##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 43社

主要な連結子会社の名称

TOHOシネマズ㈱、スバル興業㈱、㈱東京楽天地

前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった㈱東京楽天地は、株式の追加取得に伴い子会社となったことにより、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたToho-Towa US,Inc.は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社数　　　　　 9社

主要な非連結子会社の名称

㈱東宝ビジネスサポート

なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する非連結子会社の数 ―社

持分法を適用する関連会社の数 3社

主要な持分法を適用する関連会社の名称

CJ ENM FIFTH SEASON LLC

前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった㈱東京楽天地は株式の追加取得に伴い連結子会社となったことにより、オーエス㈱は保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 9社

主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱東宝ビジネスサポート

持分法を適用しない関連会社の数 7社

主要な持分法を適用しない関連会社の名称

有楽町センタービル管理㈱

なお、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

スバル興業㈱及び㈱東京楽天地他14社の決算日は１月31日、TOHO Global㈱他１社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

棚卸資産

映画の製作品及び仕掛品は、棚卸資産に含めております。

製作品(封切済映画)

①　連結財務諸表提出会社

……期末前６カ月内封切済作品

……取得価額の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)

②　連結子会社(東宝東和㈱)

……封切日からの経過月数による未償却残額(同上)

③　連結子会社(Toho International, Inc.)

……米国会計基準に基づき、期首における作品ごとの予想総収益に対する当連結会計年度の収益割合に応じて償却し、その未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額

製作品(未封切映画)、仕掛品、販売用不動産

①　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社

……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　連結子会社(Toho International, Inc.)

……米国会計基準に基づき、作品ごとの未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額

商品、貯蔵品、その他の棚卸資産

……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）については、建物のうち1998年３月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年４月１日以降取得分並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は２年から60年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社のうち16社は内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、発生時に一括で費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　簡便法の採用

連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引対価は、以下に記載があるものを除き、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

映画事業

映画事業においては、主に映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作を行っております。

映画館への配給は、当社グループが製作した映画のほか、他社から配給業務を委託された映画の上映を、契約に基づき興行会社に許諾しており、当該許諾が履行義務であります。許諾料である映画配給収入は、興行会社による映画の上映時点で収益を認識しております。なお、洋画の配給取引において、当社グループの役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。

劇場用映画の国内配信は、主として共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し映像配信権を使用する権利を与えることが履行義務であり、許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。

映画館の経営は、映画興行として、当社グループで経営する映画館等で映画を上映するとともに、飲食物やパンフレット等の販売を行っております。映画の上映は、劇場での映画鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、当該サービス提供時点で収益を認識しております。なお、顧客の鑑賞回数等に応じて付与されるポイント制度については、映画の無料鑑賞等が可能なポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。また、飲食物やパンフレット等の販売取引は、顧客に商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。なお、パンフレット等の販売取引において、当社グループの役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。

アニメコンテンツの利用は、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権の許諾及び商品化権の許諾を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し当該知的財産を使用する権利を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。

パッケージの販売では、映像パッケージソフト等の企画・制作、販売等を行っております。顧客との契約に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

映像作品等に係る美術製作は、顧客との請負契約に基づき映画などの美術セット等を製作することが履行義務であり、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、例外として製作期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。取引対価は、履行義務を充足してから概ね２カ月以内に受領しております。

演劇事業

演劇事業においては、主に演劇の製作・興行を行っております。

演劇の製作・興行は、主として劇場における演劇の公演を企画・製作し、演劇を上演しています。当該取引においては、演劇鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、演劇を上演した時点で収益を認識しています。

不動産事業

不動産事業においては、主に不動産の賃貸、不動産の保守・管理、道路の維持管理・清掃等を行っております。

不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。

不動産の保守・管理は、オフィスビルや商業施設等の設備保守・警備・清掃業務等を行っております。顧客との契約に基づき主として設備保守・警備・清掃等のサービスを提供することが履行義務であり、一定期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

