## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、事業間において常に先を見据え、または他企業と再資源化を推進する（当社では、「e Synergy System」と呼んでいます。）ことで、再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした（当社では、「Think ahead」と呼んでいます。）企業を目指して、事業活動を行っております。

当社グループの属する産業廃棄物処理業界・汚染土壌処理業界・建設業界と関連性が高い国内建設市場は、高度成長期以降に整備された首都高速道路、地下鉄、一般道路等の都市インフラの老朽化に伴い、それらの更新時期を迎えていることから、引き続き建設廃棄物処理に対する旺盛な需要が継続する見通しであります。更には羽田空港アクセス線やリニア新幹線など大型プロジェクトも控えており、益々その重要性が増していると考えております。

これまで携わった都市開発事業や公共工事は、現在では東京都の観光地やランドマーク、また日常生活に必要不可欠なインフラとして、未来に繋がっていく事業であります。そのため当社の使命は、都市更新に伴い排出される廃棄物を可能な限り優良な製品として社会に還元し、地域社会と地球環境に貢献しながら都市更新を下支えしていくことであります。長年構想してまいりました再生骨材の普及については、カーボンハーフやカーボンニュートラルが追い風となり、再生骨材の付加価値とすべく信頼できるパートナーとともにプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。

（２）経営環境

当社グループの環境事業が属する産業廃棄物処理業の推定市場規模は約5.3兆円となっております。（注）１

今後も前述のような都市更新が控えている他、地球環境・生活環境の向上に対する国・地方自治体・国民の意識はますます高くなり、ライフサイクルアセスメント（注２）の観点からも新材を山などから切り崩して利用するより、再生材を再資源化し建設現場で利用していただくほうがCO2（二酸化炭素）の排出量は少ないため、2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルの目標達成には再生品の利用が、ますます加速していくと想定しております。さらに2023年5月に施行された盛土規制法に伴い、今後は建設発生土の取扱いは、厳格な運用となると考えられております。

一方で産業廃棄物処理業界及び汚染土壌処理業界においては事業者のほとんどが従業員100人未満の中小零細企業で占められているなか、規模の経済やコスト競争力の向上を目指す大手事業者による業務提携・M&Aの動きが活発化するとともに、競争が一段と激化しております。（注）３

また、当社グループの建設事業が属する首都圏の建設業界においては、大規模震災に備えた国土強靭化計画及び再開発が進んでおり、建設投資は引き続き拡大する傾向にあると考えられます。一方、建設就業者数は1997年（約685万人）をピークとして減少が続いており、2021年はピーク時比70.8%の約485万人であります。また全産業と比べて高齢化が進んでいることから、建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年者の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠であります。（注）４

さらに働き方改革の一環として時間外労働の上限が適用される建設業の2024年問題が喫緊の課題とされており、次世代に即した労働環境構築が必要となっております。今後は、環境事業においては、処理設備の充実及び土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、建設事業においては、地域のまちづくりや災害時の救命・地域復興の担い手としての使命を果たすべく技術の向上に努めるとともに、他社との差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。

（３）経営戦略等

当社グループは、各省庁及び各地方自治体への受注先の多角化、技術者の育成、処理能力の増強や取扱品目の拡大と継続したコスト削減により、さらなる売上成長と利益率の向上を目指してまいります。中長期的には、事業の高度化を推進し進化していくため、以下の施策に取り組んでまいります。

①中期経営計画期間における施策

a.環境事業

当社環境事業は、リサイクル率99％以上を目指しており、当社処理施設にて中間処理を行うことで、これまで培った資源循環の環を活かし、首都圏の都市形成の一助となる事業の高度化を推進し、事業の高度化により、売上成長と利益率の向上に繋げてまいります。

具体的な売上高及び利益率の増加策として、建設現場から搬入される建設系廃棄物に加え、通常では埋立処分されていた廃棄物を受入れる予定でおり、産業廃棄物処分業許可変更により、受入品目を拡大し、処理施設の処理量の向上により、売上高の増加に繋げてまいります。また、盛土規制法により、建設発生土の利用が厳格化するなか、当社で中間処理を施した砂や浄化済土壌は、徹底した品質管理がされており、顧客にとり、安全に安心して全国各地建設現場で利用ができるため、利用量の増加を目指しております。さらに、今後のカーボンニュートラルに向けて、信頼できるパートナー企業とともに、脱炭素社会への転換を見据え、プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。

b.建設事業

建設事業は東京都23区を成友興業が、多摩地域を連結子会社の令友工業が担うという計画を有しています。その理由は、東京都の発注工事の中でも2.5億円以上の大型案件については、本社のある地域によって23区と多摩地域で分かれており、当社は現状では本社が多摩地域にあることから23区の大型案件には申し込みが出来ない状況となっています。令友工業の東京都の入札参加資格を現在のDからCへランクアップさせることで、東京都の大型案件（入札予定価格で、舗装：２億円未満・土木：3.5億円未満）を申し込める状況になった時には速やかに成友興業の本社を23区内へ移転する予定であります。

