## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催するセミナーへ出席しております。また、会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入を検討しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,565,571 | 1,847,168
受取手形及び売掛金 | 1,284,269 | ※４ 1,979,332
完成工事未収入金 | 108,610 | 138,351
契約資産 | 676,770 | 642,711
原材料及び貯蔵品 | 34,262 | 30,528
未成工事支出金 | 11,940 | 36,150
その他 | 73,628 | 83,276
貸倒引当金 | － | △7,619
流動資産合計 | 3,755,054 | 4,749,898
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１ 3,217,546 | ※１ 3,390,645
機械装置及び運搬具 | ※１ 2,314,133 | ※１ 2,397,868
土地 | ※１ 3,289,518 | ※１ 3,316,062
リース資産 | 148,753 | 296,121
建設仮勘定 | 261,317 | 45,360
その他 | 76,886 | 78,771
減価償却累計額 | △2,698,685 | △2,861,604
有形固定資産合計 | 6,609,470 | 6,663,224
無形固定資産 |  |
その他 | 4,757 | 3,662
無形固定資産合計 | 4,757 | 3,662
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,794 | 5,141
繰延税金資産 | 54,671 | 71,454
その他 | 111,189 | 108,187
貸倒引当金 | △17,290 | －
投資その他の資産合計 | 151,365 | 184,784
固定資産合計 | 6,765,593 | 6,851,670
資産合計 | 10,520,648 | 11,601,568

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,164,927 | 1,281,572
工事未払金 | 395,608 | 614,396
短期借入金 | ※２ 500,000 | ※２ 300,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 794,281 | ※１,※３ 614,335
リース債務 | 19,314 | 55,934
未払法人税等 | 54,442 | 167,383
賞与引当金 | 51,739 | 54,293
契約負債 | 395,055 | 305,614
その他 | 188,822 | 328,550
流動負債合計 | 3,564,191 | 3,722,081
固定負債 |  |
社債 | － | 600,000
長期借入金 | ※１,※３ 3,077,567 | ※１,※３ 2,907,076
リース債務 | 35,362 | 226,990
資産除去債務 | 15,514 | 15,635
その他 | 153,221 | 145,565
固定負債合計 | 3,281,667 | 3,895,267
負債合計 | 6,845,858 | 7,617,349
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 293,775 | 293,775
資本剰余金 | 21,775 | 21,775
利益剰余金 | 3,359,153 | 3,667,891
株主資本合計 | 3,674,703 | 3,983,441
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 86 | 778
その他の包括利益累計額合計 | 86 | 778
純資産合計 | 3,674,789 | 3,984,219
負債純資産合計 | 10,520,648 | 11,601,568

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
売上高 | ※１ 11,071,170 | ※１ 12,262,085
売上原価 | 9,834,690 | 10,747,054
売上総利益 | 1,236,479 | 1,515,030
販売費及び一般管理費 | ※２ 870,029 | ※２ 923,424
営業利益 | 366,449 | 591,606
営業外収益 |  |
受取利息 | 20 | 20
受取配当金 | 3,663 | 172
受取賃貸料 | 2,320 | 3,933
受取事務手数料 | 1,732 | 1,808
保険金収入 | － | 935
助成金収入 | 2,415 | 1,027
補償金収入 | 1,931 | －
その他 | 1,953 | 825
営業外収益合計 | 14,037 | 8,722
営業外費用 |  |
支払利息 | 63,324 | 57,158
社債発行費 | － | 13,245
その他 | 5,201 | 5,925
営業外費用合計 | 68,525 | 76,329
経常利益 | 311,961 | 523,999
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 4,165 | ※３ 35,054
投資有価証券売却益 | 55,561 | －
保険解約返戻金 | 57,578 | －
特別利益合計 | 117,304 | 35,054
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 7,947 | ※４ 3,596
事業所建替関連費用 | 6,052 | 810
特別損失合計 | 13,999 | 4,407
税金等調整前当期純利益 | 415,266 | 554,646
法人税、住民税及び事業税 | 111,838 | 212,752
法人税等調整額 | 24,230 | △17,088
法人税等合計 | 136,068 | 195,664
当期純利益 | 279,197 | 358,982
親会社株主に帰属する当期純利益 | 279,197 | 358,982

