### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,405,656 | 1,649,264
受取手形 | 125,681 | ※４ 419,358
売掛金 | 1,102,878 | 1,488,972
完成工事未収入金 | 108,610 | 138,351
契約資産 | 676,770 | 642,711
原材料及び貯蔵品 | 32,602 | 28,479
未成工事支出金 | 11,940 | 36,150
前払費用 | 36,701 | 34,625
その他 | 31,813 | 47,182
貸倒引当金 | － | △7,619
流動資産合計 | 3,532,656 | 4,477,476
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 2,576,173 | ※１ 2,616,135
構築物 | 621,243 | 754,380
機械及び装置 | ※１ 2,219,012 | ※１ 2,293,422
車両運搬具 | 83,504 | 87,557
工具、器具及び備品 | 75,525 | 77,409
土地 | ※１ 3,236,318 | ※１ 3,262,862
リース資産 | 148,753 | 296,121
建設仮勘定 | 261,742 | 45,360
減価償却累計額 | △2,683,853 | △2,842,670
有形固定資産合計 | 6,538,419 | 6,590,578
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,504 | 1,502
その他 | 1,434 | 1,434
無形固定資産合計 | 3,939 | 2,937
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,794 | 5,141
関係会社株式 | 192,000 | 192,000
出資金 | 5,940 | 5,940
従業員に対する長期貸付金 | 1,174 | －
破産更生債権等 | 15,120 | －
長期前払費用 | 7,779 | 14,608
繰延税金資産 | 53,614 | 68,510
その他 | 79,822 | 86,282
貸倒引当金 | △17,290 | －
投資その他の資産合計 | 340,955 | 372,482
固定資産合計 | 6,883,315 | 6,965,999
資産合計 | 10,415,971 | 11,443,475

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 306,593 | 269,909
買掛金 | 858,738 | 1,010,996
工事未払金 | 413,497 | 630,360
短期借入金 | ※２ 500,000 | ※２ 300,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 794,281 | ※１,※３ 614,335
リース債務 | 19,314 | 55,934
未払金 | 53,895 | 10,316
未払費用 | 61,763 | 99,108
未払法人税等 | 54,442 | 153,683
未払消費税等 | 21,003 | 29,168
前受金 | 461 | 3,172
契約負債 | 395,055 | 305,614
預り金 | 15,957 | 132,694
賞与引当金 | 49,024 | 51,018
流動負債合計 | 3,544,029 | 3,666,312
固定負債 |  |
社債 | － | 600,000
長期借入金 | ※１,※３ 3,077,567 | ※１,※３ 2,907,076
リース債務 | 35,362 | 226,990
資産除去債務 | 15,514 | 15,635
その他 | 153,221 | 145,565
固定負債合計 | 3,281,667 | 3,895,267
負債合計 | 6,825,696 | 7,561,580
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 293,775 | 293,775
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 21,775 | 21,775
資本剰余金合計 | 21,775 | 21,775
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 8,388 | 13,412
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 100,650 | 100,650
繰越利益剰余金 | 3,165,600 | 3,451,504
利益剰余金合計 | 3,274,639 | 3,565,567
株主資本合計 | 3,590,189 | 3,881,117
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 86 | 778
評価・換算差額等合計 | 86 | 778
純資産合計 | 3,590,275 | 3,881,895
負債純資産合計 | 10,415,971 | 11,443,475

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
売上高 |  |
環境事業売上高 | 5,955,623 | 7,067,030
完成工事高 | 4,463,355 | 4,282,729
環境エンジニアリング事業売上高 | 318,309 | 462,565
売上高合計 | 10,737,287 | 11,812,325
売上原価 |  |
環境事業売上原価 | ※１ 5,417,237 | ※１ 6,206,989
完成工事原価 | ※１ 3,900,629 | ※１ 3,815,726
環境エンジニアリング事業売上原価 | 305,793 | 433,596
売上原価合計 | 9,623,659 | 10,456,312
売上総利益 |  |
環境事業総利益 | 538,386 | 860,040
完成工事総利益 | 562,725 | 467,003
環境エンジニアリング事業総利益 | 12,516 | 28,969
売上総利益合計 | 1,113,628 | 1,356,013
販売費及び一般管理費 | ※２ 771,807 | ※２ 811,025
営業利益 | 341,820 | 544,987
営業外収益 |  |
受取利息 | 18 | 18
受取配当金 | ※１ 18,659 | ※１ 15,167
受取賃貸料 | 2,680 | 4,473
保険金収入 | － | 935
助成金収入 | 2,315 | 965
その他 | 4,009 | 817
営業外収益合計 | 27,682 | 22,377
営業外費用 |  |
支払利息 | 62,912 | 57,158
支払手数料 | 4,770 | 4,502
社債発行費 | － | 13,245
その他 | 136 | 1,379
営業外費用合計 | 67,818 | 76,285
経常利益 | 301,685 | 491,080
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 4,255 | ※３ 35,054
投資有価証券売却益 | 55,561 | －
保険解約返戻金 | 57,578 | －
特別利益合計 | 117,395 | 35,054
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 7,947 | ※４ 3,596
事業所建替関連費用 | 6,052 | 810
特別損失合計 | 13,999 | 4,407
税引前当期純利益 | 405,081 | 521,727
法人税、住民税及び事業税 | 105,244 | 195,755
法人税等調整額 | 22,966 | △15,201
法人税等合計 | 128,211 | 180,554
当期純利益 | 276,870 | 341,172