中期経営計画初年度の来期は、一人当たり売上を増加させるために、一件あたりの受注額に限界がある舗装（１～1.5億円前後）中心の状況から一件あたりの受注額の増加が見込める一般土木（1.5～2.5億円前後）の受注を増やします。近年長期化している準備期間や竣工後の書類作成期間を考慮すると、１億円前後の案件を年２回受注するより、２億円前後の案件を年１回受注した方が、効率よく売上を上げることができます。経験豊富な入社10年以上の各事業所の社員を中心に舗装から土木へ移行していきたいと考えております。今後は東京都23区と多摩地域の棲み分けと同時に、事業継承及び類似会社のグルーピングを含めた首都圏への事業拡大も考えております。現在は、入札参加資格の関係上、東京都中心の施工となっておりますが、首都圏において各省庁・各自治体の施工実績を積み上げてまいります。また、働き方改革に向けて、バックオフィスを担う部署の採用を強化し、各事業所に配属することによって労働基準法改正への対応も進めてまいります。

＜首都圏への事業拡大＞

c.環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業については土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務の増員を通して、組織力の強化を図ると共に土壌汚染対策工事の元請受注へ繋げる予定であります。

（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な収益向上の為、売上高の成長とともに、売上総利益率を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。売上高の成長は、環境事業においては設備の稼働率の向上、建設事業においては経営事項審査を通じた受注能力の向上にそれぞれ寄与します。売上総利益率についてはセグメント毎の売上総利益率を把握することで、セグメント毎の事業戦略を見直すことを可能にします。

当社グループでは売上高、売上総利益の予算達成のために各セグメント別に中期経営計画に即したKPIを設定しており、毎月取締役会において報告しております。環境事業ではあきる野工場開発に伴う受入量の増加、工場系汚泥の受注状況、ＤＭＥ工法（磁力選別）による生産量を指標としております。建設事業では、大型案件受注件数、発注者（国土交通省、東京都）別かつ工種別のランクアップ、技術者の資格取得状況を指標としております。環境エンジニアリング事業では、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務別の売上高の目標達成状況を指標としております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、e Synergy Systemを推進し再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした（Think ahead）企業となるべく中期経営計画に則り売上高及び売上総利益の向上を目指しております。また、企業として永続的な成長を進めるために以下の施策に取り組んでまいります。

① 人材の育成及び確保

人材の確保については、今後、更なる知名度・社会的信用の向上により、今まで以上により多くの優秀な人材を採用する方針です。人材の育成については、採用した人材を集めて階層別の研修を充実させることで、リーダーシップの取れる人材や業界の中核となる人材として育成し、成長著しい人材の中からゼネラリストとして企業経営を担うことが出来るまで教育研修を徹底します。これらの施策により現在の当社の課題の１つである後継者の育成につなげてまいります。

② 環境問題・再生資材活用への対応

環境事業におけるさまざまな規制や、建設事業における再生資材の使用の推奨及び義務化等は、強化される傾向にあります。また今後も継続される首都圏の再開発やインフラ整備において、新たな環境・再資源化問題が顕在化することも考えられます。当社グループの強みである事業運営システム「e Synergy System」は、持続可能で地球環境にやさしい都市更新を支えるための重要な要素になると考えております。この「e Synergy System」を駆使し、地球環境に貢献してまいります。

③ 技術の向上

2030年のカーボンハーフ、2050年までのCO2のカーボンゼロに向けて、各産業はカーボンリサイクルへの過渡期を迎えております。当社で取り扱う廃コンクリート塊や再生建設資材（再生砕石や再生骨材等）へのCO2固定化（リサイクル・コンクリート）について、今後その役割はより一層重要になってくると考えられます。

廃棄物から素材との認識を深め、産学共同の実証実験等を活用しながら、地域社会と地球環境へ一層の貢献ができるよう多様なパートナー企業とともに技術を向上させ、ESG施策にこれまで以上に積極的に取り組みます。

④ 財務体質の更なる強化

当社グループの環境事業は装置産業であり、新規の中間処理施設の設置等には多額の資金を要します。大型の設備投資による財務体質への悪影響を緩和するために、財務体質の更なる強化を進め、盤石な経営及び安定した収益構造の構築に努めてまいります。

（注）１．出所：環境省「平成23年度産業廃棄物処理業実態調査業務報告書」

２．ライフサイクルアセスメント；サービスのライフサイクル全体（資源採取―原料生産―製品生産―流通・

消費―廃棄・リサイクル）又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法

３．出所：（公社）全国産業廃棄物連合会（現（公社）全国産業資源循環連合会）「ＩＮＤＵＳＴ」2017年10

月号２～11頁「静脈産業における業界再編」

４．出所：一般社団法人日本建設業連合会　建設業デジタルハンドブック

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「Think ahead・地域社会と地球環境に貢献する」を品質環境方針として掲げています。環境事業、建設事業、環境エンジニアリング事業のそれぞれの事業において、廃棄物を資源として再利用し循環社会を推進しています。

(1）ガバナンス

当社グループは、各部門が提起するサステナビリティ全般における課題について、取締役会・リスクコンプライアンス委員会において課題の共有、課題に対する対策を協議し実施していく対策を採っています。

