470 |
918 |
6,779 |
- |
6,779 |
|
その他の収益 |
- |
0 |
111 |
111 |
- |
111 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益434百万円及び全社費用△644百万円、のれんの償却額△300百万円、未実現利益の調整額△18百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含まれていた関連会社に対する経営支援等について、「投資・インキュベーション事業」のセグメントの区分に変更しております。また、当第2四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しを行い、「毎日の暮らし事業」に計上していた株式会社キッズスター及び株式会社くふうしずおかの事業、「ライフイベント事業」に計上していた株式会社Seven Signatures International及び株式会社ゴールドエッグスの事業を「投資・インキュベーション事業」のセグメントの区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が株式会社ゴールドエッグスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、ライフイベント事業セグメントにおいて、のれん568百万円が発生しております。
(株式交換による完全子会社化)
当社及びその完全子会社である株式会社くふう住まい(以下「くふう住まい」といいます。)と、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社(以下「ハイアス」といいます。)は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、くふう住まいを株式交換完全親会社とし、ハイアスを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことについての決議を行い、同日、くふう住まい及びハイアスの間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しました。本株式交換契約に基づき、2024年2月1日付で本株式交換を実施いたしました。
なお、本株式交換は、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、くふう住まいを除くハイアスの株主の皆様には、本株式交換の対価として、くふう住まいの株式ではなく、くふう住まいの完全親会社である当社の普通株式を割り当てました。
また、ハイアスの普通株式は、株式会社東京証券取引所グロース市場の上場廃止基準に従って、2024年1月30日付で上場廃止(最終売買日は2024年1月29日)となりました。
1.企業結合の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
名称:ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
事業の内容:経営コンサルティング事業(住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサルティング事業、販売促進支援事業等)
(2) 企業結合を行う主な理由
本株式交換により、主に「住まいのワンストップサービス」の早期実現、グループ経営体制による効率的な経営の実現のシナジーが当社グループ及びハイアスに顕在化し、当社グループ及びハイアスの企業価値向上に資するものであると認識し、くふう住まいとハイアスとの間で、本株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の実行後、当社及びくふう住まい並びにハイアスは、当社グループとハイアスグループの持つネットワーク・開発力・ノウハウ等を含む経営資源の相互活用を更に促進し、両グループの更なる企業価値の向上を図ることを予定しております。
(3)企業結合日
2024年2月1日
(4)企業結合の法的形式
くふう住まいを株式交換完全親会社、ハイアスを株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
2.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
ハイアスの普通株式1株に対して当社の普通株式0.31株を割当て交付いたしました。
(2)株式交換比率の算定方法
当社及びハイアスは、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関を選定し、当社は東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を、ハイアスは株式会社ストリームを、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしました。当社及びハイアスは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねました。その結果、当社及びくふう住まい並びにハイアスは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことといたしました。
(3)交付した株式数
5,611,836株
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理いたしました。
(連結子会社株式の譲渡)
当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社(以下「ハイアス」といいます。)は、2024年3月25日開催の同社経営会議において、同社の連結子会社である株式会社K-コンサルティング(以下「K-コンサルティング」といいます。)の株式を譲渡することを決議し、2024年3月31日付で実施いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、K-コンサルティングは当社の連結の範囲から除外されました。
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡の相手先の名称
名称:大澤 健司
(2) 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容
名称:株式会社K-コンサルティング
事業内容:相続サポート、賃貸経営サポート、不動産売買サポート
(3) 株式譲渡の主な理由
K-コンサルティングは2016年9月1日に不動産相続コンサルティングや資産有効活用の他、賃貸経営に関するアドバイスを行う会社として千葉県柏市に設立されました。同社は設立以来、ハイアスとともに 「不動産相続の相談窓口」の企画・開発・パッケージ化及びその提供を行ってまいりました。そうした中で、同社の代表取締役である大澤氏と今後の同社の方針について協議を重ねた結果、独自の成長戦略により事業の推進を行うことが望ましいとの結論に至り、MBO方式による本株式譲渡が双方にとって有益であると判断しました。
(4) 株式譲渡日
