1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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|
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有価証券 |
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|
|
商品 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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|
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
|
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賃借料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
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受取配当金 |
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固定資産受贈益 |
|
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
固定資産受贈益 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱スギ薬局
スギメディカル㈱
㈱Sトレーディング
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるスギメディカル㈱が㈱CoMediCsの全株式を取得したこと、当社の連結子会社である㈱スギ薬局が㈱ひかりファーマの全株式を取得したこと、当社が㈱薬日本堂ホールディングスの全株式を取得したことにより、㈱CoMediCs、㈱ひかりファーマ、㈱薬日本堂ホールディングスおよび薬日本堂㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
スギスマイル㈱
スギネット㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数
主要な関連会社の名称
㈱Mediplat
日本ホスピスホールディングス㈱
持分法の範囲の変更
当連結会計年度において、当社が日本ホスピスホールディングス㈱の株式を取得したこと、ALPRO SUGI VENTURE SDN.BHD.およびGreattree Sugi Pharmacy Hong Kong Limitedを新設したことにより、持分法の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
スギスマイル㈱
スギネット㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(4) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 商品
売価還元低価法を採用しております。
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~39年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は、ドラッグストア・調剤事業における商品の販売および医療機関が発行した処方せんに基づく調剤サービスの提供を行っております。商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。調剤サービスの提供に関しては、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べるとともに、ポイントの使用時および失効時に収益を認識しております。
(6)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の期末決算日の直物為替相場により、資本金は発生時の為替相場により、また、当期純利益は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
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前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
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有形固定資産 |
91,913 |
107,863 |
|
減損損失 |
5,208 |
4,964 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社グループは減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識および測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算出しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値をもとに算出しております。
当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の店舗ごとの数値であります。
① 売上高 競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率
② 売上総利益 競争環境およびそれに基づく売価政策
③ 人件費 人員計画
上記の主要な仮定は、消費環境や競争環境ならびにインバウンド市場の回復などの影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要性が生じる可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2026年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて記載しておりました「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた5,459百万円は、「投資有価証券」5,195百万円、「関係会社株式」263百万円として組み替えております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月27日の取締役会において、I&H株式会社の普通株式を取得し、子会社化することについて決定するとともに、株式譲渡契約を締結いたしました。本件については、株式譲渡実行日を2024年8月30日(予定)とし、引き続き関係者との協議を継続しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 I&H株式会社
事業の内容 調剤薬局の運営、医療品卸、介護施設運営等
② 企業結合を行う主な理由
両社グループの事業ノウハウやリソースを融合することで双方の事業成長を加速させ、両社グループ
一体となって、「日本No.1のヘルスケアカンパニー」を創ることを目的とし、取得することといたしま
した。
③ 企業結合日
2024年8月30日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
61.89%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
現時点で確定しておりません。
(3)主要な取得関連費用の内容および対価の種類ごとの内訳
現時点で確定しておりません。
(4)発生するのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間
現時点で確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産および引き継がれる負債の額ならびにその主な内訳
現時点で確定しておりません。
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
関係会社株式 (うち、共同支配企業に対する投資の金額) |
263百万円 (-百万円) |
5,929百万円 (583百万円) |
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
建物及び構築物 |
44百万円 |
35百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
長期預り保証金 |
78百万円 |
62百万円 |
|
長期前受収益 |
7 |
4 |
|
計 |
85 |
66 |
3 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当座貸越限度額 |
51,500百万円 |
51,500百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
51,500 |
51,500 |
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
土地 |
1,002百万円 |
-百万円 |
|
計 |
1,002 |
- |