(2）戦略

当社グループは、環境問題への配慮、人材の育成及び職場環境の整備などを重要課題として認識しています。

①気候変動などの地球環境問題への配慮

当社グループのあきる野工場及び城南島第一工場で、廃コンクリート塊を年間約３５万トン破砕し再生砕石を製造しています。その過程で二酸化炭素を固定化していますが、今後二酸化炭素の固定化について破砕処理のみならず様々な検討や試みを行うことで2030年までにカーボンニュートラルを実現する予定です。

人材の育成は当社グループの経営戦略における最重要項目の１つと位置付けています。当社グループで毎年策定する年度教育計画に基づき各部門において年度教育計画を作成します。職員は教育・研修を受講後に実施報告書を作成し、所属長がフィードバックを行います。人材の定着を図る手法としては、人事評価上の面談に加えメンター制度を導入し、直属の上司意外に相談が出来る若手の先輩を選任することで、仕事上及び仕事以外の若手社員の様々な相談に対応をしています。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、「第一部企業情報　第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(3）リスク管理

リスク・コンプライアンス委員会を毎月開催しています。リスク・コンプライアンス委員会では、各部門から上がってきた当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスクを識別して、その影響度合いを評価したうえで、関連部門に対処を指示し、対処結果の報告を求めています。

当社グループにおけるリスク管理の詳細は、「第一部企業情報　第２事業の状況　３事業等のリスク」をご参照下さい。

(4）指標及び目標

当社グループでは、2020年９月期を基準年としたうえで、以下のとおり、温室効果ガス(GHG)削減目標を定めています。

項目 | 対象範囲 | 基準年 | 基準年実績 | 目標年 | 目標内容
Scope1, 2 | 国内 | 2020年９月期 | 6,126 tCO2 | 2030年９月期 | 実質ゼロ

魅力ある職場の実現として、ワークライフバランスの観点から、小学校３年生までの子を持つ社員に看護休暇を導入すること、小学校就学前までの子を持つ社員に短時間勤務制度を導入すること、部署毎に月１回ノー残業デーを導入することに継続的に取り組んでまいります。

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）法的規制ならびに許認可の更新と取消し要件について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは以下のとおり事業毎に法的規制及び条例・指導要綱（以下、「法的規制等」という。）を受けており、これら法的規制等の基準や要件に基づいて産業廃棄物収集運搬業及び処分業、汚染土壌処理業、建設業など必要な許認可を取得しております。

当社グループでは、コンプライアンスを周知徹底するため、従業員研修の定期的な実施、事例の共有、講習会の受講及び各種資格取得の奨励などを図っております。しかし、万が一、これら法的規制等の基準や要件に当社グループが適合しなくなった場合には、営業の停止命令や許可取消し、あるいは許認可の更新がなされなくなる等の行政処分が下され、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、これら法的規制等が改正又は新たに制定される場合、その内容によっては事業機会が減少する可能性も考えられます。

①産業廃棄物処理業関係

当社グループの環境事業は、建設工事現場等で発生した産業廃棄物の収集運搬及び破砕・脱水・造粒固化等の中間処理を行っており、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、本書全体において「廃掃法」という。）の規制を受けております。

（産業廃棄物処理業等：当社）

認可年月日 | 所管官庁等 | 許認可等の名称 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限
2017年９月28日 | 東京都 | 産業廃棄物処分業 | 処分（中間処理） | 第1320009089号 | 2024年９月27日
2017年９月28日 | 東京都 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第1300009089号 | 2024年９月27日
2017年６月29日 | 埼玉県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第01102009089号 | 2024年６月28日
2022年７月14日 | 神奈川県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第01402009089号 | 2029年６月８日
2018年１月11日 | 千葉県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第01200009089号 | 2024年９月18日
2018年７月10日 | 山梨県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第01900009089号 | 2025年７月９日
2019年12月27日 | 静岡県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第02201009089号 | 2024年12月26日
2020年５月25日 | 群馬県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第01000009089号 | 2025年５月24日
2020年７月２日 | 栃木県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第00900009089号 | 2025年７月１日
2020年７月３日 | 福島県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第00707009089号 | 2025年７月２日
2020年７月８日 | 長野県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第2009009089号 | 2025年７月７日
2020年８月27日 | 茨城県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第00801009089号 | 2025年８月26日
2020年９月15日 | 新潟県 | 産業廃棄物収集運搬業 | 収集・運搬 | 第01509009089号 | 2025年９月14日
2007年12月27日 | 東京都 | 廃棄物再生事業者登録 （あきる野工場） | がれき類及び汚泥の再生事業 | 第10021号 | なし
2018年３月６日 | 東京都 | 廃棄物再生事業者登録 （城南島第一工場） | がれき類の再生事業 | 第365号 | なし
2021年３月５日 | 東京都 | 一般廃棄物処理届出受理施設 | がれき類の破砕施設 | ２環多廃-第30号 | なし

法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | ・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。 ・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。 ・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。 ・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。

