文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ドラッグストア業界は、各種規制緩和に伴う異業種参入など、小売業全体による出店競争や価格競争が進み、経営環境は一段と厳しさを増すものと思われます。
このような状況の中、当社グループは「地域の皆様の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」ことを使命とし、経営理念であります「お客様に喜んで戴ける店づくり」のもと、小商圏へのドミナント出店を積極的に進めてまいります。
商圏人口7千人で成立する、安さと利便性に専門性を兼ね備えた「小商圏バラエティ型コンビニエンスドラッグストア」をドミナント展開し、エリアでのシェア拡大を図ってまいります。
医薬品や化粧品の専門性に加え、食料品や日用品などの生活必需品を取り揃え、身近な場所で、より低価格で商品を提供することに取り組んでまいります。
またプライベートブランド商品の育成にも注力してまいります。
お客様が商品を自由に選べるセルフサービスを基本としつつ、お客様のニーズにお応えできる専門知識と接遇の向上を図り、ライトカウンセリングとフレンドリーサービスを充実させてまいります。
また各種キャッシュレス決済サービスに対応し、お客様の利便性の向上に取り組んでまいります。
新卒の定期採用と中途社員の計画採用、またパート社員の戦力化により、バランスの取れた組織体制を実現するとともに、女性管理職の積極登用に取り組み、組織の活性化を図ってまいります。一方で、成果主義を基本とした公正で公平な処遇を行い、ワークライフバランスにも配慮し、従業員のモチベーションの向上に努めてまいります。
店舗網の広域化に合わせた物流インフラの整備を進めるとともに、店舗オペレーションと一体化した効率的な物流システムを構築し、サプライチェーンの機能強化を図ってまいります。
また庫内業務や配送業務の生産性向上を図り、物流センターの機能最大化に取り組んでまいります。
顧客サービスの向上や業務の効率化を目的としたシステム投資を計画的に行い、外部環境の変化に柔軟に対応できる機能構築に取り組んでまいります。
企業価値の最大化に向け、ローコスト経営の実践とともに、投資効率向上によるキャッシュフローの獲得に取り組み、創出したキャッシュは、戦略的な新店投資に優先的に配分しながら、安定的・継続的な配当還元を目指してまいります。
⑧ コーポレートガバナンス
コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制システムの機能充実、またコーポレートガバナンス・コードへの継続的な取り組み等により、更なるガバナンス強化を図ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応を重要項目と認識しております。取締役会において、グループ会社と連携のうえ各担当部署からの提案やリスク管理委員会から報告されたサステナビリティを巡る重要な方針や課題への対応について必要に応じ審議のうえ、決定を行うとともに、施策実施の監督を行っております。
当社グループのサステナビリティを巡る課題への対応の重要課題として特に人的資本に関する方針等を認識しており戦略へ反映しております。
当社は経営理念である「お客様に喜んで戴ける店をつくる」ことを具現化させるために、その実現に必要な知識や経験を持った人材を育成することを基本方針としております。
「個人の能力向上が組織の能力をより一層向上させる」との信念のもと、登録販売者資格取得のためのサポートや職階ごとの社内研修を行っております。また、選抜した人材を外部研修(リーダー候補研修、マネジャー候補研修)へ派遣し、マネジメントスキルや専門スキルの向上を図っております。
また、様々な人材が成長し活躍できるように、性別や年齢にとらわれず、その能力に応じて管理職への登用を行うことや、正社員の65歳への定年延長、育休後の女性の職場復帰支援等を実施し、従業員が働きやすい環境の整備を行っております。
サステナビリティを含む事業を取り巻く様々なリスクに対応するために「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を整備するとともに、リスク管理委員会を設置してリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じております。
人材の育成および社内環境整備に関する方針の指標及び目標については、管理職に占める女性労働者の割合を2030年度までに40%とすることを目標として取り組みます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありません。
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可、免許、登録等を必要としております。
今後、当該法令等の改正により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、医薬品販売業許可及び薬局開設許可等の許可を受けて営業しております。2009年6月の旧薬事法の改正に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者による販売が可能となったことや、2014年6月の旧薬事法の改正に伴い、インターネット販売が解禁されたことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなっております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2000年6月1日施行の「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)では、店舗面積が1,000㎡超の店舗を対象に、政令指定都市の市長又は都道府県知事への届出を義務付けており、地域住民等への十分な説明、交通渋滞、駐車場、騒音、廃棄物施設、荷捌き施設のスペース等、出店地域における生活環境に関する項目を審査対象としております。このため、新規出店及び既存店舗の増床等において、「大店立地法」又は各自治体の規制を受ける可能性があり、この場合、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2024年2月29日現在、東北6県(岩手県・宮城県・青森県・秋田県・山形県・福島県)においてドラッグストア 387店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局2店舗)を運営しております。
最近の当社グループの業容及び収益拡大には店舗数の増加が大きく寄与しております。今後も店舗数の増加を図っていく方針でありますが、既述の法的規制や競合店の出店、経済情勢の変動等さまざまな偶発的要因により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2009年6月の改正薬事法施行により、薬剤師及び登録販売者の確保が重要となり、登録販売者については積極的に社内育成を行っております。しかしながら、これら資格者の確保が計画どおりにできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報取扱事業者として店舗及び調剤業務で取り扱う顧客情報を保有しております。当社グループといたしましては、業務上これらの情報を閲覧又は保持する必要性があるため、顧客情報の取り扱いに関する規程を整備し、従業員の情報管理教育を徹底することにより、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、万一情報漏洩が発生した場合、当社グループに対する信頼の失墜や損害賠償請求により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、将来的に顧客情報保護体制の整備のためのコストが増加する可能性があります。
