# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第131期 | 第132期 | 第133期 | 第134期 | 第135期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
営業収入 | (百万円) | 262,766 | 191,948 | 228,367 | 244,295 | 283,347
経常利益 | (百万円) | 55,068 | 24,195 | 42,790 | 47,815 | 63,024
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 36,609 | 14,688 | 29,568 | 33,430 | 45,283
包括利益 | (百万円) | 30,601 | 17,930 | 32,487 | 34,756 | 65,488
純資産額 | (百万円) | 388,212 | 389,011 | 409,181 | 423,691 | 484,755
総資産額 | (百万円) | 490,283 | 473,804 | 502,532 | 534,097 | 615,826
１株当たり純資産額 | (円) | 2,091.98 | 2,115.44 | 2,241.23 | 2,344.59 | 2,637.30
１株当たり当期純利益 | (円) | 203.77 | 82.54 | 167.24 | 190.37 | 259.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 76.7 | 79.3 | 78.7 | 76.6 | 74.5
自己資本利益率 | (％) | 10.0 | 3.9 | 7.7 | 8.3 | 10.4
株価収益率 | (倍) | 16.3 | 48.5 | 28.6 | 24.9 | 18.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 55,892 | 12,512 | 53,460 | 45,404 | 43,350
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,353 | △27,226 | △36,030 | △9,175 | △62,706
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,407 | △17,220 | △12,482 | △19,125 | △11,630
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 118,445 | 85,827 | 92,341 | 112,121 | 82,424
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 3,257 | 3,305 | 3,239 | 3,297 | 3,617
(3,349) | (2,648) | (2,644) | (2,866) | (3,476)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第134期の期首から適用しており、第134期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第131期 | 第132期 | 第133期 | 第134期 | 第135期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
営業収入 | (百万円) | 122,119 | 104,793 | 120,831 | 122,924 | 150,314
経常利益 | (百万円) | 35,185 | 24,772 | 33,212 | 34,260 | 43,687
当期純利益 | (百万円) | 25,149 | 18,066 | 24,903 | 28,122 | 34,959
資本金 | (百万円) | 10,355 | 10,355 | 10,355 | 10,355 | 10,355
発行済株式総数 | (株) | 186,490,633 | 186,490,633 | 186,490,633 | 186,490,633 | 186,490,633
純資産額 | (百万円) | 274,805 | 278,320 | 293,125 | 299,095 | 339,711
総資産額 | (百万円) | 413,143 | 398,293 | 428,631 | 452,034 | 507,531
１株当たり純資産額 | (円) | 1,526.85 | 1,563.77 | 1,655.37 | 1,710.11 | 1,942.14
１株当たり配当額 | (円) | 55.00 | 35.00 | 45.00 | 60.00 | 85.00
(内１株当たり 中間配当額) | (円) | (17.50) | (17.50) | (17.50) | (20.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 139.73 | 101.34 | 140.56 | 159.79 | 199.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 66.5 | 69.9 | 68.4 | 66.2 | 66.9
自己資本利益率 | (％) | 9.3 | 6.5 | 8.7 | 9.5 | 10.9
株価収益率 | (倍) | 23.8 | 39.5 | 34.0 | 29.7 | 24.3
配当性向 | (％) | 39.4 | 34.5 | 32.0 | 37.5 | 42.5
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 369 | 357 | 352 | 357 | 401
(35) | (31) | (5) | (3) | (4)
株主総利回り | (％) | 84.9 | 102.8 | 123.6 | 124.0 | 129.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0)
最高株価 | (円) | 4,915 | 4,790 | 5,690 | 5,530 | 5,933
最低株価 | (円) | 3,295 | 2,940 | 3,965 | 4,370 | 4,586

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2020年２月期の１株当たり配当額55.00円には特別配当20.00円を含んでおります。

３　2022年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当10.00円を含んでおります。

４　最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第134期の期首から適用しており、第134期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。

1937年３月　　株式会社東横映画劇場を合併

1937年８月　　東宝映画株式会社設立

1938年３月　　帝国劇場株式会社を合併

1943年12月　　東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作

1945年３月　　株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併

1946年２月　　映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立

1946年９月　　スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場

1947年９月　　電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立

1948年６月　　映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立

1949年５月　　東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場

1949年５月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場

1950年７月　　株式会社帝国劇場を設立

1953年12月　　南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成

1955年７月　　株式会社帝国劇場を合併

1957年４月　　東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成

1957年９月　　太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更

1958年１月　　千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併

1960年９月　　ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立

1961年10月　　東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に指定

1963年７月　　千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更

1963年10月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場

1964年６月　　スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立

1965年10月　　旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立

1966年４月　　スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場

1969年10月　　新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成

1972年２月　　東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第二部に上場

1972年６月　　株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併

1973年７月　　京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成

1973年８月　　東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第一部に上場

1974年８月　　スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加

1975年３月　　三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併

1976年７月　　東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併

1980年９月　　三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併

1980年10月　　ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成

1984年10月　　有楽町センタービル(日本劇場等)完成

1985年７月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に上場

1987年10月　　東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成

1991年７月　　渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成

1992年４月　　博多STビル完成

1994年11月　　株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更

1997年３月　　天神東宝ビル完成

2000年12月　　東京宝塚ビル完成

2003年４月　　ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、商号をTOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)に変更