（一般貨物自動車運送事業：当社）

認可年月日 | 2002年９月19日
許認可等の名称 | 一般貨物自動車運送事業
許可番号 | 関自貨第448号
所管官庁等 | 国土交通省
許認可等の内容 | 貨物自動車による運送業務を行うもの
有効期限 | なし
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 「貨物自動車運送事業法」に規定された過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切な計画を有しない等の基準に適合しない場合（第６条）や欠格事由（第５条）に該当する場合、もしくは有償で旅客の運送を行い、「道路運送法」第83条により許可の取消しを受けた場合等。

②汚染土壌処理業及び指定調査機関関係

当社グループの環境事業は、産業廃棄物処理業と同様に、建設工事現場等で発生した特定有害物質を含む汚染土壌等に洗浄・不溶化等の中間処理を行い、セメント原料となる改質土としてセメント会社へ提供しており、「土壌汚染対策法」（以下、「土対法」という。）の規制を受けております。

また、工場跡地等の不動産の売買や再開発等に際して、「土対法」に基づく土壌汚染状況調査は環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が行うこととされており、当社グループは当該指定を受けております。

（汚染土壌処理業：当社）

認可年月日 | 所管官庁等 | 許認可等の名称 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限
2021年３月31日 | 東京都 | 汚染土壌処理業許可（城南島第一工場） | 浄化等処理施設（浄化（抽出－磁力選別）・不溶化） 分別等処理施設（異物除去・含水率調整） | 第0131001001号 | 2026年 ３月30日
2022年１月23日 | 東京都 | 汚染土壌処理業許可（城南島第二工場） | 浄化等処理施設（浄化（抽出―洗浄処理）・不溶化） 分別等処理施設（異物除去・含水率調整） | 第01310010003号 | 2027年 １月22日
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 「土対法」に規定された無許可の事業内容変更、委託契約、管理票虚偽記載等の違法行為（第23条、第24条、第25条）ならびに欠格要件（第22条第3項第2号）に該当する場合等。

（指定調査機関：当社）

認可年月日 | 所管官庁等 | 許認可等の名称 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限
2019年２月12日 | 環境省 | 指定調査機関 | 土壌汚染対策法に規定する 指定調査機関 | 環2019-3-0001 | 2024年 ２月11日
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 「土対法」に規定された変更の届出（第35条）、業務規程（第37条第１項）または帳簿の備付け等（第38条）に違反した場合ならびに欠格条項（第30条第１号及び第３号）に該当する場合等

③計量証明事業関係

当社グループは土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析等を行う「計量証明事業」の認定を受けており、「計量法」の規制を受けます。

（計量証明事業：当社）

認可年月日 | 所管官庁等 | 許認可等の名称 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限
2017年１月５日 | 東京都 | 計量証明事業登録 | 区分；濃度（水又は土壌中の物質の濃度） | 第1398号 | なし
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 「計量法」に規定された事業所の所在地の変更等の届出（第59条第１項）、事業規程の届出（第110条第１項）を行っていない場合、計量証明事業についての不正の行為をした場合等

④建設業関係

当社グループは、建設事業について「特定建設業」及び「一般建設業」の許可を取得しております。

区　　　分 | 当　　社
認可年月日 | 2023年５月12日
所管官庁等 | 国土交通省
許認可等の名称 | 特定建設業
工事の種類 | 土木工事業 とび・土工工事業 舗装工事業 水道施設工事業 造園工事業 解体工事業
許可番号 | 国土交通大臣許可（特-５）第22651号
有効期限 | 2028年５月11日
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等により許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合（第３条第３項）等。

区　　　分 | 令友工業㈱
認可年月日 | 2023年３月20日 | 2020年9月8日
所管官庁等 | 東京都 | 国土交通省
許認可等の名称 | 特定建設業 | 測量業
工事の種類 | 土木工事業 とび・土工工事業 舗装工事業 水道施設工事業 | 測量業
許可番号 | 東京都知事許可（特-４）第150027号 | 登録第(1)-36213号
有効期限 | 2028年３月19日 | 2025年9月7日
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等により許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合（第３条第３項）等。

⑤警備業関係

当社グループは、その他について「警備業」の許可を取得しております。

（警備業：成友セキュリティ㈱）

認可年月日 | 所管官庁等 | 許認可等の名称 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限
2021年２月９日 | 東京都公安委員会 | 警備業認定 | 第２号警備業務（交通誘導及び雑踏警備） | 第30002059号 | 2026年 ２月８日
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 不正な手段による認定や欠格事由に該当している場合(警備業法第８条)

⑥その他配慮すべき法令

その他、当社グループが事業を行う上で配慮すべき主な法令は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、何らかの行政処分や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

（当社）

規制法 | 監督庁
大気汚染防止法 | 東京都
水質汚濁防止法 | 東京都
下水道法 | 東京都
騒音防止法 | 東京都
振動規制法 | 東京都

（２）首都圏における土木・建設工事への依存について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループが事業基盤としている首都圏ではリニア新幹線関連工事、東京外かく環状道路整備事業をはじめとする大型プロジェクトに加え、老朽化したインフラの更新工事が目白押しであるだけでなく、東京圏国家戦略特別地域で計画されている多くの都市再生プロジェクトも控えております。

当社グループの環境事業、建設事業ともに、これらにかかる土木・建設工事に依存しております。

今後これらのプロジェクトに大きな変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。プロジェクトに変更がないか適宜行政協議の見通しを確認しております。