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
石川県、富山県等103店舗 |
事業用店舗等 |
建物及び構築物等 |
5,208百万円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,208百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,961百万円、その他247百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
石川県、富山県等83店舗 |
事業用店舗等 |
建物及び構築物等 |
4,964百万円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,964百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,664百万円、その他300百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△983百万円 |
△296百万円 |
|
組替調整額 |
- |
5 |
|
税効果調整前 |
△983 |
△290 |
|
税効果額 |
296 |
87 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△686 |
△203 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
- |
4 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
- |
4 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
621 |
△236 |
|
組替調整額 |
169 |
11 |
|
税効果調整前 |
790 |
△224 |
|
税効果額 |
△267 |
76 |
|
退職給付に係る調整額 |
522 |
△148 |
|
その他の包括利益合計 |
△164 |
△347 |
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
63,330,838 |
- |
- |
63,330,838 |
|
合計 |
63,330,838 |
- |
- |
63,330,838 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,517,333 |
1,500,061 |
3,057 |
3,014,337 |
|
合計 |
1,517,333 |
1,500,061 |
3,057 |
3,014,337 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,500,061株は、取締役会決議による取得1,500,000株および単元未満株式の買取りによる取得61株であります。また、減少3,057株は当社および当社の一部子会社の取締役へ割り当てた譲渡制限付株式であります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年4月5日 取締役会 |
普通株式 |
2,472 |
40 |
2022年2月28日 |
2022年5月23日 |
|
2022年9月27日 取締役会 |
普通株式 |
2,440 |
40 |
2022年8月31日 |
2022年11月4日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年4月4日 取締役会 |
普通株式 |
2,412 |
利益剰余金 |
40 |
2023年2月28日 |
2023年5月31日 |
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
63,330,838 |
- |
- |
63,330,838 |
|
合計 |
63,330,838 |
- |
- |
63,330,838 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1、2 |
3,014,337 |
124 |
3,001 |
3,011,460 |
|
合計 |
3,014,337 |
124 |
3,001 |
3,011,460 |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。また、減少3,001株は当社および当社の一部子会社の取締役へ割り当てた譲渡制限付株式であります。
(注)2 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年4月4日 取締役会 |
普通株式 |
2,412 |
40 |
2023年2月28日 |
2023年5月31日 |
|
2023年9月26日 取締役会 |
普通株式 |
2,412 |
40 |
2023年8月31日 |
2023年11月6日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年4月2日 取締役会 |
普通株式 |
2,412 |
利益剰余金 |
40 |
2024年2月29日 |
2024年5月22日 |
(注) 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の配当額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
現金及び預金勘定 |
62,642百万円 |
43,427百万円 |
|
有価証券 |
8,000 |
4,000 |
|
預入期間が3ケ月を超える定期預金および有価証券 |
△36,020 |
△10,020 |
|
現金及び現金同等物 |
34,622 |
37,406 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
1年内 |
3,126 |
3,323 |
|
1年超 |
24,552 |
24,669 |
|
合計 |
27,678 |
27,992 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、主に自己資金を充当しております。
一時的な余資を含めた資金運用については、主に短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、金融機関に対する譲渡性預金、転換社債型新株予約権付社債、業務上の関係を有する企業の株式、投資事業有限責任組合への出資および投資信託であり、市場価値の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
社内規程に従い営業債権および差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価値の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、売掛金、有価証券(譲渡性預金、合同運用指定金銭信託)、買掛金および未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)投資有価証券(*3) |
3,644 |
3,644 |
- |
|
(2)関係会社株式(*1)(*3) |
- |
- |
- |
|
(3)長期貸付金 |
5 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△5 |
|
|
|
|
- |
- |
- |
|
(4)差入保証金 |
28,902 |
27,571 |
△1,331 |
|
資産計 |
32,547 |
31,215 |
△1,331 |
|
(1)長期借入金(*6) |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(*3) |
13,894 |
13,894 |
- |
|
(2)関係会社株式(*1)(*3) |
5,060 |
3,313 |
△1,746 |
|
(3)長期貸付金 |
5 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△5 |
|
|
|
|
- |
- |
- |
|
(4)差入保証金 |
31,373 |
29,942 |
△1,431 |
|
資産計 |
50,328 |
47,150 |
△3,178 |
|
(1)長期借入金(*6) |
837 |
833 |
△4 |
|
負債計 |
837 |
833 |
△4 |
(*1) 関係会社株式は、持分法適用の上場関連会社株式であります。
(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) 市場価格のない株式等および投資事業有限責任組合への出資は「(1)投資有価証券」および「(2)関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式(*4) |
1,417 |
1,217 |
|
投資事業有限責任組合への出資(*5) |
396 |
752 |
(*4) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*6) 長期借入金については、1年内返済予定分を含んでおります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