道路の維持管理・清掃等は、主として道路の維持・補修、土木工事、清掃等を行っております。顧客との契約に基づき当該業務を行うことが履行義務であり、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき顧客からの指示に応じて収益を認識しております。取引対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日または仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行うこととしております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用することとしております。

提出会社は、利用目的の確定した外貨建金銭債務の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避し、決済時の円貨額を確定させる目的でデリバティブ取引を利用することとし、為替予約取引は、１年を超える長期契約は行わず、また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

映画興行事業に係る固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、有形固定資産177,451百万円（うち、映画興行事業に係る資産は16,396百万円）を計上しております。

また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失1,211百万円（うち、映画興行事業に係る減損損失は761百万円）を計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否の判定に用いられる割当前将来キャッシュ・フローは、劇場ごとの事業計画及び実績に基づき見積っております。事業計画については、過去の実績や公開作品を基礎として興行収入が安定的に推移するとの仮定を使用しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りより悪化した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

映画興行事業に係る固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、有形固定資産224,851百万円（うち、映画興行事業に係る資産は17,960百万円）を計上しております。

また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失313百万円（うち、映画興行事業に係る減損損失は313百万円）を計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否の判定に用いられる割当前将来キャッシュ・フローは、劇場ごとの事業計画及び実績に基づき見積っております。事業計画については、過去の実績や公開作品を基礎として興行収入が安定的に推移するとの仮定を使用しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りより悪化した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」０百万円、「その他」７百万円は、「その他」７百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

（出資による持分法適用関連会社化について）

当社は2023年12月11日の取締役会で、当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.（以下「Toho International」といいます。）が、CJ ENM FIFTH SEASON LLC （以下「FIFTH SEASON」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、2023年12月31日に持分を取得いたしました。これにより、FIFTH SEASONは当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。

１．持分取得の目的

当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画＆IP」「海外」を掲げ、魅力あるコンテンツの企画開発、IP創出の強化とともに、市場開拓の余地が大きい海外でのビジネス拡大を目指しております。

当社グループは、米国の映画・テレビスタジオであるFIFTH SEASONに対する持分取得によって、日本及び世界の市場に向けて当社グループが提供するコンテンツの幅を広げるとともに、活動の拠点を拡大し、TOHOのブランド価値向上と飛躍的な成長を図ってまいります。

２．持分取得の概要

① 出資の方法

当社の連結子会社（孫会社）である Toho Internationalを通じたFIFTH SEASONへの出資

② 出資額

31,911百万円

③ 出資比率

25.00%

④ 持分法適用開始日

2023年12月31日(みなし取得日2023年12月31日)

⑤ 出資の法的形式

現金を対価とする持分取得

３．被投資会社の概要

名　　称 ：CJ ENM FIFTH SEASON LLC

事業内容 ：ドラマなどテレビ番組の企画・制作・配信プラットフォームへの流通、

映画の企画・制作、ドキュメンタリーの企画・制作、自社及び他社作品の配給・販売

４．当連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間

持分法適用開始日は被投資会社の決算日である12月31日であり、当連結会計年度の連結損益計算書に被投資会社の業績は含まれておりません。

５．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 31,911 | 百万円
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 496 | 百万円
取得原価 |  | 32,408 | 百万円

６．発生した投資有価証券に含まれるのれん相当の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

取得原価が出資日における被投資会社の時価純資産に係る当社の持分額を上回ったため、12,511百万円ののれん相当の金額が発生しております。

なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
受取手形 | 45 | 百万円 | 36 | 百万円
売掛金 | 27,227 | 百万円 | 37,391 | 百万円
契約資産 | 5,364 | 百万円 | 4,496 | 百万円
電子記録債権 | 283 | 百万円 | 150 | 百万円

※２　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
契約負債 | 6,742 | 百万円 | 5,918 | 百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
| 179,701 | 百万円 | 221,104 | 百万円