2004年11月　　名古屋東宝ビル完成

2004年12月　　札幌東宝ビル完成

2005年４月　　東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転

2006年９月　　大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成

2006年10月　　映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継

2007年10月　　東宝シアタークリエビル竣工

2008年３月　　TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併

2008年９月　　株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化

2011年２月　　国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

2011年９月　　京都東宝公楽ビル竣工

2013年６月　　東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

2013年９月　　広島東宝ビル竣工

2013年10月　　東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化

2014年３月　　株式会社コマ・スタジアムを合併

2014年８月　　三和興行株式会社を合併

2015年３月　　新宿東宝ビル竣工

2015年11月　　札幌東宝公楽ビル竣工

2016年５月　　監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2017年３月　　東宝不動産株式会社を合併

2020年12月　　株式会社東宝映画が株式会社東宝スタジオサービスを合併、商号をTOHOスタジオ株式会社に変更

2021年11月　　萬活土地起業株式会社を合併

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月　　スバル興業株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年２月　　東宝日比谷プロムナードビル竣工

2023年７月　　TOHO Global株式会社を設立

2024年１月　　株式会社東京楽天地の株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社５２社、関連会社１０社（うち連結子会社４３社、持分法適用関連会社３社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。

各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

映画事業

当社、子会社２４社（うち連結子会社２０社）、関連会社７社（うち持分法適用関連会社２社）で構成されております。

事業の内容は、①映画営業事業と②映画興行事業及び③映像事業であります。

①映画営業事業

当社、子会社７社（東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。

②映画興行事業

子会社３社（TOHOシネマズ㈱等）で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。

③映像事業

当社、子会社１４社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権・商品化権の許諾、映像パッケージソフト等の企画・制作・販売等、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。

演劇事業

当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。

演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。

不動産事業

当社、子会社２４社（うち連結子会社２０社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。

事業の内容は、①不動産賃貸事業と②道路事業及び③不動産保守・管理事業であります。

①不動産賃貸事業

当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。

②道路事業

子会社１７社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業としております。

③不動産保守・管理事業

子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。

その他事業

子会社３社（うち連結子会社２社）で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設等の経営に、TOHOリテール㈱は物販業に携わっております。その他で㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。

以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。

セグメントごとの非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。

(連結子会社については、第１　企業の概況　４ 関係会社の状況を参照。)

セグメント | 主要な事業内容 | 非連結子会社(９社) | 関連会社(１０社)
会社数 | 会社名 | 会社数 | 会社名
映画事業 | 映画の製作・配給 | ２社 | 東寶影業(香港)有限公司 | ３社 | マイシアターD.D.㈱
東和ピクチャーズ㈱ | ㈱シネマコネクト ※１
| CJ ENM FIFTH SEASON LLC ※１
映像の製作・販売 | ２社 | ㈱東和ミュージック | ４社 | ㈱アイ・エス・シー
「単騎、千里を走る」任意組合※２ | ㈱ニュージャパンフィルム
㈱映像衣裳サービス
㈱渋谷ステージセンター
演劇事業 | 演劇の製作・興行 |  |  | １社 | ㈱シアター・コミュニケーション・システムズ
不動産事業 | 不動産の賃貸等 |  |  | １社 | ㈱錦糸町ステーションビル ※１
道路の維持管理・清掃等 | ４社 | ㈱環境清美 |  |
㈱名古屋道路サービス |
㈱水質研究所 |
スバルケミコ㈱ |
不動産の保守・管理 |  |  | １社 | 有楽町センタービル管理㈱
その他事業 | 会計業務コンサルティング業 | １社 | ㈱東宝ビジネスサポート |  |

