第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を入手しているほか、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,801,308

1,927,212

受取手形及び売掛金

※1 353,898

※1 347,314

棚卸資産

※2 1,837,761

※2 2,010,887

その他

283,061

293,443

貸倒引当金

3,960

2,260

流動資産合計

4,272,070

4,576,597

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4,※5 886,761

※4,※5 842,336

機械装置及び運搬具(純額)

※4,※5 155,034

※4,※5 129,131

土地

※4,※5 392,744

※4,※5 392,744

リース資産(純額)

35,958

31,131

その他(純額)

※5 12,243

※5 15,696

有形固定資産合計

※3 1,482,742

※3 1,411,039

無形固定資産

 

 

のれん

576

529

その他

61,856

57,039

無形固定資産合計

62,432

57,568

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

100,000

繰延税金資産

67,421

73,781

その他

111,084

200,968

投資その他の資産合計

178,505

374,749

固定資産合計

1,723,681

1,843,358

資産合計

5,995,751

6,419,955

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 646,772

※4 516,719

短期借入金

740,000

840,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 146,844

※4 246,844

リース債務

13,071

16,493

未払法人税等

137,872

189,568

契約負債

12,885

11,792

賞与引当金

29,361

30,873

その他

313,984

313,383

流動負債合計

2,040,792

2,165,674

固定負債

 

 

長期借入金

※4 551,312

※4 304,468

リース債務

26,211

17,608

株式給付引当金

16,454

18,221

退職給付に係る負債

7,605

8,937

その他

160

固定負債合計

601,743

349,235

負債合計

2,642,536

2,514,909

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

649,472

665,119

資本剰余金

622,640

638,287

利益剰余金

2,335,214

2,863,211

自己株式

262,148

261,571

株主資本合計

3,345,179

3,905,046

新株予約権

8,035

純資産合計

3,353,214

3,905,046

負債純資産合計

5,995,751

6,419,955

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 8,843,952

※1 8,615,805

売上原価

※2 6,100,411

※2 5,687,298

売上総利益

2,743,540

2,928,507

販売費及び一般管理費

※3 2,191,758

※3 2,130,631

営業利益

551,781

797,875

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

64

131

カタログ協賛金

25,116

19,541

電力販売収益

11,276

8,877

業務受託料

7,375

その他

8,939

10,299

営業外収益合計

45,397

46,225

営業外費用

 

 

支払利息

8,810

7,667

電力販売費用

2,888

2,711

その他

1,277

2,824

営業外費用合計

12,976

13,203

経常利益

584,202

830,898

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 45

補助金収入

9,204

受取補償金

1,865

特別利益合計

9,249

1,865

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 612

※5 9

固定資産圧縮損

※6 8,953

棚卸資産廃棄損

4,315

特別損失合計

13,880

9

税金等調整前当期純利益

579,571

832,755

法人税、住民税及び事業税

183,246

268,209

法人税等調整額

3,654

6,360

法人税等合計

179,591

261,848

当期純利益

399,980

570,906

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

399,980

570,906

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

399,980

570,906

包括利益

399,980

570,906

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

399,980

570,906

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

649,472

622,640

1,979,571

148,327

3,103,357

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

621

 

621

会計方針の変更を反映した当期首残高

649,472

622,640

1,978,950

148,327

3,102,735

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

43,715

 

43,715

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

399,980

 

399,980

自己株式の取得

 

 

 

115,304

115,304

自己株式の処分

 

 

 

1,482

1,482

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

356,264

113,821

242,443

当期末残高

649,472

622,640

2,335,214

262,148

3,345,179

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

8,035

3,111,393

会計方針の変更による累積的影響額

 

621

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,035

3,110,771

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

剰余金の配当

 

43,715

親会社株主に帰属する当期純利益

 

399,980

自己株式の取得

 

115,304

自己株式の処分

 

1,482

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

242,443

当期末残高

8,035

3,353,214

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

649,472

622,640

2,335,214

262,148

3,345,179

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

15,646

15,646

 

 

31,293

剰余金の配当

 

 

42,909

 

42,909

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

570,906

 

570,906

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

577

577

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,646

15,646

527,996

577

559,867

当期末残高

665,119

638,287

2,863,211

261,571

3,905,046

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

8,035

3,353,214

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

31,293

剰余金の配当

 

42,909

親会社株主に帰属する当期純利益

 

570,906

自己株式の取得

 

自己株式の処分

 

577

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,035

8,035

当期変動額合計

8,035

551,831

当期末残高

3,905,046

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

579,571

832,755

減価償却費

135,787

124,470

のれん償却額

47

47

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,136

1,512

貸倒引当金の増減額(△は減少)

420

1,700

ポイント引当金の増減額(△は減少)

14,851

株式給付引当金の増減額(△は減少)