※４　担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
有価証券 | －百万円 | 10百万円
投資有価証券 | 10百万円 | －百万円
定期預金 | 41百万円 | 61百万円
土地 | 250百万円 | 250百万円
上記のうち土地に対応する債務 長期預り保証金 | 30百万円 | 30百万円

※５　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
投資有価証券(株式及びその他の有価証券) | 10,422百万円 | 35,623百万円

※６　土地の再評価

持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)を適用することにより生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出

再評価を行った年月日　2002年１月31日

なお、当連結会計年度においてオーエス㈱を持分法の適用範囲から除外したことに伴い、土地再評価差額金の全額を取り崩しております。

※７　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
建物及び構築物 | 192百万円 | 192百万円

※８　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
商品及び製作品 | 2,805 | 百万円 | 3,772 | 百万円
仕掛品 | 7,776 | 百万円 | 8,830 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 420 | 百万円 | 526 | 百万円
計 | 11,003 | 百万円 | 13,130 | 百万円

米国会計基準を適用している在外子会社の、映画の製作に係る棚卸資産は主として単独で収益化され、内訳は次のとおりになります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
封切済映画 | 531 | 百万円 | 463 | 百万円
製作・開発中 | 57 | 百万円 | ― | 百万円
計 | 588 | 百万円 | 463 | 百万円

映画の製作に係る棚卸資産は、主として単独で収益化され、償却費は売上原価に含まれております。その内訳は、前連結会計年度（2023年２月28日）で233百万円、当連結会計年度（2024年２月29日）で103百万円であります。

2024年２月29日現在の封切済映画にかかる製作品の未償却残高は、以下のとおり償却されると見込まれています。

| 主として単独で収益化される作品 の償却費
2024年度 | 110 | 百万円
2025年度 | 107 | 百万円
2026年度 | 123 | 百万円
計 | 340 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表　「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
建物及び構築物 | 75百万円 | －百万円
土地 | －百万円 | 207百万円
計 | 75百万円 | 207百万円

※３　関係会社株式売却益

当連結会計年度(自2023年３月１日 至2024年２月29日)

関係会社株式売却益は、オーエス㈱の株式を売却したことによるものであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自2022年３月１日 至2023年２月28日)

(単位：百万円）

| 映画事業(9件) | 総合計
用途 | 事業所 | 映画劇場 | 小計
所在地 | 東京都調布市 | 神奈川県 横浜市都筑区他
建物及び構築物 | 250 | 536 | 786 | 786
機械及び装置 | 33 | 112 | 145 | 145
その他 | 166 | 112 | 278 | 278
計 | 449 | 761 | 1,211 | 1,211

当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。

回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローを4.04%で割り引いて算定しており、それ以外の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度(自2023年３月１日 至2024年２月29日)

(単位：百万円）

| 映画事業(3件)
用途 | 映画劇場
所在地 | 神奈川県 横浜市都筑区他
建物及び構築物 | 237
機械及び装置 | 29
その他 | 46
計 | 313

当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。

回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローを4.33%で割り引いて算定しており、それ以外の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

※５　助成金収入

前連結会計年度(自2022年３月１日 至2023年２月28日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※６　割増退職金

前連結会計年度(自2022年３月１日 至2023年２月28日)

当社の連結子会社である株式会社東京現像所の事業を終了することに伴う割増退職金を特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △2,068百万円 | 24,836百万円
組替調整額 | △1,733百万円 | △45百万円
税効果調整前 | △3,801百万円 | 24,791百万円
税効果額 | 1,044百万円 | △7,622百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,756百万円 | 17,168百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2,232百万円 | 480百万円
組替調整額 | －百万円 | 51百万円
税効果調整前 | 2,232百万円 | 532百万円
税効果額 | －百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 | 2,232百万円 | 532百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 432百万円 | 1,230百万円
組替調整額 | 167百万円 | 147百万円
税効果調整前 | 599百万円 | 1,378百万円
税効果額 | △183百万円 | △422百万円
退職給付に係る調整額 | 415百万円 | 956百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 6百万円 | 112百万円
組替調整額 | △10百万円 | △50百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △4百万円 | 61百万円
その他の包括利益合計 | △113百万円 | 18,719百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 186,490,633 | ― | ― | 186,490,633

