【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数

2社 子会社は全て連結しております。

連結子会社の名称

株式会社パレモ

株式会社ビックス

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
  その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

  商品 

   売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  貯蔵品 

   最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定額法

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施しております。

② 無形固定資産

 定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

  (商品の販売)

   顧客に商品を引き渡す履行義務

  (自社ポイント)

   顧客がポイントを行使した時に値引き等を提供する履行義務

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

  (商品の販売)

   顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

  (自社ポイント)

   顧客がポイントを行使した時点で収益を認識しております。

③ 企業が顧客に提供する財又はサービスの識別

  (代理人取引)

 一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円) 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

927,494

773,082

減損損失

89,980

121,710

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングを実施しており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等の理由により、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を使用価値まで減額し、帳簿価額の減少を減損損失として認識しております。使用価値の算定にあたり使用した割引率は8.34%であり、当社の加重平均資本コストを用いております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社グループの中長期の事業計画を基礎とした店舗別の損益計画を用いており、当該計画は今後の施策や市場動向等による売上高の増加を主要な仮定として策定しております。

なお、これらの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額(使用価値)が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円) 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

191,075

159,445

 

  (注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異等の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の見積額及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。

繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、当社グループの中長期の事業計画を基礎としており、事業計画は今後の施策や市場動向等による売上高の増加を主要な仮定として策定しております。

 なお、これらの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,548千円は、「仕入割引」2,539千円、「その他」9,009千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1   商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。

 

※2   有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年2月20日)

当連結会計年度
(2024年2月20日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,124,190

千円

2,074,662

千円

 

 

※3   当座貸越契約

当社グループは、手元資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月20日)

当連結会計年度
(2024年2月20日)

当座貸越極度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

―   

─   

差引額

500,000   

500,000   

 

 

※4   財務制限条項

借入金のうち次の金額には純資産及び利益について次のとおり財務制限条項が付されています。

(1)2019年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年2月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)2019年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

なお、当連結会計年度末において、借入金のうち156,853千円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。

 

前連結会計年度
(2023年2月20日)

当連結会計年度
(2024年2月20日)

1年内返済予定の長期借入金

187,500千円

156,853千円

 

 

※5   その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月20日)

当連結会計年度
(2024年2月20日)

契約負債

2,452

千円

2,684

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1   商品評価損

商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年2月21日

(自 2023年2月21日

 

至 2023年2月20日)

至 2024年2月20日) 

 商品評価損

171,726千円

56,161千円

 

 

※2   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年2月21日

至  2023年2月20日)

当連結会計年度

(自  2023年2月21日

至  2024年2月20日)

役員報酬及び給料手当

3,531,513

千円

3,254,896

千円

賞与引当金繰入額

22,200

 

42,200

 

退職給付費用

35,606

 

34,107

 

賃借料

2,471,620

 

2,163,283

 

 

 

※3   主として店舗閉店・改装に伴う除却損でありその内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年2月21日

至  2023年2月20日)

当連結会計年度

(自  2023年2月21日

至  2024年2月20日)

建物              (除却)

     721千円

2,728千円

工具、器具及び備品(除却)

9,518

5,228

撤去費用

9,406

876

  計

19,646

8,832

 

 

 

※4   連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自  2022年2月21日  至  2023年2月20日)

場所

用途

店舗数

種類

金額(千円)

福岡県

営業店舗

3

建物・工具、器具及び備品

23,542

千葉県

営業店舗

2

建物・工具、器具及び備品

12,237

兵庫県

営業店舗

2

建物・工具、器具及び備品

5,675

長崎県

営業店舗

2

建物・工具、器具及び備品

8,322

青森県

営業店舗

1

建物・工具、器具及び備品

3,018

宮城県

営業店舗

1

建物・工具、器具及び備品

2,699

秋田県

営業店舗

1

建物・工具、器具及び備品

57

茨城県

営業店舗

1

建物・工具、器具及び備品

113

東京都

営業店舗

1

建物・工具、器具及び備品

4,432

大阪府他

営業店舗

8

建物・工具、器具及び備品

29,881

合計

 

22

 

89,980

 

 

当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(89,980千円)として特別損失に計上しました。

種類

減損損失(千円)

建物

86,979

長期前払費用

3,000

合計

89,980

 

 

当連結会計年度(自  2023年2月21日  至  2024年2月20日)

場所

用途

店舗数

種類

金額(千円)

大阪府

営業店舗

4

建物・工具、器具及び備品

34,415

神奈川県

営業店舗

3

建物・工具、器具及び備品

3,128

愛知県

営業店舗

3

建物・工具、器具及び備品

17,152

北海道

営業店舗

2

建物・工具、器具及び備品

2,024

宮城県

営業店舗

2

建物・工具、器具及び備品

5,112

千葉県

営業店舗

2

建物・工具、器具及び備品

10,367

岐阜県

営業店舗

2

建物・工具、器具及び備品

1,671

三重県

営業店舗

2

建物・工具、器具及び備品

9,923

福島県

営業店舗

1

建物・工具、器具及び備品

1,367

茨城県他

営業店舗

11

建物・工具、器具及び備品

36,545

合計

 