（３）入札の指名停止等について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

建設事業において、自治体に対しては、業者登録が必要であり、登録事業者が入札に参加することが可能となります。

しかしながら、入札手続及び施工において、不正または不誠実な行為があった場合には、業者登録が取り消される、あるいは入札の指名が停止され、自治体との契約ができなくなる可能性があり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜指名停止基準＞

① 指名競争又は一般競争参加資格審査申請

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）上、指名競争入札及び一般競争入札には参加要件が定められております。また、指名競争入札又は一般競争入札に参加しようとする者が、契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をしたとき等に該当すると認められるときは、地方自治体はその者について３年以内の期間を定めて指名競争入札又は一般競争入札に参加させないことができます。

また、必要があるときは、指名競争入札及び一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定められる可能性があります。 指名競争入札及び一般競争入札へのかかる参加資格の認定にあたっては、あらかじめ地方自治体に資格審査申請を行う手続が定められていることがあります。

このような資格審査申請手続において、虚偽の記載等があった場合は、指名競争入札及び一般競争入札参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取り消されることがあります。かかる入札参加資格として、当社グループは省庁及び都道府県を含む地方自治体における指名競争入札及び一般競争入札に参加するための資格として、複数の資格を取得しております。かかる資格に関しては、各省庁や各地方自治体が定める指名停止等の措置要領に定められた一定の事由（指名停止事由）に該当した場合には、指名停止措置を受け、一定期間入札に参加することができなくなります。指名停止事由はこれを定める省庁又は地方自治体により異なりますが、入札参加資格審査申請書等に虚偽の記載があった場合、安全管理措置の不適切による事故により死亡者又は負傷者を生じさせる等した場合、入札妨害・談合を行った場合、関連業法に違反した場合等が定められることがあります。

② 入札行為

独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除措置命令が行われます。排除措置命令を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び自治体から指名停止の処分が科せられます。

（４）施工物の瑕疵について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

建設事業において、施工品質の管理には細心の注意を払い徹底した施工管理を行っておりますが、万が一施工物に瑕疵が生じた場合には、損害の賠償や修補費用などが生じるほか、工事成績評点への影響などが生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は安全・品質・環境部を設置し、ＩＳＯ規格に基づく徹底した品質管理を実施するとともに、社員教育の充実による施工技術の更なる向上を図り、リスク低減に努めております。

（５）協力会社の減少について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループが所属する建設業界及び産業廃棄物処理業界においては多数の代替業者が存在しますが、職員の高齢化や新規入職者の確保難などにより慢性的な人材不足のほか、運送車両の不足により、当社グループが必要とする時期に外注業者を確保することが出来なかった場合、機会損失により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）収益変動リスクについて

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

建設事業及び環境エンジニアリング事業の工事請負契約では、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっています。

適切な原価管理に取り組んでおりますが、原材料価格や輸送費、労務費の上昇リスクを内在しており、これらの見直しが必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）資材の高騰について

（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

資材や薬剤の価格が高騰したにもかかわらず、請負金額に転嫁することが困難である場合、工事原価や処理原価の上昇により利益率が低下する可能性があり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、代替品や新たな処理方法の模索を継続的に行っております。

（８）環境事業における業界競争の激化について

（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中）

環境問題への意識が高まる昨今の状況下、環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、他業界からの新規参入に加えて、既存の競合他社による企業買収・提携等を活用した地理的な事業領域の拡大や、提供するサービスの多角化を含む業界再編に伴う競争環境の変化により価格競争が激化する可能性があります。

特に当社グループが事業基盤としている首都圏では、リニア新幹線関連工事、東京外かく環状道路整備事業をはじめとする大型プロジェクトに加え、老朽化したインフラの更新工事が目白押しとなっている一方、他地域にはそのような大型プロジェクトは限られていることから、他地域の同業者が首都圏に参入する動きがみられております。

当社グループでは首都圏に産業廃棄物処理施設３工場を有しており、優位性があると考えておりますが、受注競争の激化や受託単価の低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）セメント会社との取引関係について

（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中）

当社グループが受け入れた汚染土壌等は浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土に再資源化して当社が処理費用（運搬費を含む）を負担して全国各地のセメント工場へ提供しております。2023年９月期連結会計年度における当該処理費用は3,311百万円となっており、処理費用の単価については各セメント会社との交渉にて決定しておりますが、セメントの需給状況等によっては変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内各地のセメント工場では設備の定期修理等に伴う半月から１ヶ月程度の生産停止を行う場合があります。その停止時期は各工場で異なるため、当社グループは全国各地のセメント工場を確保しリスクを回避しておりますが、万一、セメント工場の生産停止時期が重なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）廃棄物及び汚染土壌の受入量や受入時期が想定と相違する可能性について

（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中）

廃棄物及び汚染土壌は主に大手総合建設業者（会社）から受入れておりますが、現場毎の発生量を事前に予測することが困難なうえ、何らかの事情で工事の着工時期や施工スケジュールが遅れる場合もあり、結果として当社グループが処理する廃棄物及び汚染土壌の受入量や受入時期が想定と相違した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）取引先の信用不安リスクについて

