一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 事業構造改善費用
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
前第1四半期連結累計期間において、アジア食グローバル事業の在外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失111百万円を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は主に、従業員退職に伴う退職金57百万円、棚卸資産評価損36百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
当第1四半期連結累計期間において、その他事業の国内連結子会社及びアグリ事業の在外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失33百万円を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は主に、その他事業において展開したウェブサイトの閉鎖にかかる費用24百万円であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が前第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。