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
当期純利益 | 279,197 | 358,982
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △30,048 | 691
その他の包括利益合計 | ※ △30,048 | ※ 691
包括利益 | 249,149 | 359,673
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 249,149 | 359,673

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 293,775 | 21,775 | 3,125,892 | 3,441,442
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △20,814 | △20,814
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 293,775 | 21,775 | 3,105,077 | 3,420,627
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △25,122 | △25,122
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 279,197 | 279,197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 254,075 | 254,075
当期末残高 | 293,775 | 21,775 | 3,359,153 | 3,674,703

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 30,134 | 30,134 | 3,471,576
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △20,814
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 30,134 | 30,134 | 3,450,762
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △25,122
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 279,197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △30,048 | △30,048 | △30,048
当期変動額合計 | △30,048 | △30,048 | 224,027
当期末残高 | 86 | 86 | 3,674,789

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 293,775 | 21,775 | 3,359,153 | 3,674,703
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △50,244 | △50,244
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 358,982 | 358,982
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 308,737 | 308,737
当期末残高 | 293,775 | 21,775 | 3,667,891 | 3,983,441

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 86 | 86 | 3,674,789
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △50,244
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 358,982
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 691 | 691 | 691
当期変動額合計 | 691 | 691 | 309,429
当期末残高 | 778 | 778 | 3,984,219

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 415,266 | 554,646
減価償却費 | 325,046 | 276,345
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 7,619
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,274 | 2,554
受取利息及び受取配当金 | △3,684 | △192
支払利息 | 63,324 | 57,158
固定資産除売却損益（△は益） | 3,782 | △31,457
事業所建替関連費用 | 6,052 | 810
投資有価証券売却益 | △55,561 | －
保険解約返戻金 | △57,578 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △191,450 | △690,743
仕入債務の増減額（△は減少） | 239,544 | 335,433
その他 | △35,053 | 81,909
小計 | 713,962 | 594,085
利息及び配当金の受取額 | 3,684 | 192
利息の支払額 | △63,021 | △56,774
法人税等の還付額 | － | 3,637
法人税等の支払額 | △139,740 | △117,890
営業活動によるキャッシュ・フロー | 514,884 | 423,250
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0
有形固定資産の取得による支出 | △46,304 | △156,983
有形固定資産の売却による収入 | 7,593 | 50,369
無形固定資産の取得による支出 | △948 | －
建設仮勘定の取得による支出 | △118,822 | －
投資有価証券の売却による収入 | 80,963 | －
投資有価証券の取得による支出 | △1,266 | △1,349
貸付金の回収による収入 | 816 | 1,990
保険積立金の解約による収入 | 114,810 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | 36,841 | △105,974
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △200,000
長期借入れによる収入 | － | 500,000
社債の発行による収入 | － | 600,000
長期借入金の返済による支出 | △972,908 | △850,438
割賦債務の返済による支出 | △2,577 | －
リース債務の返済による支出 | △39,801 | △34,998
配当金の支払額 | △25,122 | △50,244
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,040,410 | △35,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △488,683 | 281,596
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,675,971 | 1,187,287
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,187,287 | ※１ 1,468,883

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

成友セキュリティ㈱

令友工業㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．棚卸資産

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。また、子会社は一部定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～39年

機械装置及び運搬具　　　　２～17年

ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ｃ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

ａ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ａ．建設事業

建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。

ｂ．環境事業

環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。

ｃ．環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．工事契約における収益認識

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
工事の進捗度に応じて計上した売上高 | 4,161,189 | 3,961,711

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事請負契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を策定し、着工後においては毎月工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要望による工事内容変更、追加工事契約の締結、資材価格や労務・外注費等の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の完成工事高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
繰延税金資産 | 54,671 | 71,454

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし受注残高の翌期以降の進捗見込み及び今後の受注見込み額を主要な仮定としております。

将来の不確実な経営環境の変化により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて

当社グループは、連結財務諸表の作成に当たり工事契約における収益認識、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等について会計上の見積りを行っております。

当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影響は軽微でありました。今後も当該影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症により経営環境が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
建物及び構築物 | 1,176,543千円 | 1,134,738千円
機械装置及び運搬具 | 282,153 | 253,621
土地 | 2,583,695 | 2,583,695
計 | 4,042,393 | 3,972,054