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,925,592 | 2,001,753 | 11,463 | 11,915,882

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 1,753株
取締役会決議に基づく取得による増加 | 2,000,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 11,318株
持分法適用会社に対する持分割合の変動による減少 | 145株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | （注） 　4,869 | 27.50 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日
2022年９月27日 取締役会 | 普通株式 | 3,521 | 20.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月21日

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金５百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,995 | 40.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 186,490,633 | ― | ― | 186,490,633

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,915,882 | 917,549 | 342,690 | 12,490,741

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 1,756株
連結範囲の変動に伴う自己株式の増加 | 915,793株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 18,687株
持分法適用会社に対する持分割合の変動による減少 | 324,003株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,995 | 40.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日
2023年９月26日 取締役会 | 普通株式 | 3,498 | 20.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 11,369 | 65.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
現金及び預金 | 44,259百万円 | 38,733百万円
有価証券 | 44,986百万円 | 41,200百万円
現先短期貸付金 | 64,999百万円 | 34,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △137百万円 | △309百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △44,986百万円 | △41.200百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託) | 3,000百万円 | 9,000百万円
現金及び現金同等物 | 112,121百万円 | 82,424百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

株式の取得により新たに㈱エイド・ディーシーシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 288 | 百万円
固定資産 | 133 | 百万円
のれん | 1,111 | 百万円
流動負債 | △158 | 百万円
固定負債 | △375 | 百万円
株式の取得価額 | 1,000 | 百万円
現金及び現金同等物 | △157 | 百万円
差引：取得のための支出 | 842 | 百万円

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

株式の取得により新たに㈱東京楽天地を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 3,139 | 百万円
固定資産 | 47,780 | 百万円
流動負債 | △2,953 | 百万円
固定負債 | △8,875 | 百万円
非支配株主持分 | △12,757 | 百万円
支配獲得までの持分法評価額 | △7,025 | 百万円
段階取得に係る差益 | △2,281 | 百万円
株式の取得価額 | 17,026 | 百万円
現金及び現金同等物 | △1,726 | 百万円
差引：取得のための支出 | 15,300 | 百万円

###### (リース取引関係)

（借手側）

1　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、映画事業における映画劇場設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日)
取得価額相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 3,870 | 3,080 | 790
合計 | 3,870 | 3,080 | 790

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2024年２月29日)
取得価額相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 3,870 | 3,273 | 596
合計 | 3,870 | 3,273 | 596

(2) 未経過リース料期末残高相当額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
１年内 | 298 | 305
１年超 | 1,020 | 714
合計 | 1,318 | 1,020

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
支払リース料 | 396 | 388
リース資産減損勘定の 取崩額 | 23 | ―
減価償却費相当額 | 197 | 193
支払利息相当額 | 111 | 89

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
１年内 | 1,367 | 1,345
１年超 | 5,385 | 4,564
合計 | 6,753 | 5,910

(貸手側)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
リース料債権部分 | 20,753 | 20,050
見積残存価額部分 | 5,298 | 5,463
受取利息相当額 | △10,053 | △9,637
リース投資資産 | 15,997 | 15,877

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 2,225 | 2,225 | 2,227 | 2,114 | 1,862 | 10,098

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2024年２月29日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 2,353 | 2,356 | 2,243 | 1,991 | 1,796 | 9,309

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が96百万円増加しております。

当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が116百万円増加しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
１年内 | 4,572 | 6,431
１年超 | 17,041 | 27,291
合計 | 21,613 | 33,723

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については自己資金で賄うことを原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であります。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券等であり、市場リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。外貨建預金及び外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動の状況を継続的にモニタリングしております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。長期預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権、リース投資資産及び差入保証金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