32

 

121,710

 

 

当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(121,710千円)として特別損失に計上しました。

種類

減損損失(千円)

建物

119,552

長期前払費用

2,157

合計

121,710

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
 増加株式数(株)

当連結会計年度
 減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

12,051,384

12,051,384

A種優先株式

265

265

    合計

12,051,384

12,051,649

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

122,755

461

99,100

24,116

    合計

122,755

461

99,100

24,116

 

 (注)1.A種優先株式の発行済株式総数の増加265株は、第三者割当増加であります。

   2.普通株式の自己株式の増加461株は、単元未満株式の買取による増加であります。

   3.普通株式の自己株式の減少99,100株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

 

 2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

2,637

提出会社

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

3,004

提出会社

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

3,672

提出会社

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

3,853

合計

13,166

 

 

 3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額  (千円)

1株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

2023年5月18日定時株主総会

A種優先株式

資本剰余金

14,575

55,000

2023年2月20日

2023年5月19日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
 増加株式数(株)

当連結会計年度
 減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

12,051,384

12,051,384

A種優先株式

265

265

    合計

12,051,649

12,051,649

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

24,116

461

24,577

    合計

24,116

461

24,577

 

 (注)普通株式の自己株式の増加461株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

 2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

2,637

提出会社

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

3,004

提出会社

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

3,672

提出会社

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

3,853

合計

13,166

 

 

 3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月18日

定時株主総会

A種優先株式

14,575

55,000

2023年2月20日

2023年5月19日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額  (千円)

1株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

2024年5月16日定時株主総会

A種優先株式

資本剰余金

14,575

55,000

2024年2月20日

2024年5月17日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年2月21日

至  2023年2月20日)

当連結会計年度

(自  2023年2月21日

至  2024年2月20日)

現金及び預金

3,044,721千円

2,945,061千円

現金及び現金同等物

3,044,721

2,945,061

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入によって行なっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主な営業債権である売掛金、預け金については、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用管理等を実施することにより、リスクの低減を図っております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行なうことによりリスク低減を図っております。 

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係電子記録債務、未払金、未払費用は短期間で決済されるものであります。 

借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

2024年2月20日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「設備関係電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年2月20日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時 価

差 額

差入保証金(1年内回収予定を含む)

2,251,297

2,251,195

△102

資産計

2,251,297

2,251,195

△102

1年内返済予定の長期借入金

1,137,500

1,128,522

△8,977

負債計

1,137,500

1,128,522

△8,977

 

 

当連結会計年度(2024年2月20日)

                                      (単位:千円) 

 

連結貸借対照表
計上額

時 価

差 額

差入保証金(1年内回収予定を含む)

2,035,840

2,030,693

△5,146

資産計

2,035,840

2,030,693

△5,146

1年内返済予定の長期借入金

1,041,473

1,024,330

△17,142

負債計

1,041,473

1,024,330

△17,142

 

 

  (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年2月20日)

                                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

3,044,721

売掛金

138,203

預け金

661,419

差入保証金(※)

1,242,617

989,094

19,585

 合計

5,086,963

989,094

19,585

 

(※)差入保証金は、合理的に見積もった支払予定時期によっております。

 

当連結会計年度(2024年2月20日)

                                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,945,061

売掛金

161,647

預け金

613,940

差入保証金(※)

1,205,662

767,651

62,526

 合計

4,926,310

767,651

62,526

 

(※)差入保証金は、合理的に見積もった支払予定時期によっております。

 

 

    2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月20日)

                                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

2,350,000

1年内返済予定の長期借入金

1,137,500

合計

3,487,500

 

 

当連結会計年度(2024年2月20日)

                                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

1,875,991

1年内返済予定の長期借入金

1,041,473

合計

2,917,464

 

 

3 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

          算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係

          るインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年2月20日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,251,195

2,251,195

資産計

2,251,195

2,251,195

1年内返済予定の長期借入金

1,128,522

1,128,522

負債計

1,128,522

1,128,522

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
       差入保証金
       差入保証金の時価は、合理的に見積った支払予定時期ごとに分類し、元利金の合計額と決算日現在の

      国債利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

1年内返済予定の長期借入金
  時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定算定しており、レベル2の時価に分類しております。
  

 

 当連結会計年度(2024年2月20日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,030,693

2,030,693

資産計

2,030,693

2,030,693

1年内返済予定の長期借入金

1,024,330

1,024,330

負債計

1,024,330

1,024,330

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     差入保証金

     差入保証金の時価は、合理的に見積った支払予定時期ごとに分類し、元利金の合計額と決算日現在の 国債利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

    1年内返済予定の長期借入金

     時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

   1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

 

   2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,606千円、当連結会計年度34,107千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第1回ストックオプション

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び監査役 4名
当社子会社取締役   2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 45,000株

