当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「パレモ信条」を掲げております。
パレモ信条
一. 私達はお客様の声を大切にします
一. 私達は明るく楽しく前向きに主体性ある職場をつくります
一. 私達は魅力あふれるブランドを提案します
一. 私達は自らの努力で高い目標に果敢に挑戦します
一. 私達は仲間と感動を通して輝かしい明日を創造します
また当社グループは、「パレモ信条」をもとに以下3つの目指すべき姿に向かって日々取り組むことで「夢のある、感動できる」企業を創業以来、目指し続けています。
・多様化するお客様一人ひとりの個性・嗜好にお応えすることで、存在感、存在価値のある専門店企業を目指します。
・暮らしに夢と感動を提案する企業として、いつもお客様に喜ばれる「旬」のお店作りを目指します。
・現状の業態にとどまることなく、時代の変化に対応して、新たな業態の開発に積極的に取り組みます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは売上高既設店前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100%を上回る目標を定めております。
(3) 会社の対処すべき課題
① 事業構造改革の推進
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の発生以前における、アパレル依存型のビジネスモデルから脱却することが、継続して黒字を計上し経営基盤の安定化を実現するうえで最も重要な課題と考えており、前連結会計年度より取り組んでおります「中期経営計画」(事業再構築計画)をベースに、様々な環境変化に対応すべく、新たな中期経営計画を策定いたしました。アパレルでは市場動向や顧客ニーズに敏感に対応し、新たなトレンドを取り入れながら差別化を図り、雑貨では商品の品質向上と効率的な仕入体制の構築を進め、競争力の維持強化を図ることで、アパレル・雑貨の収益の2本柱体制の確立を進めてまいります。また、EC(ネット通販)をはじめとする成長事業への投資を継続するなど、コロナ禍からの「再生」並びに「再成長」に取り組むことで、永続的安定成長を実現してまいります。
② ガバナンス体制の強化とオペレーション改革の推進
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類へと移行し、経済活動の正常化が進む一方で、円安やエネルギーコストの上昇からインフレ傾向となり、消費者の防衛意識が高まるなど先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社グループといたしましては、ガバナンスを効かせた仕入及び在庫コントロールを機能させる体制の強化と、運用の徹底を継続するとともに、原価の上昇に伴う適切な価格転嫁への対応をさらに強化してまいります。また、販売サービスレベルの向上と、作業削減などを伴う店舗運営の効率化を実現するために、デジタルツールを活用した様々なオペレーション改革も継続してまいります。
③ 成長事業への投資と人財育成
当社グループが持続可能な経営を実現し、永続的安定成長を遂げていくためには、これまでの既存事業の収益改善のみならず、今後も変わりゆく時代の変化を敏感に捉え、将来の成長に向けた新たな業態やブランドの種まき、改革を進めていく必要があると考えます。特にECとリアル店舗の相互送客をはじめとしたOMO(オンラインとオフラインの融合)への取り組みを顧客戦略の中心と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。また、深刻な人手不足に対しましては、賃金の引き上げや処遇の改善推進に加え、店舗従業員のほか、新たな事業に挑戦できる人財の確保が重要な課題と捉えていることから、より多くの従業員が活躍できる場を広げるとともに、将来を見据えた次世代リーダーの育成にも注力してまいります。
④ 資金繰りの安定化
当社グループは、「中期経営計画」の推進により、当連結会計年度において、営業利益3億62百万円、経常利益3億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億11百万円を計上し、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は16億42百万円、自己資本比率は19.3%にまで回復いたしました。しかしながら、当連結会計年度末におきまして流動負債合計額が、流動資産合計額を超過している状況が続いていることから、資金繰りの安定化のため、引き続き全金融機関と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続することで、今後も継続的な支援が得られるよう注力してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「~Doing it~」(皆様の豊かさ・成長・満足の実現のため過去から現在、そして未来へと続く、持続的な成長の実現を目指す)を企業理念として、経営における健全性、透明性などすべてを向上させるコーポレートガバナンスの強化と、株主・お客様・取引先・従業員・社会などすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を構築し、社会的信頼を確保することが、経営の最重要課題の一つとして認識しております。そのために持続可能な社会づくりに貢献できるよう、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する重要課題の特定や取り組みを行っております。
①環境負荷の軽減
当社グループの店舗においては、2018年度より新店の照明は全てLED化しており、既存店舗も改装等順次LEDを利用しCO2削減を進めております。また、全店舗にタブレット端末を導入しペーパレス化を進めており、今後も省エネルギーに努めてまいります。
②人的資本への取組
急激な変化による外部環境を適切に捉え、将来の成長を見据えた変革を実現するための人材戦略として、人材の確保・育成・活用を推進しております。また、性別・国籍・新卒・中途採用など様々な多様性を尊重し、幅広い人材が個性と能力を発揮できるようダイバーシティを推進しております。
従業員の健康・労働環境などの向上への取り組みとして、育児休業及び介護休業後における短時間勤務制度を導入しております。また、ワークライフバランスを実現するために、年次有給休暇の半日単位での取得制度による年次有給休暇取得促進や、新たにリフレッシュ休暇等を導入し、労働環境の改善・整備にも順次取り組んでおります。