1,723

1,767

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

858

1,331

受取利息及び受取配当金

64

131

支払利息

8,810

7,667

固定資産売却損益(△は益)

45

受取補償金

1,865

補助金収入

9,204

固定資産圧縮損

8,953

固定資産除却損

612

9

棚卸資産廃棄損

4,315

売上債権の増減額(△は増加)

125,816

15,485

棚卸資産の増減額(△は増加)

177,309

173,126

仕入債務の増減額(△は減少)

9,271

130,053

未払消費税等の増減額(△は減少)

46,161

12,938

未払金の増減額(△は減少)

178,542

7,900

契約負債の増減額(△は減少)

12,885

1,093

その他

46,008

15,453

小計

597,089

656,520

利息及び配当金の受取額

35

103

利息の支払額

8,948

7,738

補助金の受取額

9,204

補償金の受取額

1,865

法人税等の支払額

159,913

216,995

法人税等の還付額

9,571

11,825

営業活動によるキャッシュ・フロー

447,038

445,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

114,896

22,898

無形固定資産の取得による支出

11,334

26,788

有形固定資産の売却による収入

54

保険積立金の積立による支出

5,605

83,624

貸付けによる支出

100,000

その他

4,936

9,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

136,718

242,573

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

100,000

長期借入金の返済による支出

254,772

146,844

リース債務の返済による支出

16,800

11,774

新株予約権の行使による株式の発行による収入

23,251

自己株式の取得による支出

115,752

配当金の支払額

43,507

42,843

その他

94

166

財務活動によるキャッシュ・フロー

130,738

78,044

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,740

939

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

182,321

125,903

現金及び現金同等物の期首残高

1,478,978

1,661,300

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,661,300

※1 1,787,203

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  4

主要な連結子会社の名称

㈱プティパ

㈱TUKURU

周陽商事㈱

㈱ヒラカワ

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(イ)商品・製品・半製品・原材料

 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)貯蔵品

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

機械装置及び運搬具

4~17年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 株式給付引当金

 役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社グループの役員、従業員及びパート社員への当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売に係る収益認識

 当社及び連結子会社は、全国の菓子店・弁当店、生協及び一般消費者等を顧客として、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

②ポイント制度に係る収益認識

 当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として収益から控除して繰り延べており、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

1,837,761

2,010,887

収益性の低下に基づく簿価切下額

10,247

13,833

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、商品・製品・半製品・原材料については主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品については主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しており、当連結会計年度末において正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留しているもしくは賞味期限が近い棚卸資産については、保有期間や処分見込に応じて規則的に帳簿価額を切下げております。

 将来の不確実な経済条件の変動などによって、実際の販売実績が上記の見積りと異なった場合、あるいは棚卸資産の販売可能性が低下し、さらなる帳簿価額の切下げの必要性が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)株式給付信託(J-ESOP)

 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

① 取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及びパート社員並びに当社子会社の役員、従業員及びパート社員(以下「従業員等」という。)に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度19,061千円、105,700株、当連結会計年度18,484千円、102,500株であります。

 

(2)役員株式給付信託(BBT)

 当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

① 取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度7,268千円、52,200株、当連結会計年度7,268千円、52,200株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

受取手形

313千円

284千円

売掛金

353,585

347,029

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

商品及び製品(半製品を含む)

1,643,806千円

1,840,483千円

原材料及び貯蔵品

193,954

170,403

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,000,843千円

1,044,368千円

 

※4 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

建物及び構築物

659,111千円

625,948千円

機械装置及び運搬具

3,012

2,137

土地

347,251

347,251

1,009,375

975,337

 上記の他、仕入先への差入保証金として、当連結会計年度において現金及び預金(定期預金)10,008千円(前連結会計年度は10,008千円)に質権を設定しております。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

支払手形及び買掛金

7,405千円

7,409千円

1年内返済予定の長期借入金

48,840

48,840

長期借入金

241,320

192,480

297,565

248,729

 

※5 国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

建物及び構築物

14,205千円

14,205千円

機械装置及び運搬具

24,744

24,744

土地

1,653

1,653

その他有形固定資産

398

398

41,001

41,001

 

 

6 当社及び連結子会社は、取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

1,390,000千円

1,390,000千円

借入実行残高

740,000

840,000

差引額

650,000

550,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度の簿価切下額の計上額を相殺した次の金額(戻入益は△)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

2,482千円

3,586千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

給与手当及び雑給

561,539千円

557,542千円

運賃

81,226

77,723

広告宣伝費及び販売促進費

328,696

269,600

賞与引当金繰入額

25,958

28,065

退職給付費用

18,526

18,062

貸倒引当金繰入額

709

1,351

株式給付引当金繰入額

3,199

2,394

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

機械装置及び運搬具

45千円

-千円

45

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

機械装置及び運搬具

-千円

9千円

その他有形固定資産

0

ソフトウエア

612

612

9

 