環境事業売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ材料費 |  | 271,871 | 5.0 | 362,654 | 5.8
Ⅱ外注費 |  | 3,445,727 | 63.6 | 4,156,823 | 67.0
Ⅲ経費 |  | 1,699,637 | 31.4 | 1,687,512 | 27.2
（うち人件費） |  | （800,422） | （14.8） | （768,100） | （12.4）
計 |  | 5,417,237 | 100.0 | 6,206,989 | 100.0

完成工事原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ材料費 |  | 703,824 | 18.0 | 868,626 | 22.8
Ⅱ外注費 |  | 1,857,969 | 47.7 | 1,693,136 | 44.3
Ⅲ経費 |  | 1,338,835 | 34.3 | 1,253,963 | 32.9
（うち人件費） |  | （472,232） | （12.1） | （440,607） | （11.5）
計 |  | 3,900,629 | 100.0 | 3,815,726 | 100.0

環境エンジニアリング事業売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ材料費 |  | － | － | 3,389 | 0.8
Ⅱ外注費 |  | 157,468 | 51.5 | 200,341 | 46.2
Ⅲ経費 |  | 148,324 | 48.5 | 229,865 | 53.0
（うち人件費） |  | （36,051） | （11.8） | （64,101） | （14.8）
計 |  | 305,793 | 100.0 | 433,596 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 293,775 | 21,775 | 21,775 | 5,876 | 100,650 | 2,937,179 | 3,043,705 | 3,359,255
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △20,814 | △20,814 | △20,814
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 293,775 | 21,775 | 21,775 | 5,876 | 100,650 | 2,916,364 | 3,022,890 | 3,338,440
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 2,512 |  | △27,634 | △25,122 | △25,122
当期純利益 |  |  |  |  |  | 276,870 | 276,870 | 276,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | － |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 2,512 | － | 249,235 | 251,748 | 251,748
当期末残高 | 293,775 | 21,775 | 21,775 | 8,388 | 100,650 | 3,165,600 | 3,274,639 | 3,590,189

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 30,134 | 30,134 | 3,389,390
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △20,814
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 30,134 | 30,134 | 3,368,575
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △25,122
当期純利益 |  |  | 276,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △30,048 | △30,048 | △30,048
当期変動額合計 | △30,048 | △30,048 | 221,699
当期末残高 | 86 | 86 | 3,590,275

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 293,775 | 21,775 | 21,775 | 8,388 | 100,650 | 3,165,600 | 3,274,639 | 3,590,189
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 5,024 |  | △55,268 | △50,244 | △50,244
当期純利益 |  |  |  |  |  | 341,172 | 341,172 | 341,172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 5,024 | － | 285,904 | 290,928 | 290,928
当期末残高 | 293,775 | 21,775 | 21,775 | 13,412 | 100,650 | 3,451,504 | 3,565,567 | 3,881,117

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 86 | 86 | 3,590,275
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △50,244
当期純利益 |  |  | 341,172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 691 | 691 | 691
当期変動額合計 | 691 | 691 | 291,620
当期末残高 | 778 | 778 | 3,881,895

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～38年

機械及び装置　　　　２～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）建設事業

建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。

（２）環境事業

環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。

（３）環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．工事契約における収益認識

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
工事の進捗度に応じて計上した売上高 | 4,161,189 | 3,961,711

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事契約における収益認識（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
繰延税金資産 | 53,614 | 68,510

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて

当社は、財務諸表の作成に当たり工事契約における収益認識、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等について会計上の見積りを行っております。

当事業年度において新型コロナウイルス感染症の当社業績への影響は軽微でありました。今後も当該影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症により経営環境が大きく変化した場合には、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
建物 | 1,176,543千円 | 1,134,738千円
機械及び装置 | 282,153 | 253,621
土地 | 2,583,695 | 2,583,695
計 | 4,042,393 | 3,972,054

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
1年内返済予定の長期借入金 | 477,119千円 | 364,111千円
長期借入金 | 2,758,070 | 2,396,151
計 | 3,235,189 | 2,760,262

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円
借入実行残高 | 500,000 | 300,000
差引額 | 1,100,000 | 1,300,000

※３　財務制限条項

財務制限条項については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形　4,422千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
環境事業売上原価 | 15,269千円 | 14,991千円
完成工事原価 | 210,790 | 171,908
受取配当金 | 15,000 | 15,000

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
役員報酬 | 179,400千円 | 167,400千円
給料及び手当 | 233,379 | 246,903
退職給付費用 | 4,377 | 5,806
賞与引当金繰入額 | 9,604 | 12,902