(注)　※１持分法適用会社

※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日　企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有 割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
TOHOスタジオ㈱ |  | 東京都 千代田区 | 100 | 映画事業 | 100.0 | ― | 当社より建物を賃借し、当社が配給する映画の製作を受託 役員等の兼任９人(うち社員７人)
国際放映㈱ |  | 東京都 世田谷区 | 10 | 不動産 事業 | 100.0 | ― | 役員等の兼任４人(うち社員２人)
TOHO Tombo ピクチャーズ㈱ |  | 東京都 千代田区 | 30 | 映画事業 | 67.0 | ― | 役員等の兼任４人(うち社員３人)
TOHO アーカイブ㈱ |  | 東京都 千代田区 | 10 | 〃 | 100.0 | ― | 当社が保有する映画フィルムの修復・デジタル化 役員等の兼任７人(うち社員６人)
㈱TOHO animation STUDIO | 東京都 新宿区 | 50 | 〃 | 67.4 | ― | 当社の映像制作の受託 役員等の兼任６人(うち社員５人)
東宝東和㈱ |  | 東京都 千代田区 | 88 | 〃 | 100.0 | ― | 各興行会社に洋画を配給 役員等の兼任５人(うち社員１人)
TOHO Global㈱ |  | 東京都 千代田区 | 10 | 〃 | 100.0 | ― | 当社IPの海外展開 役員等の兼任８人(うち社員２人)
関西共栄興行㈱ |  | 東京都 千代田区 | 10 | 〃 | 100.0 | ― | 当社の配給映画の封切館を経営 役員等の兼任４人(うち社員１人)
TOHOシネマズ㈱ | ※１ | 東京都 千代田区 | 2,330 | 〃 | 100.0 | ― | 当社の配給映画の封切館を経営 役員等の兼任13人(うち社員５人)
東宝芸能㈱ |  | 東京都 千代田区 | 100 | 演劇事業 | 100.0 | ― | 当社が製作する映画・演劇に俳優を派遣 役員等の兼任11人(うち社員５人)
東宝ミュージック㈱ | 東京都 千代田区 | 10 | 映画事業 | 100.0 | ― | 当社の音楽制作の受託 役員等の兼任８人(うち社員５人)
㈱東宝映像美術 |  | 東京都 千代田区 | 50 | 〃 | 100.0 | ― | 当社より建物を賃借 役員等の兼任６人(うち社員３人)
㈱東宝コスチューム | 東京都 千代田区 | 20 | 〃 | 100.0 | ― | 当社が製作する映画・演劇の衣装を製作 役員等の兼任４人(うち社員１人)
東宝舞台㈱ |  | 東京都 千代田区 | 20 | 〃 | 100.0 | ― | 当社が製作する演劇舞台装置を製作 役員等の兼任６人(うち社員２人)
東宝共榮企業㈱ |  | 東京都 千代田区 | 10 | その他 | 100.0 | ― | 当社より建物を賃借 役員等の兼任２人
㈱東京楽天地 | ※１ | 東京都 墨田区 | 3,046 | 不動産 事業・映画事業 | 65.5 (0.3) | ― | 当社の配給映画の封切館を経営 役員等の兼任１人
㈱東宝ステラ |  | 東京都 千代田区 | 40 | 映画事業 | 100.0 | ― | 当社の映画関連商品・宣材等の流通管理業務を受託 役員等の兼任７人(うち社員５人)
Toho International, Inc. | ※１ | 米国 カリフォルニア州 | 百万US＄ 138 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | 当社の海外事業の業務受託 役員等の兼任５人(うち社員３人)
TOHOリテール㈱ |  | 東京都 千代田区 | 35 | その他 | 100.0 | ― | 役員等の兼任７人(うち社員４人)
TOHOマーケティング㈱ | 東京都 千代田区 | 50 | 映画事業 | 100.0 | ― | 当社の広告デザインを製作 役員等の兼任11人(うち社員７人)
㈱エイド・ディーシーシー | 大阪市 中央区 | 20 | 〃 | 100.0 | ― | 当社の広告プロモーションを受託 役員等の兼任６人(うち社員３人)
㈱ガイエ |  | 東京都 千代田区 | 100 | 〃 | 100.0 | ― | 当社の広告プロモーションを受託 役員等の兼任６人(うち社員５人)
東宝ファシリティーズ㈱ | 東京都 千代田区 | 200 | 不動産 事業 | 100.0 | ― | 当社の事業場の保守管理を受託 役員等の兼任６人(うち社員２人)
東宝ビル管理㈱ |  | 大阪市 北区 | 400 | 〃 | 100.0 | ― | 当社の事業場の保守管理を受託 役員等の兼任９人(うち社員２人)