リスク管理に関する取り組みについては、リスクマネジメント基本規程を定めており、グループリスク管理の推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、リスク管理体制のチェックを行い、改善点を洗い出すとともに新たなリスクの監視をしております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
詳細については、「
当社グループでは、上記(2)戦略に記載したとおり、人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、本稿においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 出店及び退店に関するリスク
当社グループは当連結会計年度末において、277店舗の展開を行っておりますが、そのほとんどはショッピングセンター内に賃借によるテナント出店を行っております。そのため、ショッピングセンターにおける集客力の変化により影響を受けるほか、大規模小売店舗の開設・営業を規制する法令の影響を間接的に受けております。
また、当社グループにおける新規出店はショッピングセンターの新規開設や、既存のショッピングセンターのテナント入れ替え状況に影響を受けるほか、出店契約形態において定期賃貸借契約が増加していることに伴い、契約期間満了時に当社の意思に反して契約更新できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店舗の大半で賃貸人に対し保証金を差し入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は、20億35百万円であり、破産・倒産等賃貸人に生じた事由により回収不能が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「収益の2本柱体制の確立」のもと、アパレル事業及び雑貨事業において複数の業態単位でショップブランドを展開しており、それぞれの業態において競合する企業が存在しております。当社グループでは常に同業他社との差別化をはかる運営を心掛けておりますが、当社グループが出店する同一ショッピングセンターに競争力のある競合他社が多数出店した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、トレンド商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。当社グループではクイックレスポンス(早期追加生産)の体制を整えると共に、商品情報企画会社とも契約し、売れ筋商品の早期掌握を行い、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、四半期単位で安定した売上並びに利益の確保に努めておりますが、主力事業であるアパレル事業において、売上と利益の確保が難しい夏物最終処分と冬物最終処分の時期が、いずれも当社グループの下半期(8月21日~2月20日)に該当することから、通期の利益水準が上半期に偏重する傾向があります。そのため上半期(2月21日~8月20日)において業績が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当連結会計年度における減損損失計上額は1億21百万円であります。これは、営業活動から生じる損益が継続して赤字等となっている店舗で固定資産簿価の回収ができないと判断した店舗を対象としております。当社グループはスクラップ&ビルド政策を推し進めておりますが、ショッピングセンターの環境変化等により減損会計の対象店舗が増加した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 海外におけるリスク
当社グループが販売する商品は、中国を中心とした諸外国からの輸入品が大半を占めております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外のASEAN地域への取り組み強化などを進めておりますが、仕入先のある主要国における地域情勢等によっては当社グループの商品供給に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 異常気象・自然災害及び、重篤な感染症等の流行によるリスク
当社グループでは、記録的な冷夏や暖冬などの異常気象や、大規模な地震や津波、台風や洪水等の自然災害の 発生のほか、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の未知の感染症等の流行により、当社グループの業績 に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「収益の2本柱体制の確立」の一環として天候に左右されにくい雑貨事業の育成、拡大に注力するほか、国内全域での出店拡大を進めることでリスクの分散化を図っておりますが、これら想定を超える規模で発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、インターネット通信販売を行う過程で多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループでは、情報セキュリティ規程を定め、顧客情報を含めた社内情報に関する管理体制の強化と社員教育を実施し、社外への情報漏洩に対する対策を講じております。しかしながら、不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)税務上の繰越欠損金に関するリスク
当社グループでは、当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金が36億10百万円存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度においては、2022年3月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革や経費削減を遂行した結果、営業利益3億62百万円、経常利益3億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億11百万円を計上しておりますが、依然として、流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