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
車両運搬具 | 4,255千円 | 35,054千円
計 | 4,255 | 35,054

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
建物 | 1,741千円 | 3,332千円
構築物 | 137 | －
機械及び装置 | 5,939 | 264
工具、器具及び備品 | 127 | －
計 | 7,947 | 3,596

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式192,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2023年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式192,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
長期未払金 | 47,398千円 |  | 44,577千円
賞与引当金等 | 17,340 |  | 18,001
売上原価否認 | 12,000 |  | 22,100
固定資産未実現利益 | 10,670 |  | 9,507
未払事業税 | 5,037 |  | 9,047
貸倒引当金 | 5,295 |  | 2,333
資産除去債務 | 4,751 |  | 4,788
その他 | 4,082 |  | 5,964
計 | 106,577 |  | 116,321
評価性引当額 | △ 49,872 |  | △ 44,577
繰延税金資産合計 | 56,705 |  | 71,744
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △ 38 |  | △ 343
資産除去債務 | △ 2,130 |  | △ 2,033
その他 | △ 921 |  | △ 857
繰延税金負債計 | △ 3,090 |  | △ 3,234
繰延税金資産（負債）の純額 | 53,614 |  | 68,510

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 |  | 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 1.2 |  | △ 0.9
留保金課税 | 1.2 |  | 2.6
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.4
評価性引当額増減 | － |  | 1.0
その他 | △ 1.0 |  | △ 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.7 |  | 34.6

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年９月８日及び2023年９月25日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年10月12日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 | ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数 | ：普通株式　　　30,000株
③　発行価格 | ：１株につき　　 2,300円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額 | ：１株につき　　 2,116円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額 | ：１株につき　　 1,870円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年９月25日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額 | ：１株につき　　 1,058円
⑦　発行価格の総額 | ：　　　　　　69,000千円
⑧　払込金額の総額 | ：　　　　　　63,480千円
⑨　資本組入額の総額 | ：　　　　　　31,740千円
⑩　払込期日 | ：2023年10月12日
⑪　資金の使途 | ：環境事業における工場設備の一部入替に充当する予定であります。

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年９月８日及び2023年９月25日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年11月８日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 | ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数 | ：普通株式　　　 1,200株
③　割当価格 | ：１株につき　　 2,116円
④　払込金額 | ：１株につき　　 1,870円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年９月25日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑤　資本組入額 | ：１株につき　　 1,058円
⑥　割当価格の総額 | ：　　　　　　 2,539千円
⑦　資本組入額の総額 | ：　　　　　　 1,269千円
⑧　払込期日 | ：2023年11月８日
⑨　割当先 | ：株式会社SBI証券
⑩　資金の使途 | ：「一般募集による新株式の発行　⑪　資金の使途」と同一であります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円）
大豊建設株式会社 | 324 | 1,279
株式会社大林組 | 2,933 | 3,862
計 | 3,257 | 5,141

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,753,602 | 43,912 | 3,332 | 1,684,706 | 931,429 | 109,475 | 2,616,135
構築物 | 342,352 | 133,136 | - | 448,865 | 305,515 | 26,623 | 754,380
機械及び装置 | 843,576 | 110,087 | 14,986 | 850,427 | 1,442,994 | 88,249 | 2,293,422
車両運搬具 | 27,942 | 10,399 | 546 | 25,756 | 61,801 | 12,039 | 87,557
工具、器具及び備品 | 18,855 | 1,884 | - | 13,195 | 64,213 | 7,543 | 77,409
土地 | 3,326,318 | 26,544 | - | 3,262,862 | - | - | 3,262,862
リース資産 | 54,030 | 237,375 | 4,270 | 259,405 | 36,716 | 27,730 | 296,121
建設仮勘定 | 261,742 | 114,738 | 331,120 | 45,360 | - | - | 45,360
有形固定資産計 | 6,538,419 | 678,079 | 354,257 | 6,590,578 | 2,842,670 | 271,663 | 9,433,249
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 2,504 | - | - | 1,502 | 7,523 | 1,002 | 9,026
その他 | 1,434 | - | - | 1,434 | - | - | 1,434
無形固定資産計 | 3,939 | - | - | 2,937 | 7,523 | 1,002 | 10,460
長期前払費用 | 16,040 | 17,930 | - | 33,970 | 19,361 | 11,101 | 14,608

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　あきる野事業所　　 43,912千円

構築物　　　　　　　あきる野事業所　　 124,817千円

機械装置　　　　　　あきる野事業所　　　 100,687千円

リース資産　　　　　あきる野事業所　　　 55,785千円、城南島第一事業所 55,243千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　城南島第一事業所　　 △ 3,320千円

機械及び装置　　　　城南島第一事業所　　 △ 14,986千円

建設仮勘定　　　　　あきる野事業所　　　 △331,120千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 17,290 | 7,619 | 17,290 | － | 7,619
賞与引当金 | 49,024 | 51,018 | 49,024 | － | 51,018

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。