当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに掲げ、人々のライフスタイルが豊かになるサービスの提供を行っております。パーソナルスタイリングの要素を強みとした主軸の月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」に加え、家具・家電を購入前にレンタルできるメーカー様公認の月額制レンタルモール「airCloset Mall」を展開しております。これらのサービス展開においてはモノの出荷だけではなく、返却、メンテナンスといったオペレーションが重要となるため、当社はこれまで循環型の物流プラットフォームの改善、磨きこみを継続してまいりました。
2023年10月には当該物流プラットフォームを活用した都度課金型の新しい取り組みである「Disney FASHION CLOSET」をスタートしており、まずは認知拡大に努めています。
また、循環型物流プラットフォームを、自社利用だけでなく、他の企業様にご活用頂く取り組みも推進しており、現在2件の受注が決まっております。今後も企業様向けの取り組みについても推進してまいります。
上記に加えて、当社はサステナビリティの観点から転換が求められるファッション業界において、サーキュラーエコノミーを実現する企業としても事業推進を行っております。2022年には自社サービス内における衣服の廃棄ゼロを実現しています。また、アパレル販売員向け衣服シェアリングの取り組みの本格始動や、レンタル提供を終了した洋服を販売するサステナブルな販売会「エコセール」を企業連携企画に拡大するなどの動きを行っております。
当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行等による人流の増加、経済活動の正常化が進む一方、世界における情勢不安、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社サービスにおいては、6ヶ月を超えて継続してサービスを利用しているロイヤル会員数の堅調な推移、長期契約コースの拡充等による継続率の改善等により、安定した会員数の伸びを実現しております。また、2024年6月期は、全体としての成長を継続しつつも、中長期成長に向けた会員獲得効率の改善を注力事項と定め、コンバージョンレートの改善などを行ってまいりました。これらによって収益性の改善も順調に進んでおります。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,023,216千円(前年同四半期比11.6%増)、EBITDA(営業利益+レンタル用資産償却費+減価償却費)388,651千円(前年同四半期比186.2%増)、営業損失30,074千円(前年同四半期は143,764千円の営業損失)、経常損失42,715千円(前年同四半期は183,338千円の経常損失)、四半期純損失43,115千円(前年同四半期は232,642千円の四半期純損失)となりました。
なお、当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は2,039,205千円となり、前事業年度末に比べ133,579千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加134,891千円によるものであります。固定資産は762,823千円となり、前事業年度末に比べ164,227千円増加しました。これは主に、年間を通じての月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が97,990千円増加したこと及び2024年7月より順次移転を予定している新たな物流拠点に係る敷金69,120千円を差し入れたことによります。
この結果、総資産は2,802,028千円となり、前事業年度末に比ベ297,806千円増加しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,097,177千円となり、前事業年度末に比ベ137,767千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大に伴い買掛金が64,621千円及び未払金が54,571千円増加したことによります。固定負債は1,186,781千円となり、前事業年度末に比ベ199,884千円増加しました。これは、長期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,283,958千円となり、前事業年度末に比べ337,651千円増加しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は518,069千円となり、前事業年度末に比べ39,845千円減少しました。これは主に、四半期純損失計上による利益剰余金の減少43,115千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は18.4%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。