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 | 477,119千円 | 364,111千円
長期借入金 | 2,758,070 | 2,396,151
計 | 3,235,189 | 2,760,262

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円
借入実行残高 | 500,000 | 300,000
差引額 | 1,100,000 | 1,300,000

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度末の借入金のうち1,362,409千円には、主に以下の財務制限条項が付されており、その特約条項は次のとおりとなっております。

（１）各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（単体）。

（２）２期連続して経常損失を計上しないこと（単体）。

（３）各年度の決算期の末日における純有利子負債EBITDA倍率を0以上～10以下に維持すること（単体）。

当連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度末の借入金のうち1,054,262千円には、主に以下の財務制限条項が付されており、その特約条項は次のとおりとなっております。

（１）各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（単体）。

（２）２期連続して経常損失を計上しないこと（単体）。

（３）各年度の決算期の末日における純有利子負債EBITDA倍率を0以上～10以下に維持すること（単体）。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形　4,422千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
役員報酬 | 196,200千円 | 188,700千円
給料及び手当 | 263,203 | 278,414
退職給付費用 | 5,497 | 6,826
賞与引当金繰入額 | 10,954 | 14,252

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
機械装置及び運搬具 | 4,165千円 | 35,054千円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
建物及び構築物 | 1,879千円 | 3,332千円
機械装置及び運搬具 | 5,939 | 264
その他 | 127 | －
計 | 7,947 | 3,596

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 12,338千円 | 997千円
組替調整額 | △ 55,651 | －
税効果調整前 | △ 43,313 | 997
税効果額 | 13,264 | △ 305
その他有価証券評価差額金 | △ 30,048 | 691
その他の包括利益合計 | △ 30,048 | 691

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,256,100 | － | － | 1,256,100
合計 | 1,256,100 | － | － | 1,256,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の 種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計年度 期首 | 当連結会計年度 増加 | 当連結会計年度 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2017年７月31日 ストック・オプション としての新株予約権 (注)１．２ | － | － | － | － | － | －
2019年９月２日 ストック・オプション としての新株予約権 (注)１．２ | － | － | － | － | － | －
2021年12月24日 ストック・オプション としての新株予約権 (注)１．２ | － | － | － | － | － | －

（注）１．当社はストック・オプションとしての新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。

２．ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,122 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,244 | 利益剰余金 | 40 | 2022年９月30日 | 2022年12月23日

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,256,100 | － | － | 1,256,100
合計 | 1,256,100 | － | － | 1,256,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の 種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計年度 期首 | 当連結会計年度 増加 | 当連結会計年度 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2017年７月31日 ストック・オプション としての新株予約権 (注)１．２ | － | － | － | － | － | －
2019年９月２日 ストック・オプション としての新株予約権 (注)１．２ | － | － | － | － | － | －
2021年12月24日 ストック・オプション としての新株予約権 (注)１．２ | － | － | － | － | － | －

（注）１．当社はストック・オプションとしての新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。

２．ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,244 | 40 | 2022年９月30日 | 2022年12月23日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 62,805 | 利益剰余金 | 50 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定 | 1,565,571千円 | 1,847,168千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △ 378,284 | △ 378,284
現金及び現金同等物 | 1,187,287 | 1,468,883

※２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 | 25,833千円 | 237,375千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

油圧ショベル、バックホウ、搭乗式スイーパー、検査装置等であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
１年内 | 49,077 | 34,256
１年超 | 39,837 | 14,763
合計 | 88,914 | 49,019

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 受取手形及び売掛金 | 1,284,269 | 1,284,269 | －
(2) 完成工事未収入金 | 108,610 | 108,610 | －
(3) 投資有価証券 | 2,794 | 2,794 | －
資産計 | 1,395,675 | 1,395,675 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,164,927 | 1,164,927 | －
(2) 工事未払金 | 395,608 | 395,608 | －
(3) 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | －
(4) 未払法人税等 | 54,442 | 54,442 | －
(5) 長期借入金 | 3,871,849 | 3,871,779 | △ 69
(6) リース債務 | 54,677 | 54,982 | 304
負債計 | 6,041,504 | 6,041,739 | 235

