【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数   2

連結子会社の名称  株式会社薬王堂

          Medica株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)によっております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産
 商 品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

ただし、物流センター保管商品及び調剤薬品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3年~34年

機械及び装置     17年

工具、器具及び備品  3年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品の販売に係る収益認識

当社の子会社では、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しております。このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

② 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

③ 他社が運営するポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

244

230

有形固定資産

31,235

31,412

 

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、割引前将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。

将来キャッシュ・フローは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎としており、当該計画には、販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項については、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた86百万円は、「受取保険金」16百万円及び「その他」70百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

建物及び構築物

23

百万円

23

百万円

機械及び装置

0

 〃

0

 〃

工具、器具及び備品

16

 〃

14

 〃

合  計

40

百万円

38

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(百万円)

岩手県奥州市

販売設備

土地

80

秋田県大館市

販売設備

建物及び構築物等

21

秋田県能代市

販売設備

建物及び構築物等

16

山形県西村山郡河北町

販売設備

建物及び構築物等

4

山形県天童市

販売設備

建物及び構築物等

62

青森県三沢市

販売設備

建物及び構築物等

61

 

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としグルーピングしております。当連結会計年度において、閉店の意思決定を行った店舗、又は営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗等において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて算定しております。

減損損失の内訳は以下のとおりです。

固定資産の種類

金額(百万円)

建物

122

構築物

34

機械及び装置

2

工具、器具及び備品

5

土地

80

合計

244

 

なお、資産グループの回収可能価額は売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額を零としております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(百万円)

岩手県花巻市

販売設備

建物及び構築物等

55

山形県南陽市

販売設備

建物及び構築物等

90

福島県大沼郡会津美里町

販売設備

建物及び構築物等

85

 

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としグルーピングしております。当連結会計年度において、閉店の意思決定を行った店舗、又は営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗等において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。

減損損失の内訳は以下のとおりです。

固定資産の種類

金額(百万円)

建物

164

構築物

43

工具、器具及び備品

2

リース資産

17

その他

2

合計

230

 

なお、資産グループの回収可能価額は売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額を零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度
(自  2022年3月1日
 至  2023年2月28日)

当連結会計年度
(自  2023年3月1日
 至  2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

△22

百万円

△60

百万円

  組替調整額

 〃

99

 〃

    税効果調整前

△22

 〃

38

 〃

    税効果額

 〃

 〃

    その他有価証券評価差額金

△22

 〃

38

 〃

 その他の包括利益合計

△22

百万円

38

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

19,740,219

19,740,219

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

23

145,206

145,229

 

(変動事由の概要)

2022年6月14日の取締役会決議による自己株式の取得 145,100株

単元未満株式の買取による増加 106株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月27日
定時株主総会

普通株式

473

24

2022年2月28日

2022年5月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当の原資

配当金
の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

489

25

2023年2月28日

2023年5月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

19,740,219

19,740,219

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

145,229

145,229

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
定時株主総会

普通株式

489

25

2023年2月28日

2023年5月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当の原資

配当金
の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

509

26

2024年2月29日

2024年5月24日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2022年3月1日
 至  2023年2月28日)

当連結会計年度
(自  2023年3月1日
 至  2024年2月29日)

現金及び預金

5,280

百万円

4,952

百万円

現金及び現金同等物

5,280

百万円

4,952

百万円

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

   (1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2022年3月1日
 至  2023年2月28日)

当連結会計年度
(自  2023年3月1日
 至  2024年2月29日)

ファイナンス・リース取引に係る

資産及び債務の額

578

百万円

941

百万円

 

 

   (2)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2022年3月1日
 至  2023年2月28日)

当連結会計年度
(自  2023年3月1日
 至  2024年2月29日)

重要な資産除去債務の計上額

95

百万円

38

百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産 ドラッグストア事業における販売設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

1 年 内

842

百万円

814

百万円

1 年 超

1,153

百万円

831

百万円

合  計

1,996

百万円

1,645

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については設備投資計画に従って、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券はすべて株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)に係る資金調達であり、変動金利による長期借入は行っておりません。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、長期借入金については固定金利での調達を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金調達時には、金利の変動動向の確認又は他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

   その他有価証券

82

82

(2) 敷金及び保証金

3,030

2,907

△122

資 産 計

3,113

2,990

△122

(1) 長期借入金(※3)

13,922

13,790

△131

負 債 計

13,922

13,790

△131

 

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度
(2023年2月28日)

非上場株式

100

百万円

 