付与日

2018年6月4日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年6月4日~2048年5月31日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

第2回ストックオプション

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び監査役 3名
当社子会社取締役   2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 40,200株

付与日

2019年6月3日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年6月3日~2049年5月31日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

第3回ストックオプション

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び監査役 3名
当社子会社取締役   2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 73,400株

付与日

2020年6月3日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年6月3日~2050年5月31日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

第4回ストックオプション

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び監査役 3名
当社子会社取締役   1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 22,800株

付与日

2021年6月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年6月1日~2051年5月31日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2018年5月17日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

7,600

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

7,600

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2019年5月16日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

11,600

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

11,600

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2020年5月14日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

21,600

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

21,600

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2021年5月14日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

22,800

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

22,800

 

 

 

②  単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2018年5月17日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

 

付与日における公正な評価単価(円)

347

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2019年5月16日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

 

付与日における公正な評価単価(円)

259

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2020年5月14日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

 

付与日における公正な評価単価(円)

170

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2021年5月14日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

 

付与日における公正な評価単価(円)

169

 

 

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して

 おります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年2月20日)

 

当連結会計年度
(2024年2月20日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 減損損失

143,929

千円

 

135,828

千円

 資産除去債務

205,782

 

 

200,062

 

 貸倒引当金

1,120

 

 

1,327

 

 事業整理損失

1,863

 

 

1,340

 

 投資有価証券評価損

110,129

 

 

110,129

 

 繰越欠損金(注)2

1,582,511

 

 

1,208,783

 

 その他

22,303

 

 

30,631

 

 繰延税金資産小計

2,067,641

 

 

1,688,102

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,444,891

 

 

△1,111,483

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△431,674

 

 

△417,173

 

評価性引当額小計(注)1

△1,876,566

 

 

△1,528,657

 

繰延税金資産合計

191,075

 

 

159,445

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△51,342

 

 

△44,749

 

繰延税金負債合計

△51,342

 

 

△44,749

 

繰延税金資産純額

139,733

 

 

114,696

 

 

(注)1.評価性引当額が347,908千円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。

    2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年2月20日)   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

 1年超

2年以内

 2年超

3年以内

 3年超

4年以内

 4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 a

378,205

221,972

39,134

943,199

1,582,511

評価性引当額

△240,585

△221,972

△39,134

△943,199

△1,444,891

繰延税金資産 b

137,620

137,620

 

     a 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

     b 税務上の繰越欠損金1,582,511千円について、繰延税金資産137,620千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月20日)   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

 1年超

2年以内

 2年超

3年以内

 3年超

4年以内

 4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 a

221,971

39,134

530,320

417,357

1,208,783

評価性引当額

△124,671

△39,134

△530,320

△417,357

△1,111,483

繰延税金資産 b

97,300

97,300

 

     a 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

     b 税務上の繰越欠損金1,208,783千円について、繰延税金資産97,300千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

 った主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年2月20日)

 

当連結会計年度
(2024年2月20日)

法定実効税率

34.4

 

34.4

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

 

 

住民税均等割等

3.0

 

 

2.8

 

評価性引当額の増減

△115.8

 

 

△77.3

 

期限切れ繰越欠損金

64.6

 

 

51.4

 

連結納税による影響額

△7.8

 

 

 

グループ通算制度による影響額

 

 

△2.4

 

その他

0.2

 

 

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△20.7

 

 

8.4

 

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

1 当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.000%~1.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。但し、株式会社鈴丹からの引継分は、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.280%~1.638%を使用しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年2月21日

至  2023年2月20日)

当連結会計年度

(自  2023年2月21日

至  2024年2月20日)

期首残高

827,758千円

597,685千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,330

53,050

時の経過による調整額

926

696 

資産除去債務の履行による減少額

△248,329

△70,363

期末残高

597,685

581,069

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年2月21日

至  2023年2月20日)

当連結会計年度

(自  2023年2月21日

至  2024年2月20日)

 

   小売事業

17,305,035

15,779,561

 

店舗

 

16,476,810

14,948,150

 

 

アパレル

7,718,118

6,757,822

 

 

雑貨

8,758,692

8,190,328

 

 

FC

331,189

261,465

 

 

EC

497,035

569,945

 

 

その他

208,562

161,643

顧客との契約から生じる収益

17,513,597

15,941,204

 

  (注)「その他」の区分は、納品代行業務であります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 契約負債は主に、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 顧客との契約から生じた契約負債は「注記事項(連結貸借対照表関係)※5」に記載のとおりであります。

 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年2月21日  至 2023年2月20日)

Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年2月21日  至 2024年2月20日)

 当社グループは「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは従来、「店舗小売事業」・「FC事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「小売事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更は、FC(フランチャイズ)事業店舗の解約により店舗数が減少したことで、「FC事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「小売事業」を一体的な事業と捉えることが合理的であると判断したことによるものであります。

 この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

        該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

        該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月21日  至 2024年2月20日)

該当事項はありません。