62,642 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
37,514 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券(社債) |
- |
2,005 |
- |
- |
|
(2)その他 |
8,000 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
5 |
- |
- |
|
差入保証金 |
3,415 |
6,263 |
8,240 |
10,984 |
|
合計 |
111,572 |
8,274 |
8,240 |
10,984 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
43,427 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
44,376 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券(社債) |
- |
2,396 |
9,884 |
50 |
|
(2)その他 |
4,000 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
5 |
- |
- |
|
差入保証金 |
4,519 |
6,817 |
8,788 |
11,247 |
|
合計 |
96,323 |
9,219 |
18,672 |
11,297 |
4.長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
392 |
356 |
276 |
219 |
148 |
561 |
|
合計 |
392 |
356 |
276 |
219 |
148 |
561 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
316 |
217 |
173 |
103 |
27 |
- |
|
リース債務 |
392 |
317 |
260 |
189 |
167 |
598 |
|
合計 |
708 |
534 |
433 |
293 |
194 |
598 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,563 |
976 |
1,029 |
3,568 |
|
資産計 |
1,563 |
976 |
1,029 |
3,568 |
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記時価には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は75百万円であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,857 |
11,034 |
1,002 |
13,894 |
|
資産計 |
1,857 |
11,034 |
1,002 |
13,894 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
関係会社株式 |
- |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
- |
27,571 |
- |
27,571 |
|
資産計 |
- |
27,571 |
- |
27,571 |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
関係会社株式 |
3,313 |
- |
- |
3,313 |
|
差入保証金 |
- |
29,942 |
- |
29,942 |
|
資産計 |
3,313 |
29,942 |
- |
33,255 |
|
長期借入金 |
- |
833 |
- |
833 |
|
負債計 |
- |
833 |
- |
833 |
(*1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券および関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債のうち、取引証券会社より提示された価格を用いて評価しているものはレベル2に分類し、割引現在価値法により評価しているものはレベル3に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額または取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(*2) 時価をもって連結貸借対照表計上とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社において、レベル3の時価に分類される金融商品は、第三者から入手した価格を調整せずに使用していることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記は省略しております。
(2)期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
その他有価証券 |
|
期首残高 |
2,000 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
損益に計上 |
- |
|
その他の包括利益に計上 |
- |
|
購入、売却、発行および決済による変動額(純額) |
△971 |
|
期末残高 |
1,029 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
その他有価証券 |
|
期首残高 |
1,029 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
損益に計上 |
- |
|
その他の包括利益に計上 |
△27 |
|
購入、売却、発行および決済による変動額(純額) |
- |
|
期末残高 |
1,002 |
(3)時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,556 |
1,018 |
538 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
75 |
26 |
48 |
|
|
小計 |
1,631 |
1,045 |
586 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
7 |
7 |
△0 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
2,005 |
2,059 |
△54 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
8,000 |
8,000 |
- |
|
|
小計 |
10,012 |
10,067 |
△55 |
|
|
合計 |
11,644 |
11,112 |
531 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,153百万円)および投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額396百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,459 |
1,018 |
440 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
1,393 |
1,349 |
44 |
|
|
③ その他 |
|
|
|
|
|
(3)その他 |
103 |
26 |
76 |
|
|
小計 |
2,956 |
2,394 |
561 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1 |
2 |
△0 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
10,936 |
11,229 |
△292 |
|
|
③ その他 |
|
|
|
|
|
(3)その他 |
4,000 |
4,000 |
- |
|
|
小計 |
14,938 |
15,231 |
△293 |
|
|
合計 |
17,894 |
17,626 |
268 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額348百万円)および投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額752百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
11 |
5 |
0 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
11 |
5 |
0 |
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損972百万円を計上しております。
なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
|
|
退職給付債務の期首残高 |
