【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定額法

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施しております。

(2) 無形固定資産

 定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財務状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失

見込額を計上しております。

 

5  収益及び費用の計上基準

当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料等であります。

経営指導料等においては、連結子会社との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

926,517

772,003

減損損失

89,980

121,710

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」と同一のため記載を省略しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

61,448

99,736

 

  (注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」と同一のため記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」及び「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「その他」2,296千円は、「業務受託料」1,020千円、「未払配当金除斥益」679千円及び「その他」596千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1   商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。

 

※2   関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年2月20日)

当事業年度
(2024年2月20日)

短期金銭債権

420,428千円

1,196,357千円

長期金銭債権

1,300,000   

1,300,000   

短期金銭債務

141,380   

372,612   

 

 

※3   当座貸越契約

当社は、手元資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年2月20日)

当事業年度
(2024年2月20日)

当座貸越極度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

―   

―   

差引額

500,000   

500,000   

 

 

※4   借入金のうち次の金額には純資産及び利益について以下の通り財務制限条項が付されています。

(1) 2019年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年2月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2) 2019年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

なお、当事業年度末において、借入金のうち156,853千円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。

 

前事業年度
(2023年2月20日)

当事業年度
(2024年2月20日)

1年内返済予定の長期借入金

187,500千円

156,853千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1   関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年2月21日

至  2023年2月20日)

当事業年度

(自  2023年2月21日

至  2024年2月20日)

営業取引による取引高の総額

 

 

 営業収入

3,660,000千円

3,242,400千円

 

 

※2   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年2月21日

至  2023年2月20日)

当事業年度

(自  2023年2月21日

至  2024年2月20日)

役員報酬及び給料手当

150,702

千円

162,174

千円

賞与引当金繰入額

1,800

 

4,500

 

退職給付費用

3,407

 

3,889

 

賃借料

2,442,134

 

2,133,848

 

減価償却費

214,986

 

229,596

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

5.1%

5.7%

一般管理費

94.9  

94.3  

 

 

※3   関係会社事業損失引当金戻入額

当社の連結子会社である株式会社パレモの業績回復に伴い、当該引当金を戻し入れたものであります。

 

前事業年度

(自  2022年2月21日

至  2023年2月20日)

当事業年度

(自  2023年2月21日

至  2024年2月20日)

  関係会社事業損失引当金戻入額

124,740千円

─千円

 

 

 

※4   主として店舗閉店・改装に伴う除却損でありその内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年2月21日

至  2023年2月20日)

当事業年度

(自  2023年2月21日

至  2024年2月20日)

建物              (除却)

721千円

2,728千円

工具、器具及び備品(除却)

9,518

5,228

撤去費用

9,406

876

  計

19,646

8,832

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格がない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

40,000

40,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月20日)

 

当事業年度

(2024年2月20日)

繰延税金資産

 

 

 

  減損損失

143,929千円

 

135,829千円

  資産除去債務

205,335

 

199,614

  貸倒引当金

448,903

 

448,917

 関係会社事業損失引当金

595,340

 

599,519

  投資有価証券評価損

110,129

 

110,130

  繰越欠損金

650,539

 

247,144

  その他

11,808

 

12,377

  繰延税金資産小計

2,165,985

 

1,753,529

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△629,439

 

△1,519,383

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,475,098

 

△134,411

評価性引当額

△2,104,538

 

△1,653,792

繰延税金資産合計

61,448

 

99,736

 

 

繰延税金負債

  資産除去債務に対応する除去費用

51,342

 

44,750

繰延税金負債合計

51,342

 

44,750

繰延税金資産の純額

10,106

 

54,986

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月20日)

 

当事業年度

(2024年2月20日)

法定実効税率

34.4%

 

34.4%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5 

 

 住民税均等割等

0.2 

 

0.3

  評価性引当額の増減

△94.0 

 

△133.3

  期限切れ繰越欠損金

52.3 

 

68.4

 連結納税による影響額

3.5 

 

 グループ通算制度による影響額

 

8.1

 その他

△0.1 

 

△0.9

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.2 

 

△22.9

 

 

3  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                             (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

有形固定資産

建物

2,423,094

146,626

322,040

144,045

2,247,680

1,563,132

 

(119,552)

 

工具、器具及び備品

617,526

26,678

54,196

56,042

590,009

502,553

 

 

建設仮勘定

220

132,059

132,279

-

-

-

 

 

3,040,841

305,363

508,515

200,088

2,837,689

2,065,685

 

(119,552)

無形固定資産

ソフトウエア

335,572

4,585

29,507

340,157

314,717

 

投資その他の資産

長期前払費用

634,956

11,620

543,183

15,981

103,394

84,130

 

(2,157)

 

  (注) 1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物             新規・改装店舗内装等       146,626 千円

工具、器具及び備品 新規・改装店舗内装等        26,678

     2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物             閉鎖・改装店舗内装等       322,040 千円

     3.「当期減少額」( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。

4.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

 

 

【引当金明細表】                                     (単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額 

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

1,303,816

39

1,303,855

賞与引当金

1,800

4,500

1,800

4,500

関係会社事業損失引当金

1,729,132

119

1,729,252

 

(注)1.債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

   2.関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財務内容等を勘案し計上しております。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

該当事項はありません。