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．１年以内返済予定の長期借入金は、「(5)長期借入金」に含まれております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 受取手形及び売掛金 | 1,979,332 | 1,979,332 | －
(2) 完成工事未収入金 | 138,351 | 138,351 | －
(3) 投資有価証券 | 5,141 | 5,141 | －
資産計 | 2,122,825 | 2,122,825 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,281,572 | 1,281,572 | －
(2) 工事未払金 | 614,396 | 614,396 | －
(3) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | －
(4) 未払法人税等 | 167,383 | 167,383 | －
(5) 社債 | 600,000 | 599,654 | △ 345
(6) 長期借入金 | 3,521,411 | 3,521,405 | △ 5
(7) リース債務 | 282,924 | 285,763 | 2,838
負債計 | 6,767,689 | 6,770,176 | 2,487

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．１年以内返済予定の長期借入金は、「(6)長期借入金」に含まれております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,565,571 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,284,269 | － | － | －
完成工事未収入金 | 108,610 | － | － | －
合計 | 2,958,452 | － | － | －

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,847,168 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,979,332 | － | － | －
完成工事未収入金 | 138,351 | － | － | －
合計 | 3,964,851 | － | － | －

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 500,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 794,281 | 511,767 | 432,712 | 397,392 | 329,276 | 1,406,420
リース債務 | 19,314 | 10,422 | 9,707 | 7,863 | 7,369 | －
合計 | 1,313,595 | 522,189 | 442,419 | 405,255 | 336,645 | 1,406,420

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 300,000 | － | － | － | － | －
社　　　債 | － | － | － | － | 600,000 | －
長期借入金 | 614,335 | 535,428 | 502,558 | 434,595 | 374,139 | 1,060,353
リース債務 | 55,934 | 55,494 | 70,191 | 44,619 | 31,216 | 25,467
合計 | 970,269 | 590,922 | 572,750 | 479,215 | 1,005,356 | 1,085,820

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,794 | － | － | 2,794
資産計 | 2,794 | － | － | 2,794

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,141 | － | － | 5,141
資産計 | 5,141 | － | － | 5,141

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 |  | 3,871,779 |  | 3,871,779
リース債務 | － | 54,982 | － | 54,982
負債計 | － | 3,926,761 | － | 3,926,761

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社　　　債 | － | 599,654 | － | 599,654
長期借入金 | － | 3,521,405 | － | 3,521,405
リース債務 | － | 285,763 | － | 285,763
負債計 | － | 4,406,823 | － | 4,406,823

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

社債、長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行、借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 657 | 376 | 281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,137 | 2,294 | △157
合計 | 2,794 | 2,670 | 124

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,141 | 4,020 | 1,121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 5,141 | 4,020 | 1,121

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 81,053 | 55,651 | －
合計 | 81,053 | 55,651 | －

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
確定拠出制度への要拠出額 | 29,314千円 | 30,305千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2017年７月31日 | 2019年９月18日 | 2021年12月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社監査役　１名 当社従業員　70名 子会社取締役１名 | 当社従業員　115名 | 当社取締役　１名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　85,560 株 | 普通株式　29,700 株 | 普通株式　4,000株
付与日 | 2017年８月１日 | 2019年10月１日 | 2021年12月25日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年８月１日～2027年７月31日 | 2021年９月19日～2029年９月18日 | 2023年12月25日～2031年12月24日

（注）当社は2018年12月20日付で株式分割（普通株式１株を３株）を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 80,640 | 25,000 | 4,000
付与 |  | － | － | －
失効 |  | 1,080 | 1,300 | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | 79,560 | 23,700 | 4,000
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

（注）当社は2018年12月20日付で株式分割（普通株式１株を３株）を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 |  | 2017年７月31日 | 2019年９月18日 | 2021年12月24日
権利行使価格 | （円） | 1,600 | 2,170 | 2,170
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