(※3) 1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

   その他有価証券

19

19

(2) 敷金及び保証金

2,961

2,781

△179

資 産 計

2,980

2,800

△179

(1) 長期借入金(※3)

10,978

10,868

△109

負 債 計

10,978

10,868

△109

 

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度
(2024年2月29日)

非上場株式

100

百万円

 

(※3) 1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

敷金及び保証金

350

1,022

728

929

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

敷金及び保証金

328

1,002

713

916

 

 

 

(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

2,943

2,343

2,301

2,211

1,703

2,419

リース債務

201

202

198

197

198

829

合計

3,145

2,545

2,499

2,408

1,902

3,249

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

2,343

2,301

2,211

1,703

1,253

1,166

リース債務

300

298

298

301

305

1,113

合計

2,643

2,599

2,510

2,005

1,559

2,280

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

82

82

資産計

82

82

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

19

19

資産計

19

19

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,907

2,907

資産計

2,907

2,907

長期借入金

13,790

13,790

負債計

13,790

13,790

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,781

2,781

資産計

2,781

2,781

長期借入金

10,868

10,868

負債計

10,868

10,868

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)
1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

82

107

△25

合  計

 

82

107

△25

 

(注) 上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

15

0

15

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

3

5

△1

合  計

 

19

5

13

 

(注) 上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について50百万円減損処理を行っております。

市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当連結会計年度において、投資有価証券の上場株式について100百万円減損処理を行っております。

なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するなど、総合的に判断しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度111百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

71

百万円

72

百万円

賞与引当金

178

191

店舗閉鎖損失引当金

14

10

未払役員退職金

53

53

有形固定資産

1,026

1,123

減損損失

290

370

資産除去債務

525

538

契約負債

244

263

その他

151

176

繰延税金資産小計

2,556

百万円

2,801

百万円

評価性引当額

△102

△120

繰延税金資産合計

2,454

百万円

2,681

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△297

百万円

△286

百万円

繰延税金負債合計

△297

百万円

△286

百万円

繰延税金資産純額

2,156

百万円

2,394

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割等

0.6

0.6

復興特区の税額控除

△0.6

△0.7

賃上げ税制による税額控除

△3.2

評価性引当額の増減

0.8

0.6

その他

△0.0

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4

27.7

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じ7年~35年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度
(自  2022年3月1日
 至  2023年2月28日)

当連結会計年度
(自  2023年3月1日
 至  2024年2月29日)

期首残高

1,610

百万円

1,722

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

95

 〃

38

 〃

時の経過による調整額

16

 〃

16

 〃

期末残高

1,722

百万円

1,778

百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(自  2022年3月1日
 至  2023年2月28日)

当連結会計年度
(自  2023年3月1日
  至  2024年2月29日)

ヘルス

25,572

百万円

25,865

百万円

ビューティ

17,919

 〃

19,233

 〃

ホーム

26,816

 〃

30,233

 〃

フード

58,271

 〃

66,671

 〃

その他

211

 〃

237

 〃

顧客との契約から生じる収益

128,791

百万円

142,241

百万円

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

(1) 契約負債の残高等

 

当連結会計年度

(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,254

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,524

契約負債(期首残高)

713

契約負債(期末残高)

802

 

当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、713百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

(1) 契約負債の残高等

 

当連結会計年度

(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,524

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,713

契約負債(期首残高)

802

契約負債(期末残高)

865

 

当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、802百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自  2022年3月1日
 至  2023年2月28日)

当連結会計年度
(自  2023年3月1日
 至  2024年2月29日)

1株当たり純資産額

1,527円93銭

1,700円13銭

1株当たり当期純利益

164円96銭

195円22銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2022年3月1日
 至  2023年2月28日)

当連結会計年度
(自  2023年3月1日
 至  2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,240

3,825

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

3,240

3,825

普通株式の期中平均株式数(株)

19,646,385

19,594,990

 

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,943

2,343

0.14

1年以内に返済予定のリース債務

201

300

0.59

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,978

8,635

0.15

2026年9月20日~
2030年6月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,627

2,318

0.62

2025年1月17日~
2034年1月26日

その他有利子負債

合計

15,751

13,597

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,301

2,211

1,703

1,253

リース債務

298

298

301

305

 

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

33,778

71,542

106,857

142,241

税金等調整前
四半期(当期)純利益

(百万円)

1,441

3,358

4,892

5,292

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

984

2,289

3,351

3,825

1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

50.23

116.86

171.06

195.22

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

50.23

66.64

54.19

24.16