この状況を解消すべく、各金融機関とは定期的に「事業再構築計画」の進捗について詳細の説明、協議の場を設けるなど、理解を得ながら緊密な関係を維持してまいりました。この結果、2024 年5月20日を期限としていた借入金に関しましては、総額4億85百万円の借入金を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済し、返済後の融資残高に関しましては、2025年5月20日まで引き続き残高を維持していただく旨、全金融機関から同意を得ており、運転資金及び投資資金を十分に賄える状況と判断しております。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い各種イベントの復活が相次ぐなどリバウンド需要が高まりを見せ、個人消費は緩やかな回復が続いております。またコロナ前と同水準まで回復が進むインバウンド需要にも支えられ、景気は回復基調となりました。一方で、ウクライナ侵攻、パレスチナ紛争などの世界情勢の不安定化リスクやエネルギー価格の高騰のほか、円安による物価の上昇などに加え、1月に発生した能登半島地震による深刻な被害など、消費者の節約志向や自粛マインドの強まりが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループが属する専門店業界におきましては、コロナ禍で生活や働き方が様変わりしたことや、サステナビリティの流れもあり、価格と価値のバランス、品質の良さや長く使える商品が選ばれる傾向が強まりました。また、消費行動はリアル店舗での購買が回復し、引き続きOMO(デジタルとリアルの融合)が求められる状況が継続しております。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」(事業再構築計画)の2年目として、安定的な収益の2本柱体制(アパレル、雑貨)を確立するための事業構造改革をさらに推進させるとともに、安定売上確保のための仕入れ・在庫管理を行うガバナンス体制の強化を推し進めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に引き下げられたことで、各種イベントの復活、外出機会の増加などからリバウンド需要が高まり、経済活動の正常化とともにアパレルを中心に業績の改善が進行しました。アパレル、雑貨ともに、春先や夏場にかけては、例年以上に気温が高く推移し、夏物、盛夏物を中心に販売が拡大する一方で、秋シーズンは、過去の記録を上回る高温が続いたことで秋物、初冬商品の販売が苦戦しました。冬シーズンに入ってからは、冬らしい気温推移となり、特にアパレルでは、アウターやニットなどの冬物中心に販売が順調に伸びたほか、セール時期においても、仕入れ・在庫管理運用の効果もあり、在庫過多による処分損が大幅に縮小しました。しかしながら、雑貨においては、コロナ禍における巣ごもり消費、家ナカ需要の反動から、衛生商品や生活雑貨等の販売が縮小したことで、客数の回復か鈍く苦戦傾向となりました。このような状況から、全社の既存店売上高前年比は、97.5%となりました。
店舗の出退店におきましては、新規に17店舗を出店し、不採算店舗を中心に23店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は277店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高159億41百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益3億62百万円(前年同期比31.2%減)、経常利益は3億36百万円(前年同期比42.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字であり、その固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について、1億21百万円の減損損失を計上したことにより4億11百万円(前年同期比26.7%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は84億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億42百万円減少しました。これは主に、季節的要因による商品1億93百万円の増加、有形固定資産及び無形固定資産が1億82百万円、退店に伴う差入保証金2億15百万円の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は67億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億39百万円減少しました。これは主に、借入金5億70百万円の返済によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は16億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億97百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金4億11百万円の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、29億45百万円(前連結会計年度末に比べ99百万円の減少)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億65万円の収入(前連結会計年度は2億7百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億49百万円、減価償却費2億34百万円による資金の増加があった一方、棚卸資産1億93百万円の増加による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の支出(前連結会計年度は3億62百万円の収入)となりました。これは主に、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得1億30百万円及び、差入保証金の差入による支出79百万円、退店による差入保証金の回収2億41百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億84百万円の支出(前連結会計年度は2億64百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
小売事業
(注)単位当たり売上高は次のとおりであります。
(注)1.売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均であります。
2.従業員数(平均)は、店舗における正社員・嘱託社員及びパートタイマー (8時間換算)を含めた期中平均人員であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、前記「3 事業等のリスク」に記載のとおり、出店及び退店、店舗賃借の契約、競合、ファッションサイクル等の流行の変化、業績の季節変動等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。