当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高止まり及び物価上昇による消費低迷の影響により、低成長に留まりました。米国経済は堅調に推移しているものの、中国経済の減速や欧州経済の停滞、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格等への影響懸念等、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応しながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「アグリ事業」であります。また、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、食の業界が抱える様々な課題に対するソリューションを発掘・提供する企業への進化を目指し、「食」と「ヘルスケア」等が融合する新たな領域での事業展開や、食の世界に携わる事業者に対するデジタル技術を活用したソリューションの提供等を進めております。
アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。アグリ事業では、国内における卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向け販売に加えて、国産青果物の輸出や三国間貿易による海外販路の開拓、中国国内卸売事業等に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高802億3百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益14億7百万円(前年同期比55.6%減)、経常利益15億62百万円(前年同期比53.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億25百万円(前年同期比59.9%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「農水産商社事業」としていた報告セグメントの名称を「アグリ事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高658億41百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益26億95百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
北米地域においては、底堅い個人消費等に支えられ、売上高はグローサリー向けが前年同期比で増加したことで堅調に推移いたしました。大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドからプライベートブランドへの切り替え促進、シェアの確保に重点を置く営業施策等が奏功いたしました。
利益面では、適切な価格転嫁等による利益率維持に努めましたが、人材確保を目的とした給与水準の調整や広範にわたる物価上昇等による費用の増加に加え、中期経営計画に基づく成長投資等に係る費用の増加により、前年同期比で減益となりました。
欧州地域では、景気低迷が継続するもインフレ圧力は緩和されてきており、業績が堅調に推移したことに加え、前年10月に取得したイタリアUniontradeグループの業績が当第1四半期連結累計期間より取り込まれたことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。
アジア・オセアニア地域では、欧米同様にインフレの継続等による経済成長の鈍化も見られましたが、適切な価格転嫁に加え、チェーンレストラン向け売上が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。
② アグリ事業
アグリ事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高129億29百万円(前年同期比0.1%減)、営業損失8億7百万円(前年同期は41百万円の営業損失)となりました。
売上高については、主力商品である輸入青果において、継続する円安に伴う原価高騰に対して価格転嫁に努めるとともに、海外輸出では比較的順調な出荷が実施できたものの、海外子会社において、景気低迷が継続する中、収益性を重視した販売施策の実施、産地側での不作や不安定な海上輸送等の影響から販売時期を逸したこと等により、前年同期比で減収となりました。
利益面については、急激な為替変動による原価高騰等に起因して収益性が低下したことに加え、主力商品である輸入柑橘類において、原価高騰をうけて価格転嫁に努める反面、販売価格の上昇が販売数量に影響を及ぼしました。これに加え、人員確保やERPシステム導入等に伴う費用増加、中期経営計画に基づく新規事業の展開に係る先行投資等により、前年同期比で減益となりました。
③ その他事業
その他事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高14億32百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益5百万円(前年同期比91.8%減)となりました。
主力の輸入食品販売事業では、日常的な輸入ブランド商品が為替影響等により伸び悩む中、最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功に加え、サプリメント事業が堅調に推移したことにより、その他事業全体の売上高は前年同期比で増収となりました。
利益面では、為替影響に伴う原価高騰をうけて価格転嫁に努めましたが、インフレに伴う人件費の高騰等イベント関連費用の増加に伴い、前年同期比で減益となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ104億56百万円増加し、2,229億35百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,850億56百万円(前連結会計年度末比74億64百万円増加)となりました。流動資産の増加は、現金及び預金の増加38億59百万円、棚卸資産の増加23億8百万円、受取手形及び売掛金の増加12億65百万円があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、378億79百万円(前連結会計年度末比29億91百万円増加)となりました。固定資産の増加は、リース資産(純額)の増加21億67百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ64億50百万円増加し、1,390億63百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、583億3百万円(前連結会計年度末比105億54百万円増加)となりました。流動負債の増加は、1年内返済予定の長期借入金の増加68億31百万円、短期借入金の増加11億55百万円があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、807億59百万円(前連結会計年度末比41億4百万円減少)となりました。固定負債の減少は、リース債務の増加18億83百万円があったものの、長期借入金の減少58億38百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億6百万円増加し、838億72百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、自己株式の取得による株主資本の減少5億97百万円(7億52百万円の取得、1億55百万円の処分)があったものの、為替換算調整勘定の増加47億89百万円があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。