④ 為替変動リスクの管理

外貨建預金については、為替変動の状況を継続的にモニタリングしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) リース投資資産 | 15,997 | 16,750 | 752
(2) 有価証券及び投資有価証券(※１) | 152,253 | 151,498 | △755
(3) 差入保証金 | 12,525 | 12,169 | △356
資産計 | 180,777 | 180,418 | △358
(1) 長期預り保証金 | 22,924 | 21,979 | △944
負債計 | 22,924 | 21,979 | △944

(※１)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

(※２)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「現先短期貸付金」、「買掛金」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※３)市場価格のない株式等は「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2023年２月28日)
投資有価証券 |
① 子会社及び関連会社株式 | 138
② 非上場株式等 | 1,093

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) リース投資資産 | 15,877 | 16,483 | 606
(2) 有価証券及び投資有価証券 | 158,312 | 158,312 | ―
(3) 差入保証金 | 12,937 | 12,434 | △502
資産計 | 187,127 | 187,230 | 103
(1) 長期預り保証金 | 25,120 | 23,898 | △1,221
負債計 | 25,120 | 23,898 | △1,221

(※１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「現先短期貸付金」、「買掛金」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
投資有価証券 |
① 子会社及び関連会社株式 | 35,623
② 非上場株式等 | 1,439

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 44,259 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 32,921 | ― | ― | ―
リース投資資産 | 888 | 4,869 | 5,684 | 4,554
現先短期貸付金 | 64,999 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 44,986 | 43,502 | ― | ―
合計 | 188,056 | 48,371 | 5,684 | 4,554

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 38,733 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 42,075 | ― | ― | ―
リース投資資産 | 948 | 5,114 | 6,644 | 3,169
現先短期貸付金 | 34,999 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 41,200 | 34,740 | 3,992 | ―
合計 | 157,957 | 39,854 | 10,636 | 3,169

(注２)その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期預り保証金 | 990 | 990 | ― | ― | ― | ―
合計 | 990 | 990 | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期預り保証金 | ― | ― | ― | 990 | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | 990 | ― | ―

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 53,481 | － | － | 53,481
債券 | － | 62,292 | － | 62,292
その他 | － | 26,195 | － | 26,195
資産計 | 53,481 | 88,488 | － | 141,970

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 78,379 | － | － | 78,379
債券 | － | 56,934 | － | 56,934
その他 | － | 22,998 | － | 22,998
資産計 | 78,379 | 79,932 | － | 158,312

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | － | 16,750 | － | 16,750
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 9,527 | － | － | 9,527
差入保証金 | － | 12,169 | － | 12,169
資産計 | 9,527 | 28,920 | － | 38,448
長期預り保証金 | － | 21,979 | － | 21,979
負債計 | － | 21,979 | － | 21,979

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | － | 16,483 | － | 16,483
差入保証金 | － | 12,434 | － | 12,434
資産計 | － | 28,918 | － | 28,918
長期預り保証金 | － | 23,898 | － | 23,898
負債計 | － | 23,898 | － | 23,898

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース投資資産

リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

上場株式、債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

長期預り保証金

預り保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

区分 | 前連結会計年度(2023年２月28日)
連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 |  |  |
を超えるもの |  |  |  |  |  |
株式 | 53,481 | 29,311 | 24,169
債券 | 10 | 9 | 0
小計 | 53,491 | 29,321 | 24,169
連結貸借対照表計上額が取得原価 |  |  |
を超えないもの |  |  |  |  |  |
債券 | 62,282 | 62,481 | △198
その他 | 26,195 | 26,195 | ―
小計 | 88,478 | 88,676 | △198
合計 | 141,970 | 117,998 | 23,971

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,093百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