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有 割合(％)
㈱東京現像所 |  | 東京都 調布市 | 10 | 映画事業 | 100.0 | ― | 当社の映画フィルム等の現像を受託 役員等の兼任４人
スバル興業㈱　　　※１,２ | 東京都 千代田区 | 1,331 | 不動産 事業 | 54.8 (1.1) | ― | 当社より建物を賃借 役員等の兼任１人
㈱東宝エージェンシー | 東京都 千代田区 | 10 | 演劇事業 | 100.0 | ─ | 当社の演劇の入場券を販売 役員等の兼任６人(うち社員３人)
㈱エイシン工芸 |  | 東京都 千代田区 | 3 | 映画事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員等の兼任２人(うち社員２人)
㈱シコー |  | 東京都 世田谷区 | 20 | 不動産 事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員等の兼任２人(うち社員２人)
㈱楽天地オアシス |  | 東京都 墨田区 | 50 | 不動産 事業 | 100.0 (100.0) | ― |
㈱楽天地セルビス |  | 東京都 墨田区 | 50 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― |
㈱テス東北 |  | 岩手県 盛岡市 | 21 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― |
㈱トーハイクリーン |  | 東京都 中央区 | 10 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― |
㈱東京ハイウエイ |  | 東京都 千代田区 | 86 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― |
スバルラインサポート㈱ | 東京都 千代田区 | 10 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― |
㈱協立道路サービス |  | 兵庫県 神戸市 東灘区 | 40 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― |
㈱ビルメン総業 |  | 東京都 武蔵野市 | 40 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― |
京阪道路サービス㈱ |  | 大阪市 北区 | 10 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― |
ハイウエイ開発㈱ |  | 東京都 千代田区 | 100 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― |
㈱北日本ハイウエイ |  | 宮城県 仙台市 宮城野区 | 20 | 〃 | 84.1 (84.1) | ― |
㈱アイ・エス・エス グループ本社 |  | 東京都 港区 | 10 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― |
㈱アイ・エス・エス |  | 東京都 港区 | 10 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― |
㈱アイ・エス・エス・ アールズ |  | 東京都 港区 | 10 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |
CJ ENM FIFTH SEASON LLC | 米国 カリフォルニア州 | 百万US＄ 752 | 映画事業 | 25.0 (25.0) | ― | 役員等の兼任２人
㈱シネマコネクト |  | 東京都 港区 | 100 | 〃 | 33.4 | ― | 当社の配給映画を各興行会社に配信 役員等の兼任１人(うち社員１人)
㈱錦糸町ステーションビル | 東京都 墨田区 | 160 | 不動産 事業 | 28.8 (28.8) | ― |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
阪急阪神ホールディングス㈱ | ※２ | 大阪市 北区 | 99,474 | 鉄道事業 | 0.6 (0.0) | 21.9 (8.8) | 当社より完全子会社である阪急電鉄㈱に対し建物を賃貸 役員等の兼任２人

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１特定子会社

３　※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社

４　議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。

５　TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

| 営業収入 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
（百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
TOHOシネマズ㈱ | 78,969 | 11,088 | 7,661 | 70,225 | 92,927

６　上記以外に非連結子会社が９社あります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
映画事業 | 1,763 | (2,144)
演劇事業 | 121 | (15)
不動産事業 | 1,579 | (1,236)
その他 | 31 | (81)
全社(共通) | 123 | (－)
合計 | 3,617 | (3,476)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数には嘱託・契約社員529人を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が610名増加しております。これは主に、株式会社東京楽天地等を連結子会社としたことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
401 | (4) | 39.1 | 12.8 | 10,307,932

セグメントの名称 | 従業員数(人)
映画事業 | 172 | (1)
演劇事業 | 74 | (3)
不動産事業 | 32 | (－)
その他 |  | －
全社(共通) | 123 | (－)
合計 | 401 | (4)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には嘱託・契約社員14人を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・契約社員を含んでおりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が44名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、2024年２月29日現在の組合員数は160人であります。また、当社グループには合計で９の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の 割合 （％） （注）１ | 男性労働者 の育児休業 取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ | 補足説明
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
東宝㈱ | 14.9 | 100.0 | 76.7 | 80.6 | 52.1 | （注）３
TOHOシネマズ㈱ | 9.7 | 90.0 | 60.6 | 81.8 | 101.3 | （注）３
東宝ファシリティーズ㈱ | 8.9 | － | 66.0 | 74.5 | 67.9 | （注）３、４
東宝ビル管理㈱ | 12.5 | 100.0 | 51.9 | 84.5 | 63.0 | （注）３
㈱東京楽天地 | 15.8 | － | － | － | － | （注）４

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、2023年３月１日～2024年２月29日中に育児休業等（育児を目的とした休暇制度を含む）を取得した男性従業員数÷2023年３月１日～2024年２月29日中に育児休業等を取得する権利を有していた男性従業員数（配偶者が出産した男性従業員数）として算出しております。

３　労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2023年３月１日～2024年２月29日までとしております。なお、賃金において男女間の差異が生じている理由は、管理職に占める男性労働者が多いことに起因しております。

４　「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない、もしくは開示義務のない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合を示しております。