（注）当社は2018年12月20日付で株式分割（普通株式１株を３株）を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　 148,805千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
長期未払金 | 47,398千円 |  | 44,577千円
賞与引当金等 | 18,294 |  | 19,147
売上原価否認 | 12,000 |  | 22,100
固定資産未実現利益 | 10,670 |  | 9,507
未払事業税 | 5,037 |  | 10,162
貸倒引当金 | 5,295 |  | 2,333
資産除去債務 | 4,751 |  | 4,788
その他 | 4,494 |  | 6,647
計 | 107,943 |  | 119,266
評価性引当額 | △ 49,872 |  | △ 44,577
繰延税金資産合計 | 58,071 |  | 74,688
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △ 38 |  | △ 343
資産除去債務 | △ 2,130 |  | △ 2,033
その他 | △ 1,231 |  | △ 857
繰延税金負債計 | △ 3,399 |  | △ 3,234
繰延税金資産の純額 | 54,671 |  | 71,454

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 |  | 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 1.2 |  | △ 0.8
留保金課税 | 1.2 |  | 2.5
連結子会社との税率差異 | 0.2 |  | 0.3
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.4
評価性引当額増減 | － |  | 1.0
その他 | △ 0.2 |  | △ 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8 |  | 35.3

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

（１）土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

当社が所有する工場の将来の土地形質変更時における調査義務であります。

（２）不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社は事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

（１）土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

使用見込期間は取得より22～31年と見積り、割引率は0.815～1.391％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（２）不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が賃貸する事務所の使用見込期間は22年と見積り、割引率は1.181％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年10月1日 至　2022年9月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月1日 至　2023年9月30日）
期首残高 | 15,360千円 | 15,514千円
時の経過による調整額 | 154 | 120
期末残高 | 15,514 | 15,635

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
環境事業 | 建設事業 | 環境エンジニアリング事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一定の期間にわたり移転される財・サービス | － | 4,025,310 | 135,878 | 4,161,189 | － | 4,161,189
一時点で移転される財・サービス | 5,955,623 | 441,201 | 182,430 | 6,579,255 | 330,724 | 6,909,980
顧客との契約から生じる収益 | 5,955,623 | 4,466,512 | 318,309 | 10,740,445 | 330,724 | 11,071,170
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 5,955,623 | 4,466,512 | 318,309 | 10,740,445 | 330,724 | 11,071,170

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
環境事業 | 建設事業 | 環境エンジニアリング事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一定の期間にわたり移転される財・サービス | － | 3,724,989 | 236,721 | 3,961,711 | － | 3,961,711
一時点で移転される財・サービス | 7,066,973 | 584,438 | 225,843 | 7,877,256 | 423,117 | 8,300,374
顧客との契約から生じる収益 | 7,066,973 | 4,309,428 | 462,565 | 11,838,967 | 423,117 | 12,262,085
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 7,066,973 | 4,309,428 | 462,565 | 11,838,967 | 423,117 | 12,262,085

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事請負契約に基づく工事において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により認識した収益にかかる未請求の権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であります。

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

| 期首残高 （2021年10月１日） | 期末残高 （2022年９月30日）
顧客との契約から生じた債権 | 1,075,637 | 1,392,880
契約資産 | 802,563 | 676,770
契約負債 | 268,093 | 395,055

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、268,093千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

| 期首残高 （2022年10月１日） | 期末残高 （2023年９月30日）
顧客との契約から生じた債権 | 1,392,880 | 2,117,683
契約資産 | 676,770 | 642,711
契約負債 | 395,055 | 305,614

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、395,055千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,058,226千円であり、概ね１年以内に履行義務が充足される見込みであります。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,357,518千円であり、概ね１年以内に履行義務が充足される見込みであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。当社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ提供されます。

「建設事業」は、首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事であります。

「環境エンジニアリング事業」は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
| 環境事業 | 建設事業 | 環境エンジニアリング事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,955,623 | 4,466,512 | 318,309 | 10,740,445 | 330,724 | － | 11,071,170
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 7,020 | － | 7,020 | 118,517 | △125,537 | －
計 | 5,955,623 | 4,473,532 | 318,309 | 10,747,465 | 449,242 | △125,537 | 11,071,170
セグメント利益 | 488,087 | 476,432 | 10,233 | 974,753 | 21,207 | △629,510 | 366,449
セグメント資産 | 7,422,553 | 851,017 | 104,427 | 8,377,997 | 257,416 | 1,885,233 | 10,520,648
セグメント負債 | 833,038 | 800,392 | 25,259 | 1,658,691 | 28,801 | 5,158,365 | 6,845,858
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 292,284 | 11,207 | 8,381 | 311,872 | 575 | 12,597 | 325,046
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 195,662 | 19,248 | 1,896 | 216,806 | － | 1,010 | 217,816