区分 | 当連結会計年度(2024年２月29日)
連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 |  |  |
を超えるもの |  |  |  |  |  |
株式 | 78,379 | 29,317 | 49,062
債券 | 10 | 9 | 0
小計 | 78,389 | 29,327 | 49,062
連結貸借対照表計上額が取得原価 |  |  |
を超えないもの |  |  |  |  |  |
債券 | 56,924 | 57,225 | △301
その他 | 22,998 | 22,998 | ―
小計 | 79,922 | 80,224 | △301
合計 | 158,312 | 109,551 | 48,761

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,439百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 4,764 | 1,747 | ―
合計 | 4,764 | 1,747 | ―

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 88 | 45 | ―
合計 | 88 | 45 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について28百万円（その他有価証券の株式等28百万円）減損処理を行っております。

なお、下落率が30％以上50％未満の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社11社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社のうち21社は非積立型の退職一時金制度を設けております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社５社では、確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
退職給付債務の期首残高 | 11,847 | 11,358
勤務費用 | 792 | 937
利息費用 | 39 | 70
数理計算上の差異の発生額 | △513 | 22
退職給付の支払額 | △815 | △1,123
連結範囲の変更に伴う増減額 | 7 | 716
退職給付債務の期末残高 | 11,358 | 11,982

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
年金資産の期首残高 | 8,530 | 8,573
期待運用収益 | 85 | 152
数理計算上の差異の発生額 | △81 | 1,253
事業主からの拠出額 | 452 | 446
退職給付の支払額 | △427 | △661
その他 | 14 | 9
年金資産の期末残高 | 8,573 | 9,774

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
積立型制度の退職給付債務 | 10,419 | 10,342
年金資産 | △8,573 | △9,774
| 1,845 | 568
非積立型制度の退職給付債務 | 938 | 1,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,784 | 2,207
退職給付に係る負債 | 3,437 | 4,004
退職給付に係る資産 | △652 | △1,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,784 | 2,207

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
勤務費用 | 792 | 937
利息費用 | 39 | 70
期待運用収益 | △85 | △152
数理計算上の差異の費用処理額 | 167 | 147
その他 | 26 | 57
確定給付制度に係る退職給付費用 | 940 | 1,061

(注１)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

(注２)前連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、割増退職金を特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
数理計算上の差異 | △599 | △1,378
合計 | △599 | △1,378

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
未認識数理計算上の差異 | 853 | △524
合計 | 853 | △524

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
生保一般勘定 | 53.0% | 43.2%
生保特別勘定 | 37.7% | －%
株式 | 8.3% | 44.6%
債券 | －% | 11.1%
その他 | 1.0% | 1.1%
合計 | 100.0% | 100.0%

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度9.3％、当連結会計年度14.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
割引率 | 0.91% | 1.09%
長期期待運用収益率 | 1.25% | 2.50%
予想昇給率 | 3.30% | 3.17%

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度189百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 325 | 百万円 | 392 | 百万円
未払事業税・未払事業所税 | 685 | 百万円 | 874 | 百万円
棚卸資産評価損 | 274 | 百万円 | 296 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,406 | 百万円 | 1,339 | 百万円
貸倒引当金 | 337 | 百万円 | 100 | 百万円
減価償却費 | 440 | 百万円 | 634 | 百万円
減損損失 | 1,304 | 百万円 | 1,281 | 百万円
税務上の繰越欠損金（注） | 1,324 | 百万円 | 1,499 | 百万円
投資有価証券評価損 | 844 | 百万円 | 752 | 百万円
PCB処理引当金 | 72 | 百万円 | 26 | 百万円
資産除去債務 | 2,207 | 百万円 | 2,492 | 百万円
その他 | 3,835 | 百万円 | 4,558 | 百万円
繰延税金資産小計 | 13,059 | 百万円 | 14,250 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,110 | 百万円 | △1,215 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,711 | 百万円 | △3,884 | 百万円
評価性引当額小計 | △4,822 | 百万円 | △5,099 | 百万円
繰延税金資産合計 | 8,236 | 百万円 | 9,150 | 百万円
繰延税金負債との相殺額 | △4,712 | 百万円 | △6,087 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 3,523 | 百万円 | 3,062 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
未収事業税 | 0 | 百万円 | 28 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 7,419 | 百万円 | 16,582 | 百万円
全面時価評価法の適用に伴う 評価差額 | 5,515 | 百万円 | 8,341 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | 418 | 百万円 | 637 | 百万円
資産除去債務に対応する 除去費用 | 421 | 百万円 | 500 | 百万円
その他 | 1,366 | 百万円 | 1,525 | 百万円
繰延税金負債合計 | 15,141 | 百万円 | 27,615 | 百万円
繰延税金資産との相殺額 | △4,712 | 百万円 | △6,087 | 百万円
繰延税金負債の純額 | 10,428 | 百万円 | 21,527 | 百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) | 63 | － | 3 | 7 | － | 1,249 | 1,324
評価性引当額 | △63 | － | △3 | △7 | － | △1,035 | △1,110
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 213 | (b) 213