8,169 |
百万円 |
8,282 |
百万円 |
|
|
勤務費用 |
1,008 |
|
958 |
|
|
|
利息費用 |
40 |
|
87 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△568 |
|
236 |
|
|
|
過去勤務費用の発生額 |
△65 |
|
- |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△301 |
|
△231 |
|
|
|
退職給付債務の期末残高 |
8,282 |
|
9,333 |
|
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,282 |
百万円 |
9,333 |
百万円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,282 |
|
9,333 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,282 |
|
9,333 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,282 |
|
9,333 |
|
(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
|
|
勤務費用 |
1,008 |
百万円 |
958 |
百万円 |
|
|
利息費用 |
40 |
|
87 |
|
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
169 |
|
24 |
|
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△13 |
|
△13 |
|
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,205 |
|
1,057 |
|
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
|
|
過去勤務費用 |
52 |
百万円 |
△13 |
百万円 |
|
|
数理計算上の差異 |
737 |
|
△211 |
|
|
|
合計 |
790 |
|
△224 |
|
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
|
|
未認識過去勤務費用 |
52 |
百万円 |
39 |
百万円 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
179 |
|
△32 |
|
|
|
合計 |
231 |
|
6 |
|
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
|
|
割引率 |
1.0% |
|
1.0% |
|
予想昇給率は、前連結会計年度は2023年2月28日、当連結会計年度は2024年2月29日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度587百万円であります。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
375百万円 |
|
618百万円 |
|
賞与引当金 |
504 |
|
1,007 |
|
未払事業所税 |
148 |
|
160 |
|
退職給付に係る負債 |
2,800 |
|
3,156 |
|
減価償却超過額 |
2,663 |
|
3,155 |
|
減損損失 |
5,218 |
|
6,072 |
|
資産除去債務 |
2,126 |
|
2,271 |
|
契約負債 |
924 |
|
664 |
|
投資有価証券 |
28 |
|
322 |
|
その他 |
1,716 |
|
2,072 |
|
繰延税金資産小計 |
16,507 |
|
19,502 |
|
評価性引当額 |
△483 |
|
△766 |
|
繰延税金資産合計 |
16,024 |
|
18,736 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
長期前払家賃 |
△172 |
|
△178 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,024 |
|
△1,057 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△153 |
|
△184 |
|
その他 |
△5 |
|
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,354 |
|
△1,424 |
|
繰延税金資産の純額 |
14,669 |
|
17,312 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
法定実効税率 |
30.1% |
|
法定実効税率と税効果会計 |
|
(調整) |
|
|
適用後の法人税等の負担率と |
|
連結子会社との税率差による影響額 |
2.2 |
|
の差異が法定実効税率の100 |
|
その他 |
0.3 |
|
分の5以下であるため注記を |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.6 |
|
省略しております。 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
店舗等の定期借地権契約および不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間および建物の耐用年数に応じて10~34年と見積り、割引率は過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
期首残高 |
6,659百万円 |
7,064百万円 |
|
新規連結子会社取得に伴う増加額 |
- |
86 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
406 |
435 |
|
時の経過による調整額 |
61 |
63 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△62 |
△79 |
|
期末残高 |
7,064 |
7,571 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
区分 |
金額(百万円) |
|
|
物販 |
ヘルスケア |
133,564 |
|
ビューティ |
113,610 |
|
|
ホーム |
125,048 |
|
|
フーズ |
147,755 |
|
|
その他 |
1,166 |
|
|
小計 |
521,146 |
|
|
調剤 |
142,461 |
|
|
その他収入 |
4,039 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
667,647 |
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
区分 |
金額(百万円) |
|
|
物販 |
ヘルスケア |
142,848 |
|
ビューティ |
131,085 |
|
|
ホーム |
138,241 |
|
|
フーズ |
168,217 |
|
|
その他 |
1,097 |
|
|
小計 |
581,490 |
|
|
調剤 |
158,777 |
|
|
その他収入 |
4,209 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
744,477 |
|
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
金額(百万円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
33,577 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
37,514 |
|
契約負債(期首残高) |
17,276 |
|
契約負債(期末残高) |
18,059 |
契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時および失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、4,019百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
金額(百万円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
37,514 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
44,376 |
|
契約負債(期首残高) |
18,059 |
|
契約負債(期末残高) |
17,278 |
契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時および失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、5,217百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品およびサービスごとの情報
