1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 2024年5月8日付けで提出した有価証券届出書の記載事項のうち、株式の募集条件に関し必要な事項が2024年5月16日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 証券情報

第1 募集要項

2 株式募集の方法及び条件

(1)募集の方法

(2)募集の条件

4 新規発行による手取金の使途

(1)新規発行による手取金の額

(2)手取金の使途

第三部 参照情報

第1 参照書類

5 臨時報告書

第2 参照書類の補完情報

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は、___を付して表示しております。

 

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

2【株式募集の方法及び条件】

(1)【募集の方法】

  (訂正前)

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

700,000株

1,351,000,000

一般募集

計(総発行株式)

700,000株

1,351,000,000

 (注)1 第三者割当の方法によります。

2 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の直前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に発行数を乗じて算出した見込額であります。当社は、本自己株式処分の決議日である2024年5月8日に、2024年3月期決算短信等を公表しております。そこで、当社は、当該公表に伴う株価への影響を織り込み、また、既存株主の利益に配慮するため、2024年5月16日に、株価変動等諸般の事情を考慮の上で、2024年5月7日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,930円と2024年5月13日から同月16日までの間のいずれかの日(以下「条件決定日」といいます。)の直前取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額を発行価額として決定いたします。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

 

  (訂正後)

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

700,000株

1,351,000,000

一般募集

計(総発行株式)

700,000株

1,351,000,000

 (注)1 第三者割当の方法によります。

2 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。当社は、本自己株式処分の決議日である2024年5月8日に、2024年3月期決算短信等を公表しております。そこで、当社は、当該公表に伴う株価への影響を織り込み、また、既存株主の利益に配慮するため、2024年5月16日に、株価変動等諸般の事情を考慮の上で、2024年5月7日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,930円と2024年5月13日から同月16日までの間のいずれかの日(以下「条件決定日」といいます。)の直前取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値のうち最も高い金額である同月13日の終値1,925円を比較し、高い方の金額である1,930円を発行価額として決定いたしました。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

 

(2)【募集の条件】

  (訂正前)

発行価格

(円)

資本組入額

(円)

申込株数単位

申込期間

申込証拠金

(円)

払込期日

1,930

100株

2024年6月4日

2024年6月4日

 (注)1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

2 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本有価証券届出書提出日の直前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値であります。当社は、本自己株式処分の決議日である2024年5月8日に、2024年3月期決算短信等を公表しております。そこで、当社は、当該公表に伴う株価への影響を織り込み、また、既存株主の利益に配慮するため、2024年5月16日に、株価変動等諸般の事情を考慮の上で、2024年5月7日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,930円と条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額を発行価格として決定いたします。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

3 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。

4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。

 

  (訂正後)

発行価格

(円)

資本組入額

(円)

申込株数単位

申込期間

申込証拠金

(円)

払込期日

1,930

100株

2024年6月4日

2024年6月4日

 (注)1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

2 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

3 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。

4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。

 

4【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

  (訂正前)

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

1,351,000,000

220,000

1,350,780,000

 (注)1 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。

2 払込金額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の直前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に発行数を乗じて算出した見込額であります。当社は、本自己株式処分の決議日である2024年5月8日に、2024年3月期決算短信等を公表しております。そこで、当社は、当該公表に伴う株価への影響を織り込み、また、既存株主の利益に配慮するため、2024年5月16日に、株価変動等諸般の事情を考慮の上で、2024年5月7日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,930円と条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額を発行価額として決定いたします。

 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。

 

  (訂正後)

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

1,351,000,000

300,000

1,350,700,000

 (注)1 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。

 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。

 

 (注)2の全文削除ならびに3、4の番号変更

 

(2)【手取金の使途】

  (訂正前)

 上記差引手取概算額1,350,780,000円につきましては、2024年6月4日以降の諸費用支払い等の運転資金に充当する予定です。

 なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。

 

  (訂正後)

 上記差引手取概算額1,350,700,000円につきましては、2024年6月4日以降の諸費用支払い等の運転資金に充当する予定です。

 なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。

 

第三部【参照情報】

第1【参照書類】

5【臨時報告書】

  (訂正前)

 1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年5月日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年7月4日に関東財務局長に提出

 

  (訂正後)

 1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年5月16日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年7月4日に関東財務局長に提出

 

第2【参照書類の補完情報】

 (訂正前)

 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本有価証券届出書提出日(2024年5月日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書等に記載した将来に関する記載事項については、本有価証券届出書提出日(2024年5月日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。

 

 (訂正後)

 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年5月16日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書等に記載した将来に関する記載事項については、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年5月16日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。