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△630,376千円及びセグメント間取引消去865千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

（３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。

（４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
| 環境事業 | 建設事業 | 環境エンジニアリング事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,066,973 | 4,309,428 | 462,565 | 11,838,967 | 423,117 | － | 12,262,085
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 56 | 7,264 | － | 7,321 | 76,803 | △84,125 | －
計 | 7,067,030 | 4,316,692 | 462,565 | 11,846,289 | 499,921 | △84,125 | 12,262,085
セグメント利益 | 816,881 | 348,563 | 26,232 | 1,191,676 | 49,247 | △649,317 | 591,606
セグメント資産 | 8,182,393 | 867,560 | 160,656 | 9,210,610 | 302,605 | 2,088,352 | 11,601,568
セグメント負債 | 1,062,783 | 901,366 | 81,075 | 2,045,225 | 57,647 | 5,514,476 | 7,617,349
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 244,611 | 9,871 | 8,622 | 263,105 | 2,164 | 11,076 | 276,345
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 660,515 | 3,018 | 1,006 | 664,539 | 3,523 | 17,837 | 685,900

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△650,880千円及びセグメント間取引消去1,563千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

（３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。

（４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
鹿島建設株式会社 | 1,217,466 | 環境事業

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
鹿島建設株式会社 | 1,202,170 | 環境事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり純資産額 | 2,925.56円 | 3,171.90円
１株当たり当期純利益 | 222.27円 | 285.79円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 279,197 | 358,982
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 279,197 | 358,982
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,256,100 | 1,256,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類（新株予約権の数55,880個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権３種類（新株予約権の数53,620個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年９月８日及び2023年９月25日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年10月12日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 | ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数 | ：普通株式　　　30,000株
③　発行価格 | ：１株につき　　 2,300円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額 | ：１株につき　　 2,116円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額 | ：１株につき　　 1,870円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年９月25日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額 | ：１株につき　　 1,058円
⑦　発行価格の総額 | ：　　　　　　69,000千円
⑧　払込金額の総額 | ：　　　　　　63,480千円
⑨　資本組入額の総額 | ：　　　　　　31,740千円
⑩　払込期日 | ：2023年10月12日
⑪　資金の使途 | ：環境事業における工場設備の一部入替に充当する予定であります。

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年９月８日及び2023年９月25日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年11月８日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 | ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数 | ：普通株式　　　 1,200株
③　割当価格 | ：１株につき　　 2,116円
④　払込金額 | ：１株につき　　 1,870円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年９月25日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑤　資本組入額 | ：１株につき　　 1,058円
⑥　割当価格の総額 | ：　　　　　　 2,539千円
⑦　資本組入額の総額 | ：　　　　　　 1,269千円
⑧　払込期日 | ：2023年11月８日
⑨　割当先 | ：株式会社SBI証券
⑩　資金の使途 | ：「一般募集による新株式の発行　⑪　資金の使途」と同一であります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
成友興業㈱ | 第１回無担保社債 （適格機関投資家限定） | 2023年９月29日 | － | 600,000 | 0.770 | なし | 2028年９月29日

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円）
－ | － | － | － | 600,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 500,000 | 300,000 | 0.5 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 794,281 | 614,335 | 1.3 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 19,314 | 55,934 | 1.0 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,077,567 | 2,907,076 | 1.3 | 2024年10月～ 2031年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 35,362 | 226,990 | 1.0 | 2024年10月～ 2030年７月
合計 | 4,426,526 | 4,104,336 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 535,428 | 502,558 | 434,595 | 374,139
リース債務 | 55,494 | 70,191 | 44,619 | 31,216

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | － | － | 9,084,840 | 12,262,085
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | － | － | 381,271 | 554,646
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | － | － | 237,279 | 358,982
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | － | 188.90 | 285.79

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | － | － | 75.16 | 96.89

（注）当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。