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループでは、新たな取引先については契約前に取引先の反社調査及び信用調査を実施し、リスクの軽減を図っていますが、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸倒れの発生や引当金の計上、工程の遅延などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は与信管理規程に基づき、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図り、リスクの低減に努めております。

（12）借入金への依存度について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

産業廃棄物処分業及び汚染土壌処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、2017年１月に城南島第二工場を建設・稼働させたことにより有利子負債残高は2023年９月期連結会計年度において約4,704百万円（有利子負債依存度約40.5％）となっております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）固定資産の減損について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する固定資産について、今後収益性が悪化したと判断される場合や市場価格等が著しく低下した場合は、減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）従業員の育成・確保について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの事業は「廃掃法」、「土対法」及び「建設業法」並びに「警備業法」等の法的規制を受けております。いずれの事業も公共性が高く、専門的な知識・技術・ノウハウ等が必要であることから、当社では優秀な従業員の育成・確保が重要な経営課題であると認識しております。

このため、当社グループでは毎月開催している中央安全衛生委員会を通じて法令遵守意識を高め、適法適正かつ安全な業務を周知指導するとともに、社内外の勉強会、講習会の受講及び各種資格取得の奨励等による人材育成に努めております。

しかしながら、こうした指導や人材育成が十分である保証はなく、また計画どおりに従業員を確保することができなかった場合、業務や事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、働き方改革を推進した労働環境の構築や、採用後の資格取得への積極的な支援及び左記に基づく採用活動の実施により、リスクの低減に努めております。

（15）当社の代表取締役社長である細沼順人への依存について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の代表取締役社長である細沼順人は、経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により同氏に依存しない業務運営の実施に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、業務の停滞等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）建設施工及び処理施設における労働災害及び事故について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、建設現場での施工、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の設置、運営を行っているため、事業運営の過程において、事故又は設備の欠陥もしくは誤作動等による死亡事故を含む労働災害が発生する可能性があります。建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等に加え、各事業所でも毎月安全衛生協議会を実施しているほか、グループ全体で開催する安全大会等において、労働災害及び事故を撲滅するため、起こりうる事故や発生した事故の情報共有と対策の立案、周知徹底を行っておりますが、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

なお、最近において、当社が下請け業者として参加している工事で、当社従業員に労働災害が発生しております。当該工事の事実関係は明らかになっており、その事実関係では 、当社が業法、施工上ならびに労働契約上の責任を負うことはないと考えておりますが、何らかの事由により、当社が関係者から何らかの請求を受ける可能性があります。

（17）処理施設３工場における環境保全について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

環境事業は廃棄物及び汚染土壌等を扱っており、処理施設３工場では騒音、振動、粉塵、排水が発生いたします。当社グループでは、これらが周辺の生活環境に害を及ぼさないように日常的に施設点検等を行っているほか、地元自治体と取り交わした環境保全協定書に基づいて定期的な環境モニタリングを実施しております。

しかしながら、万一、天変地異や人的過失等の不測の事態により環境汚染等が発生した場合、損害賠償請求を受け、又は周辺の調査や浄化に係る義務を負うこととなる可能性があり、これにより当社グループの社会的信用が低下し、施設の周辺地域からの支持を失い、新規の許認可の取得や既存の許認可の維持に支障を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）自然災害・火災等の発生について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの処理施設３工場は東京都に集中しておりますが、大型の台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合、建設現場の施工遅延、施設の操業停止や廃棄物の収集運搬・処理の遅滞が生じ、復旧に多額の費用を要すなど甚大な被害を受ける可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、事業所間連携を強化し、自然災害の有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めておりますが、上記のような事象が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（19）代表取締役社長及びその親族等の当社株式保有について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の代表取締役社長細沼順人及びその一族は、本書提出日現在で発行済株式総数の87.68％を所有しております。その結果として、当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主であるこれらの株主の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（20）業績の季節変動について

（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：小）

当社グループの建設事業は、公共関連事業が多いため、特に年度末１月から３月に受注が集中する等の季節変動があります。工事進行基準を適用していることにより業績の季節変動はやや緩やかになっておりますが、建設事業の売上高も上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。近年、上半期の売上高は年間の53％から58％程度で推移しております。

（21）反社会的勢力との取引に関するリスクについて

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、反社会的勢力を排除するため、基本方針として、対応部署の設置、外部専門機関との連携、反社会的勢力調査マニュアルの制定、暴力団排除条項の導入、暴追都民センターに賛助会員として加入すること、その他必要な体制を確立することを定めています。

また、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係の有無についての確認や反社会的勢力ではない事を各種契約書に記載し締結する等の手続きを行っております。しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が失墜することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（22）財務制限条項について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）※３　財務制限条項」に記載のとおりであります。

（23）新型コロナウイルス感染症の拡大について

（発生可能性：低、発生時期：中期、影響度：中）

新型コロナウイルス感染拡大の当社業務への影響は今のところ軽微なものと判断しております。しかしながら今後、感染の再拡大が深刻化した場合には、工事現場の工事延期、中間処理工場の稼働率低下や、従業員・協力業者への感染によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、定期的に検温や消毒を行うことによって感染防止に努めるとともに、必要に応じて時差出勤やリモートワークといった勤務形態を行うことによってリスクの最小化に向けた施策を実施しております。