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,324百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産213百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社において、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) | － | 3 | 13 | 43 | 73 | 1,365 | 1,499
評価性引当額 | － | △3 | △7 | △39 | △73 | △1,090 | △1,215
繰延税金資産 | － | － | 5 | 4 | － | 274 | (b) 284

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,499百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産284百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社において、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社東京楽天地

事業の内容　　　：不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業及び飲食・販売事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の具体的な施策である「中期経営計画 2025」において、不動産関連投資等の成長投資のほか、大型のM&A投資にも積極的に取り組んでいく方針を示しております。本公開買付けにより「不動産賃貸事業の強化」「映画興行事業の強化」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考え、当社は、株式会社東京楽天地（以下「東京楽天地」という。）の普通株式を金融商品取引法に定める公開買付けにより取得しました。また、本公開買付け、本公開買付け成立後に東京楽天地が行う株式併合及び公開買付け不応募合意株式の全てを取得する自己株式取得取引等の一連の取引を経て、最終的に当社が東京楽天地を完全子会社化することを企図しております。

なお、東京楽天地の2024年３月14日開催の臨時株主総会において、同社の株式併合議案が承認可決されております。その結果、東京楽天地は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することになり、2024年４月２日をもって上場廃止となりました。また、2024年４月４日に東京楽天地の株式併合の効力が発生したのち、東京楽天地は2024年４月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、2024年４月22日付で同社の公開買付け不応募合意株式の全てを自己株式として取得しております。

③ 企業結合日

2024年１月31日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社東京楽天地

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　23.06%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　42.20%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　65.26%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間

当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2023年２月１日から2024年１月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 | 9,306 | 百万円
追加取得に伴い支出した金額 | 17,026 | 百万円
取得原価 | 26,333 | 百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　328百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取引原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　　　　　2,281百万円

６. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

７. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 3,139 | 百万円
固定資産 | 47,780 | 百万円
資産合計 | 50,920 | 百万円
流動負債 | 2,953 | 百万円
固定負債 | 8,875 | 百万円
負債合計 | 11,829 | 百万円

８. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収入 | 9,058 | 百万円
営業利益 | 1,120 | 百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収入及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収入及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループ所有建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質除去・特定建設資材の処理費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を２～50年と見積り、割引率は0.00%～2.23%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
期首残高 | 6,994百万円 | 7,169百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 143百万円 | 298百万円
時の経過による調整額 | 61百万円 | 55百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △29百万円 | △49百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 | ―百万円 | 567百万円
その他の増減額（△は減少額） | ―百万円 | 64百万円
期末残高 | 7,169百万円 | 8,105百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を有しております。2023年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,256百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,971百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 119,958 | 128,596
期中増減額 | 8,637 | 36,738
期末残高 | 128,596 | 165,334
期末時価 | 521,588 | 569,915

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（12,681百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,739百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、新規連結に伴う増加（30,599百万円）及び不動産取得（11,694百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,070百万円）であります。

３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によっております。