当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品およびサービスごとの情報
当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員およびその近親者 |
杉浦 広一 |
- |
- |
当社顧問 (注)2 |
(被所有) 直接 1.06 |
- |
給与の支払 (注)1 |
21 |
- |
- |
|
杉浦 昭子 |
- |
- |
当社相談役 (注)2 |
(被所有) 直接 0.82 |
- |
給与の支払 (注)1 |
14 |
- |
- |
|
|
役員及びその近親者が議決権の半数を所有している会社等 |
合同会社 スギアセット (注)3 |
愛知県 大府市 |
10 |
不動産 賃貸業 |
なし |
不動産の賃貸借契約の締結 |
不動産の賃借 (注)4 |
16 |
差入保証金 |
18 |
|
前払費用 |
11 |
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員およびその近親者 |
杉浦 広一 |
- |
- |
当社顧問 (注)2 |
なし |
- |
給与の支払 (注)1 |
22 |
- |
- |
|
杉浦 昭子 |
- |
- |
当社相談役 (注)2 |
なし |
- |
給与の支払 (注)1 |
14 |
- |
- |
|
|
役員及びその近親者が議決権の半数を所有している会社等 |
合同会社 スギアセット (注)3 |
愛知県 大府市 |
10 |
不動産 賃貸業 |
(被所有) 直接5.00 |
不動産の賃借および不動産の購入 |
不動産の購入 (注)5 |
2,665 |
- |
- |
|
不動産の賃借 (注)4 |
10 |
- |
- |
(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等
給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。
2.当社の代表取締役として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに当社に対して助言を行っております。
3.合同会社スギアセットは当社代表取締役社長杉浦克典および取締役杉浦伸哉の近親者である杉浦広一および杉浦昭子が議決権の100%を保有しております。
4.不動産の賃借料については、近隣の賃料相場を勘案し協議の上決定しております。
5.土地および建物の購入価額については、不動産鑑定評価を参考に交渉の上決定しております。
6.取引金額には消費税等を含めておりません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,196円68銭 |
1,289円59銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
103円82銭 |
121円46銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (2023年2月28日) |
当連結会計年度末 (2024年2月29日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
216,538 |
233,362 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
216,538 |
233,362 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
180,949,503 |
180,958,134 |
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
19,007 |
21,979 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
19,007 |
21,979 |
|
期中平均株式数(株) |
183,085,143 |
180,955,716 |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年12月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年3月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1)株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2024年2月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 63,330,838株
株式分割により増加する株式数 126,661,676株
株式分割後の発行済株式総数 189,992,514株
株式分割後の発行可能株式総数 600,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年2月14日
基準日 2024年2月29日
効力発生日 2024年3月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (1株当たり情報)」に反映されております。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年3月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更しております。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、200,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、600,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2024年3月1日
(4)その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(多額の資金の借入)
当社は、2024年4月22日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、㈱みずほ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
(1)資金使途 I&H株式会社の子会社化に関する資金
(2)借入先名称 ㈱みずほ銀行
(3)借入金額 10,500百万円
(4)借入金利 6か月Tibor+スプレッド0.3%
(5)借入実行日 2024年4月24日
(6)担保保証 無担保・無保証
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
0 |
0 |
0.0 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
316 |
0.5 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
392 |
392 |
0.6 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
521 |
0.6 |
2025年~2029年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,562 |
1,532 |
0.8 |
2025年~2051年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
1,955 |
2,762 |
- |
- |
(注) 1.長期借入金およびリース債務の平均利率については、期末残高に対する加重平均金利を記載しております。
2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
217 |
173 |
103 |
27 |
|
リース債務 |
317 |
260 |
189 |
167 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
177,851 |
366,564 |
551,132 |
744,477 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
8,173 |
15,260 |
24,143 |
32,102 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) |
5,563 |
10,265 |
16,245 |
21,979 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
30.75 |
56.73 |
89.78 |
121.46 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
30.75 |
25.98 |
33.05 |
31.69 |
(注)当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、累計期間における1株当たり四半期(当期)純利益および会計期間における1株当たり四半期純利益を算定しております。