（24）情報管理のリスクについて

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは経営情報や顧客情報等の機密情報及び個人情報を取り扱っております。通信ネットワーク、データベース、パソコンやタブレット等の情報端末等には最新のセキュリティ対策を施し、「情報セキュリティ管理規程」に規定されているとおり各システムに関しては職務遂行上必要な者にのみアクセス権限を付与しています。

グループ社員を対象としたセキュリティ研修等による意識徹底を図っておりますが、外部から想定を超えるコンピュータウイルス感染、重要データの抜取り、改ざん等の不測の事態が発生する可能性があります。

また、当社グループは、情報システムの運営及び保守について第三者に委託しているため、当社グループの管理の及ばないところでシステム障害その他の問題が発生する可能性があり、その開発、維持及び拡張に要する費用が将来大幅に増加する可能性もあります。

これらの重大なセキュリティ事故が発生した場合、情報流出等による賠償責任、対策のための多大な支出、当社グループに対する信頼性の低下等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（25）訴訟等について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、施設の周辺住民その他の関係者、顧客その他の取引先、競合他社、従業員等から、環境被害、契約違反、労働問題、知的財産権侵害や機密情報漏洩等を理由として訴訟の提起を受ける可能性があります。

特に従業員に対しては勤務条件等について丁寧な説明を行うことで、労働訴訟の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの社会的信用が低下し顧客との関係が毀損する可能性があります。

また、仮に当社グループに不利な決定が下されなかった場合でも、訴訟対応のため、時間、費用その他の経営資源を費やす結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、訴訟等について、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築することで、リスクの低減に努めております。

（26）過積載による法的規制違反の影響について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

産業廃棄物収集運搬車両及び一般貨物自動車運送車両について、過積載が行われた場合、廃掃法及び貨物自動車運送事業法に基づく行政処分又は刑事処分の対象となる可能性があります。その場合事業停止及び許可の取消しとなり事業に大きく影響を及ぼします。

（27）その他留意すべき事項について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

「廃掃法」第14条の２第３項の規定を受けた施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理事業者の届出事項と定めております。また、許可の新規取得や更新の申請時においても、同様に届出事項となっております。

したがいまして、当社株式の５％以上を取得した株主が生じた場合、当社は当該株主の住民票の写し、登記事項証明書等を所管官庁に対して提出する必要があります。さらに当該株主が欠格事由に該当した場合、当社の許可が取り消しになる可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態の状況

イ　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,749,898千円となり、前連結会計年度末に比べ994,843千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が281,596千円、受取手形及び売掛金が695,062千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

ロ　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は6,851,670千円となり、前連結会計年度末に比べ86,076千円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物が173,099千円、リース資産が147,367千円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が215,957千円減少したこと等によるものであります。

ハ　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は3,722,081千円となり、前連結会計年度末に比べ157,889千円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が116,645千円、工事未払金が218,788千円それぞれ増加したものの、短期借入金が200,000千円減少したこと等によるものであります。

ニ　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,895,267千円となり、前連結会計年度末に比べ613,600千円増加いたしました。主な要因は、私募債発行による社債が600,000千円、リース債務が191,627千円それぞれ増加したものの、長期借入金が返済により170,491千円減少したこと等によるものであります。

ホ　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は3,984,219千円となり、前連結会計年度末に比べ309,429千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が358,982千円となったこと等により利益剰余金が308,737千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、個人消費が緩やかに持ち直しています。一方、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念、物価上昇、金融資本市場の変動の影響等により依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については弱含みの傾向となっております。大手ゼネコンにおいては建設投資の需要増、工事単価の上昇を背景に受注高及び売上高は増加傾向にあるものの材料費・労務費高騰を原因とした利益率の低下傾向は依然として続いております。

こうした状況下で、当社グループの環境事業については、原価低減策の継続的な取組みや中間処理困難物の受注に注力した結果、利益率が大幅に改善しました。一方、建設事業は引き続き元請工事を中心に受注及び施工をして参りましたが、材料価格等の高騰が大きく影響しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,262,085千円（前年同期比10.8％増）となりました。営業利益は591,606千円（前年同期比61.4％増）、経常利益は523,999千円（前年同期比68.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は358,982千円（前年同期比28.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．環境事業

首都圏における大型再開発案件の受注、中間処理が困難な異物を多量に含む廃棄物や製造工場から排出される廃棄物の受入により、処理施設の稼働率が高い水準で進捗したことで、売上高7,067,030千円（前年同期比18.7％増）となりました。また、ＤＭＥ工法（磁力選別）により浄化した土壌の利用量の増加に伴って二次処理費の削減に繋がり、利益率が大幅に改善したことから、セグメント利益は816,881千円（前年同期比67.4％増）となりました。

