第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

102,017

110,535

120,310

128,791

142,241

経常利益

(百万円)

4,295

5,306

4,394

5,017

5,625

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,122

3,290

2,964

3,240

3,825

包括利益

(百万円)

3,120

3,290

2,963

3,218

3,864

純資産額

(百万円)

22,168

25,025

27,534

29,939

33,314

総資産額

(百万円)

50,244

60,637

62,297

67,709

70,784

1株当たり純資産額

(円)

1,123.03

1,267.73

1,394.87

1,527.93

1,700.13

1株当たり当期純利益

(円)

158.19

166.69

150.16

164.96

195.22

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.1

41.3

44.2

44.2

47.1

自己資本利益率

(%)

15.0

13.9

11.3

11.3

12.1

株価収益率

(倍)

14.0

15.4

16.2

14.7

14.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,771

5,210

3,690

6,406

5,628

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,254

4,981

6,625

4,106

2,268

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

685

6,949

1,946

1,274

3,688

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

1,958

9,137

4,255

5,280

4,952

従業員数

(名)

780

862

929

969

978

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

1,998

2,176

2,428

2,516

2,621

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第1期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社薬王堂の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

営業収益

(百万円)

618

825

842

866

883

経常利益

(百万円)

468

544

537

550

530

当期純利益

(百万円)

457

512

513

529

522

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

発行済株式総数

(株)

19,740,219

19,740,219

19,740,219

19,740,219

19,740,219

純資産額

(百万円)

21,055

21,133

21,193

20,949

20,981

総資産額

(百万円)

21,125

21,200

21,255

21,019

21,053

1株当たり純資産額

(円)

1,066.65

1,070.59

1,073.61

1,069.11

1,070.78

1株当たり配当額

(円)

22.00

23.00

24.00

25.00

26.00

(内、1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

23.16

25.94

26.02

26.97

26.67

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

99.7

99.7

99.7

99.7

99.7

自己資本利益率

(%)

2.2

2.4

2.4

2.5

2.5

株価収益率

(倍)

95.8

98.8

93.5

90.1

108.7

配当性向

(%)

95.0

88.7

92.2

92.7

97.5

従業員数

(名)

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

株主総利回り

(%)

117.6

112.7

113.7

136.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

126.4

103.4

108.5

137.6

最高株価

(円)

2,790

2,913

2,955

2,919

3,010

最低株価

(円)

2,074

1,860

2,079

1,710

2,274

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第1期は、2019年9月2日から2020年2月29日までの6カ月間になっております。

4.第1期の株主総利回りは、2019年9月2日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。

5.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部(2022年4月よりプライム市場)におけるものであります。

 

2 【沿革】

年 月

概  要

2019年9月

株式会社薬王堂が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場(株式会社薬王堂は2019年8月に上場廃止)。

2021年11月

本社事務所を岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目9番1号に移転。

  (登記上本店:岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目7番7号)

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2023年5月

監査等委員会設置会社へ移行

 

 

また、当社の完全子会社となった株式会社薬王堂の沿革は以下のとおりであります。

株式会社薬王堂の沿革

年 月

概  要

1978年4月

現代表取締役社長西郷辰弘と現代表取締役副社長西郷喜代子が、岩手県紫波郡都南村永井(現盛岡市永井)において、都南プラザドラッグを創業。

1991年6月

有限会社薬王堂を組織変更し、株式会社薬王堂(資本金10百万円)として設立。

1992年8月

岩手県盛岡市に県内初の150坪型ドラッグストア「津志田店」を開店。(2010年9月閉店、2012年8月300坪型移転オープン)

1995年3月

岩手県花巻市に県内初の300坪型ドラッグストア「花巻南店」を開店。

1996年3月

発注業務の合理化を図るためEOS「オンライン発注システム」を導入。

1996年12月

岩手県紫波郡に県内初の450坪型スーパードラッグストア「矢巾店」を開店。

 

本社を岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第7地割82番地1(現 445番地)に移転。

1999年3月

有限会社薬王堂販売(100%子会社、資本金3百万円)を岩手県盛岡市中野一丁目16番5号に設立。

1999年8月

販売業務の合理化を図るためPOS(販売時点情報管理システム)レジを全店に導入。

2000年3月

物流システム効率化のため、岩手県紫波郡に薬王堂物流センター(岩手センター)を開設。(2005年9月移転

2000年5月

宮城県栗原市に宮城県進出第1号店としてイオンタウンショッピングセンター内に「金成店」を開店。(2013年7月移転)

2000年7月

秋田県横手市に秋田県進出第1号店として300坪型ドラッグストア「横手店」を開店。

2000年10月

調剤併設型店舗第1号店として岩手県紫波郡の「矢巾店」内に調剤薬局を増設開店。

2002年8月

青森県八戸市に青森県進出第1号店として300坪型ドラッグストア「八戸新井田店」を開店。

2005年9月

岩手県紫波郡に200店舗まで対応可能な大型物流センターを開設。(2015年10月閉鎖)

 

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

岩手県盛岡市に日配物流センターを開設。(2013年4月閉鎖)

2007年9月

本社を岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第3地割242番地1(現 426番地)に移転。

2007年10月

岩手県盛岡市に600坪型スーパードラッグストア「盛岡厨川店」を開店。

2008年7月

山形県山形市に山形県進出第1号店として300坪型ドラッグストア「山形馬見ヶ崎店」を開店。(2014年10月閉店)

2011年6月

岩手県紫波郡に調剤専門薬局「西徳田調剤」を開設。

2012年6月

有限会社薬王堂販売を吸収合併。

2013年4月

岩手県花巻市、宮城県岩沼市他3拠点で低温物流センターを開設。

2013年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更。

2014年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年10月

岩手県花巻市、宮城県白石市にDC型物流センター、岩手県紫波郡に食品ドライセンターを開設。

2016年7月

宮城県岩沼市に食品ドライセンターを開設。

2017年1月

プリペイド機能付きポイントカード「WA!CA(ワイカ)」を導入。

2017年10月

セルスペクト株式会社とヘルステック・ビッグデータ利活用事業に関する協業契約を締結。

2018年3月

福島県福島市に福島県進出第1号店として300坪型ドラッグストア「福島太平寺店」を開店。

2018年4月

マーケティング事業等の子会社としてMedica株式会社を設立。

 

 

3 【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは当社及び連結子会社2社から構成されており、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。
 また、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社薬王堂

岩手県紫波郡

矢巾町

300

ドラッグストア事業

100.0

経営指導、資金の貸付。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

Medica株式会社

岩手県紫波郡
矢巾町

3

マーケティング事業

100.0

経営指導。

役員の兼任あり。

 

 

(注) 1.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

   2.株式会社薬王堂は、特定子会社に該当しております。

   3.株式会社薬王堂は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が90%を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

区 分

従業員数(名)

本 部

183

〔 259〕

店 舗

795

〔 2,362〕

合 計

978

〔 2,621

 

(注) 1.当社グループは、ドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、〔 〕書は外書きで臨時社員(契約社員・パート・アルバイト)(1日8時間換算)の2024年2月29日までの1年間におけるその平均雇用人員を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は「UAゼンセン薬王堂労働組合」と称し、2007年2月4日に従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として結成されました。2024年2月29日現在の組合員数は5,153名であり、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

株式会社薬王堂

36.1

73.7

68.9

77.2

99.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。