2024年3月31日
(5) 企業結合の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
子会社株式売却益 31百万円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 61百万円
固定資産 26百万円
資産合計 87百万円
流動負債 36百万円
固定負債 81百万円
負債合計 117百万円
(3) 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
ライフイベント事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 37百万円
営業損失 10百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失(△) |
1.57円 |
△6.78円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
90 |
△401 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
90 |
△401 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
57,295,052 |
59,235,556 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
1.57円 |
-円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
219,381 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2023年2月14日開催の 取締役会決議による 第9回新株予約権 新株予約権の数 2,010個 (普通株式 201,000株) |
第7回新株予約権は、 権利不確定により 失効しております。 新株予約権の数 3,380個 (普通株式 338,000株) |
(注)1.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において0株、当第2四半期連結累計期間において30,477株であります。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2024年4月2日開催の当社執行役会において、連結子会社であるくふう少額短期保険株式会社(以下、「くふう少額短期保険」といいます。)の株式を譲渡することを決議し、2024年4月30日付で実施いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、くふう少額短期保険は当社の連結の範囲から除外されました。
1.株式譲渡の理由
くふう少額短期保険は、当社グループの事業領域にそった生活シーンに潜む身近なリスクを保証し、ユーザーのニーズを捉えた新たな保険商品の開発を目指し、2020年3月に当社グループに参画いたしました。グループ参画後は、結婚式場向けキャンセル保険を開発し、販売してまいりましたが、当社グループの経営資源の配分方針を見直した結果、同社の株式を譲渡することといたしました。
2.株式譲渡の相手先の名称
名称:アルファクラブ武蔵野株式会社
3.当該子会社の名称及び事業内容
名称:くふう少額短期保険株式会社
事業内容:少額短期保険業
4.株式譲渡の概要
株式譲渡日 2024年4月30日
譲渡株式数 普通株式8,200株、B種種類株式59,157株
譲渡価額 28百万円
譲渡後の所有株式数 0株
譲渡後の議決権所有割合 0%
譲渡損益 子会社株式売却益 17百万円(概算)
(連結子会社株式の譲渡)
当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社(以下「ハイアス」といいます。)は、2024年5月15日開催の同社取締役会において、同社の連結子会社であるOMソーラー株式会社(以下「OMソーラー」といいます。)の株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、OMソーラーは当社の連結の範囲から除外されることになります。
1.株式譲渡の理由
ハイアスは、全国の地域に根差した工務店・建設会社を中心とした会員企業向けに、住宅商品パッケージの提供をしており、OMソーラーは、パッシブデザインの思想を軸に、太陽熱を有効活用する住宅設計の会員事業を展開しております。両社は事業シナジーを創出するための連携を進めてまいりましたが、同社の代表取締役である飯田氏と今後の同社の方針について協議を重ねた結果、独自の成長戦略により事業の推進を行うことが望ましいとの結論に至り、MBO方式による本株式譲渡が双方にとって有益であると判断しました。
2.株式譲渡の相手先の名称
名称:飯田 祥久
3.当該子会社の名称及び事業内容
名称:OMソーラー株式会社
事業内容:OMソーラーシステムの開発および販売等
4.株式譲渡の概要
株式譲渡日 2024年6月14日(予定)
譲渡株式数 普通株式65,969株
譲渡価額 199百万円
譲渡後の所有株式数 0株
譲渡後の議決権所有割合 0%
譲渡損益 精査中であります。
(連結子会社との会社分割)
当社は、2024年5月15日開催の当社執行役会において、2024年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社くふう住まい(以下、「くふう住まい」といいます。)が保有する、株式会社Seven Signatures
Internationalの株式全部を吸収分割(以下、「本吸収分割」といいます。)により当社に承継させることを決議いたしました。
1.本吸収分割の概要
(1) 本吸収分割の目的
当社は、グループ企業としての一体感を図り、グループ内のサービス連携を加速し、事業シナジーを最大限に発揮するため、グループ内の組織再編を進めております。その一環として、くふう住まいが保有する富裕層向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Seven Signatures Internationalの株式を当社が簡易吸収分割により承継することといたしました。
(2) 本吸収分割の日程
執行役会決議 2024年5月15日
吸収分割契約締結日 2024年5月15日
吸収分割効力発生日 2024年7月1日(予定)
(3) 本吸収分割の方式
当社の連結子会社であるくふう住まいを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)であります。
(4) 本吸収分割に係る割当ての内容
当社は、本吸収分割の対価として、くふう住まいに金銭1円を交付する予定であります。
(5) 分割する部門の事業内容
本吸収分割はくふう住まいが保有する株式会社Seven Signatures Internationalの株式全部を当社が承継するものであり、事業部門の承継はありません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。
該当事項はありません。