※6 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物及び構築物

7,802千円

-千円

機械装置及び運搬具

1,125

その他有形固定資産

26

8,953

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

11,117,313

11,117,313

合計

11,117,313

11,117,313

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1、2

356,326

201,400

10,000

547,726

合計

356,326

201,400

10,000

547,726

 (注)1.普通株式の自己株式の数の増加は取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。減少は株式給付信託による給付及び売却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首167,900株、当連結会計年度末157,900株)が含まれております。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

 新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

8,035

合計

8,035

 

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

 

2021年11月26日

取締役会

普通株式

43,715

4.0

2021年9月30日

2021年12月27日

 

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金671千円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月25日

取締役会

普通株式

42,909

利益剰余金

4.0

2022年9月30日

2022年12月26日

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金631千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1

11,117,313

106,200

11,223,513

合計

11,117,313

106,200

11,223,513

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)2、3

547,726

3,200

544,526

合計

547,726

3,200

544,526

 (注)1.普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の数の減少は、株式給付信託による給付及び売却によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首157,900株、当連結会計年度末154,700株)が含まれております。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

 新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

(注)新株予約権は当連結会計年度末において、すべての行使が完了しております。

 

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

 

2022年11月25日

取締役会

普通株式

42,909

4.0

2022年9月30日

2022年12月26日

 

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金631千円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月24日

取締役会

普通株式

86,669

利益剰余金

8.0

2023年9月30日

2023年12月25日

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,237千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

1,801,308千円

1,927,212千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△140,008

△140,008

現金及び現金同等物

1,661,300

1,787,203

 

 2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

4,456千円

7,505千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

4,855

8,242

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、当社における複合機及びパソコン(「工具、器具及び備品」)並びに当社及び当社連結子会社における商品の配送用車両(「機械装置及び運搬具」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、売掛金の一部に外貨建債権があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。また、買掛金及び未払金の一部に外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。なお、当該為替リスク低減のために、決裁担当者の承認を得て先物為替予約取引を行うことがあります。

 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払利息の固定化を実施することにより金利変動リスクを抑制しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(*2)

698,156

695,431

△2,724

(2)リース債務(*3)

39,283

39,122

△160

負債計

737,439

734,553

△2,885

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)流動負債と固定負債を合算しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(*2)

551,312

548,032

△3,279

(2)リース債務(*3)

34,101

33,944

△156

負債計

585,413

581,977

△3,436

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)流動負債と固定負債を合算しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,801,308

受取手形及び売掛金

353,898

合計

2,155,207

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,927,212

受取手形及び売掛金

347,314

合計

2,274,526

 

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

740,000

長期借入金

146,844

246,844

146,844

56,842

39,996

60,786

リース債務

13,071

15,507

3,509

4,705

2,488

合計

899,915

262,351

150,353

61,547

42,484

60,786

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

840,000

長期借入金

246,844

146,844

56,842

39,996

34,450

26,336

リース債務

16,493

4,540

5,785

3,622

2,947

712

合計

1,103,337

151,384

62,627

43,618

37,397

27,048

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

695,431

695,431

リース債務

39,122

39,122

負債計

734,553

734,553

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

548,032

548,032

リース債務

33,944

33,944

負債計

581,977

581,977

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社並びに連結子会社のうち1社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しております。

 また、連結子会社のうち、1社は、中退共及び確定拠出型の年金制度である特定退職金共済制度(以下「特退共」という。)に加入しており、1社は、確定拠出型企業年金に加入しており、さらに1社は、退職一時金制度(以下「本制度」という。)を採用しております。なお、本制度において中退共及び特退共を併用しており、退職時には本制度による支給額から中退共及び特退共による給付額を控除した金額が支給されます。本制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中退共及び特退共により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

6,747千円

7,605千円

退職給付費用

1,974

2,447

退職給付の支払額

制度への拠出額

△1,116

△1,116

退職給付に係る負債の期末残高

7,605

8,937

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

19,149千円

21,775千円

制度給付見込額

△11,543

△12,838

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,605

8,937

 

 

 

退職給付に係る負債

7,605

8,937

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,605

8,937

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

1,974千円

 

当連結会計年度

2,447千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度16,982千円、当連結会計年度16,000千円であります。

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2014年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  5名

当社の従業員  10名

子会社の取締役 2名

子会社の従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 150,000株

付与日

2014年1月24日

権利確定条件

付与日(2014年1月24日)以降、権利確定日(2016年1月24日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

2014年1月24日から

2016年1月24日まで

権利行使期間

2016年1月25日から

2023年12月20日まで

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月1日付株式分割(株式1株につき3株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2014年ストック・オプション