ｂ．建設事業

受注高は期末にかけて大型案件を受注したことにより、前年同期比121.4％増加したものの、期初においては官庁工事の発注案件数減少の影響を受けて、また一部工事の遅延もあり、売上高は4,316,692千円（前年同期比3.5％減）となりました。さらに、建設資材及び人件費の高騰を受け、セグメント利益は348,563千円（前年同期比26.8％減）となりました。

ｃ．環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業におきましては、主軸である対策工事において大型工事の受注ができたことや仲介処分業務が年間を通して順調に推移しました。この結果、環境エンジニアリング事業の売上高は462,565千円(前年同期比45.3％増)、セグメント利益は26,232千円(前年同期比156.3％増)となりました。

ｄ．その他

警備業務において、新規顧客開拓等により稼働数が確保できたことに加えて、夜間工事警備等の高粗利案件が多いことや、値上げ交渉により平均受注単価が上昇したことで利益率が向上しました、以上の結果から警備売上高は499,921千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は49,247千円（前年同期比132.2％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より281,596千円増加し、1,468,883千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は423,250千円（前年同期は514,884千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額690,743千円（前年同期は売上債権の増加額191,450千円）、仕入債務の増加額335,433千円（前年同期は仕入債務の増加額239,544千円）、減価償却費276,345千円（前年同期は減価償却費325,046千円）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は105,974千円（前年同期は36,841千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出156,983千円(前年同期は46,304千円の支出)、有形固定資産の売却による収入50,369千円(前年同期は7,593千円の収入)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は35,680千円（前年同期は1,040,410千円の使用）となりました。これは主に、社債発行による収入600,000千円(前年同期は社債発行なし)、長期借入れによる収入500,000千円(前年同期は長期借入れによる収入なし)、長期借入金の返済による支出850,438千円（前年同期は972,908千円の支出）、短期借入金の純減額200,000千円（前年同期は短期借入金の純増減額なし）等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループのうち、環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
生産実績（千円） | 前年同期比（％）
環境事業（千円） | 7,067,030 | 118.7
合計（千円） | 7,067,030 | 118.7

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
建設事業 | 5,424,482 | 131.1 | 3,184,215 | 155.9
環境エンジニアリング事業 | 620,105 | 185.6 | 173,303 | 1,099.4
合計 | 6,044,587 | 135.2 | 3,357,518 | 163.1

（注）環境事業及びその他については、ａ.生産実績及びｃ.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
環境事業 | 7,066,973 | 118.7
建設事業 | 4,309,428 | 96.5
環境エンジニアリング事業 | 462,565 | 145.3
報告セグメント計 | 11,838,967 | 110.2
その他 | 423,117 | 127.9
合計 | 12,262,085 | 110.8

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
鹿島建設株式会社 | 1,217,466 | 11.0 | 1,202,170 | 9.8

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、12,262,085千円（前年同期比10.8％増）となりました。環境事業では首都圏における大型再開発案件の受注や中間処理が困難な異物を多量に含む廃棄物や製造工場から排出される廃棄物の受入により処理施設の稼働率が高い水準で進捗、建設事業では期末にかけて大型案件を受注したものの、一部工事の遅延や期初においては官庁工事の発注件数減少の影響を受けたものであります。

＜売上総利益＞

当連結会計年度の売上総利益は、1,515,030千円（前年同期比22.5％増）となりました。環境事業ではＤＭＥ工法（乾式磁力選別）により浄化した土壌の利用量の増加に伴って二次処理費の削減に繋がり、粗利率が大幅に増加、一方、建設事業においては建設資材及び人件費の高騰の影響により粗利率の減少となりました。

＜営業利益＞

当連結会計年度における営業利益は、591,606千円（前年同期比61.4％増）となりました。販売費及び一般管理費が53,394千円増加しましたが売上総利益が278,551千円増加したためであります。

＜経常利益＞

当連結会計年度における経常利益は、523,999千円（前年同期比68.0％増）となりました。社債発行費が13,245千円発生しましたが営業利益が増加したためであります。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、358,982千円（前年同期比28.6％増）となりました。前年度は投資有価証券売却益及び保険解約返戻金が発生したため当連結会計年度の特別利益は82,250千円減少しましたが、経常利益が増加したためであります。

ｂ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態の状況」に記載しております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

売上高、売上総利益については上述のとおりとなります。毎月取締役会で報告しているKPIについて環境事業は、あきる野工場開発に伴う受入量は、当連結会計年度実績242,400ｔ（通期目標240,000ｔ）、工場系汚泥の受注状況同期実績505,500千円（通期目標353,600千円）、ＤＭＥ工法（磁力選別）による生産量が同期実績198,500ｔ（通期目標120,000ｔ）となっております。建設事業は大型案件受注件数が４件（通期目標４件）、発注者（国土交通省、東京都）別且つ工種別のランクアップが１件達成（通期目標３件）、技術者の資格取得状況は現在、１級土木施工管理技士第一次検定合格者が６名（通期目標２名）、２級土木施工管理技士第一次検定合格者が３名（通期目標３名）となっております。環境エンジニアリング事業は土壌汚染対策工事業務の売上高が249,007千円（通期目標351,900千円）、環境計量証明業務の売上高が12,385千円（通期目標15,600千円）、指定調査機関業務12,570千円（通期目標14,400千円）となっております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。