当社グループの出店エリアにおきまして、大地震や台風等の災害等が発生した場合には、店舗設備等に損害が発生する可能性があります。また、災害等により販売活動や流通経路等に支障が生じる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、減損の兆候を適時判断しておりますが、外的環境の急激な変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇や金融資本市場の変動などによる個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界においては、外出機会の増加による化粧品の需要回復、風邪やインフルエンザ等の流行による関連商品の需要増加がみられたものの、継続的な物価上昇に伴う実質賃金の低下による売上鈍化や異業種を含む競合他社の出店拡大など、経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを青森県4店舗、宮城県3店舗、福島県2店舗の合計9店舗を新規出店いたしました。また、岩手県1店舗、秋田県1店舗、宮城県1店舗を退店し、当連結会計年度末の店舗数は387店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局2店舗)となりました。さらに、岩手県と宮城県を中心に43店舗の改装を実施し、エリアドミナントと既存店の強化をいたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,422億4千1百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は52億9百万円(前年同期比11.8%増)、経常利益は56億2千5百万円(前年同期比12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億2千5百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
マスクや抗原検査キット等の新型コロナウイルス関連商品の反動減がありましたが、医薬品は感冒薬、健康食品等が伸張し、衛生用品では生理用品、介護用紙おむつ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.1%増加し、258億6千5百万円となりました。
化粧品は基礎化粧品、ポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア、エチケット等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比7.3%増加し、192億3千3百万円となりました。
日用品は洗剤、家庭紙等が伸張し、衣料品では軽衣料、靴下等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比12.7%増加し、302億3千3百万円となりました。
食品は冷凍食品、日配品、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比14.4%増加し、666億7千1百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、707億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億7千4百万円の増加となりました。
流動資産は332億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億2千2百万円増加しました。主な増加要因は、商品が30億4千2百万円増加したことがあげられます。
固定資産は375億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千2百万円増加しました。主な増加要因は、改装等によりリース資産が増加したため、有形固定資産が1億7千7百万円増加したことがあげられます。
当連結会計年度末の負債合計は、374億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9千9百万円の減少となりました。
流動負債は245億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億9千4百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金が17億7百万円増加したことがあげられます。
固定負債は129億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億9千4百万円減少しました。主な減少要因は、長期借入金の返済により23億4千3百万円減少したことがあげられます。
当連結会計年度末の純資産合計は、333億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億7千4百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金が33億3千5百万円増加したことがあげられます。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億2千7百万円減少し、49億5千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は56億2千8百万円(前年同期は64億6百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が52億9千2百万円、減価償却費が28億1千9百万円ありましたが、棚卸資産の増加額が30億4千2百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は22億6千8百万円(前年同期は41億6百万円の支出)となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が20億4千3百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は36億8千8百万円(前年同期は12億7千4百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が29億4千3百万円あったことや、配当金の支払額が4億8千9百万円あったこと等によるものであります。
当社グループは、ドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、ドラッグストア事業における部門別及び地域別の仕入及び販売の状況を記載しております。
当連結会計年度における部門別仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における部門別販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における地域別販売実績を示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新規出店及び既存店の伸張により売上高1,422億4千1百万円、営業利益52億9百万円、経常利益56億2千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38億2千5百万円となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因として、小売業界におきましては、業種業態を超えた競争が熾烈化し、価格競争力や利便性等、顧客サービスがより重要視されてきております。
このような中、当社グループは「地域の皆様の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」ことを使命とし、日常生活に密着した品揃えの充実と低価格商品の販売強化を図りながら、「小商圏バラエティ型コンビニエンス・ドラッグストア」の展開により、東北エリアの一層のドミナント化を推進してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は49億5千2百万円となりました。
当社グループの主な資金需要は、新規出店等に係る設備投資資金があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入のほか、金融機関からの借入れによる調達等となります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社グループは、重要な店舗資産を有しており営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。