権利確定前            (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後            (株)

 

前連結会計年度末

106,200

権利確定

権利行使

106,200

失効

未行使残

 (注)2018年10月1日付株式分割(株式1株につき3株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

2014年ストック・オプション

権利行使価格            (円)

219

行使時平均株価          (円)

531

付与日における公正な評価単価

(円)

75.67

 (注)2018年10月1日付株式分割(株式1株につき3株)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

 2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の取締役及び従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積りを行っております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,214千円

 

10,626千円

賞与引当金

9,247

 

9,708

貸倒引当金

1,262

 

728

契約負債

3,925

 

3,591

株式給付引当金

5,041

 

5,587

棚卸資産評価損

4,361

 

5,624

減価償却超過額

1,303

 

1,529

土地評価損

6,022

 

6,022

連結会社間内部利益消去

20,143

 

21,592

その他

16,507

 

15,899

繰延税金資産小計

76,029

 

80,910

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,076

 

△6,838

評価性引当額小計

△7,076

 

△6,838

繰延税金資産合計

68,953

 

74,072

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△0

 

その他

△1,531

 

△291

繰延税金負債合計

△1,531

 

△291

繰延税金資産の純額

67,421

 

73,781

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 また、連結子会社の一部は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財又はサービス」であります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

商品・製品の販売

8,694,633千円

8,457,043千円

その他

149,319

158,761

顧客との契約から生じる収益

8,843,952

8,615,805

その他の収益

外部顧客への売上高

8,843,952

8,615,805

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

349,360千円

353,898千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

353,898

347,314

契約負債(期首残高)

14,851

12,885

契約負債(期末残高)

12,885

11,792

契約負債は、当社が自社通販サイトにおいて顧客に対して販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供に基づき付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、ポイントが使用された時点で収益を認識して取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,885千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱鳥繁産業

大分県

津久見市

40,000

脱酸素剤、保冷剤等の製造販売

商品の販売及び購入

協賛金の受取

(注)

5,454

商品の仕入

(注)

196,618

買掛金

19,235

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱鳥繁産業

大分県

津久見市

40,000

脱酸素剤、保冷剤等の製造販売

商品の販売及び購入

協賛金の受取

(注)

3,636

商品の仕入

(注)

208,815

買掛金

15,305

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場実勢等を勘案して、交渉の上決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり純資産額

316.49円

365.68円

1株当たり当期純利益

37.83円

53.96円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

37.61円

-円

 (注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度157,900株、当連結会計年度154,700株であります。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度161,861株、当連結会計年度155,522株であります。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権がすべて行使されたことにより、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

399,980

570,906

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

399,980

570,906

期中平均株式数(株)

10,571,992

10,580,650

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

61,645

 (うち新株予約権)

(61,645)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、アスコット株式会社(以下「アスコット」といいます。)の全株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年10月2日付でアスコットの全株式を取得いたしました。

 

1.本件の概要

 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:アスコット株式会社

事業の内容   :荒物雑貨卸業

 

 (2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、主にインターネット通販サイト「cotta」による製菓・製パン用食材及び包装資材等の卸売事業(通信販売)をコア事業としながら、株式会社ヒラカワ(以下「ヒラカワ」といいます。)を中心に生協向けの荒物雑貨商品群の企画・販売にも注力しております。

このたび全株式を取得したアスコットは、ヒラカワ同様に生協向けの荒物雑貨卸売を主業としております。ヒラカワの主要な販売先は九州管内の生協であり、一方アスコットの主要な販売先は関東から東海、関西管内の生協であるため、両社で販売先や売れ筋商品、仕入ルートや配送拠点等の経営資源を共有することにより、相互に事業拡大が期待できます。

以上のように、アスコットが当社グループに加わることにより、主に生協向けビジネスのシェア拡大やスケールメリットを享受でき、ひいては当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、子会社化いたしました。

 

 (3) 企業結合日

株式取得日:2023年10月2日

 

 (4) 企業結合の法的形式

株式取得

 

 (5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

 (6) 取得した議決権比率

100%

 

 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

9,900千円

取得原価

 

9,900千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  2,200千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

740,000

840,000

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

146,844

246,844

0.51

1年以内に返済予定のリース債務

13,071

16,493

5.61

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

551,312

304,468

0.47

2024年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

26,211

17,608

6.26

2024年~2030年

その他有利子負債

合計

1,477,439

1,425,413

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

146,844

56,842

39,996

34,450

リース債務

4,540

5,785

3,622

2,947

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,604,844

4,949,335

6,841,185

8,615,805

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

303,213

624,086

767,841

832,755

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

208,335

429,102

527,642

570,906

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

19.71

40.59

49.91

53.96

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

19.71

20.88

9.32

4.08