##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

映画の製作品及び仕掛品は、棚卸資産に含めております。

製作品のうち未封切作品……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製作品のうち期末前６カ月内封切済作品

……取得原価の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。

仕掛品…………………………個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

1998年３月31日以前取得分で相当規模以上の建物、1998年４月１日以降取得した建物及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は７年から60年であります。

無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしております。

(4) ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括で費用処理しております。

③簡便法の採用
一部の退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引対価は、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

映画事業

映画事業においては、主に映画館への配給、劇場用映画の国内配信、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売を行っております。

映画館への配給は、当社が製作した映画のほか、他社から配給業務を委託された映画の上映を、契約に基づき興行会社に許諾しており、当該許諾が履行義務であります。許諾料である映画配給収入は、興行会社による映画の上映時点で収益を認識しております。

劇場用映画の国内配信は、主として共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し映像配信権を使用する権利を与えることが履行義務であり、許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。

アニメコンテンツの利用は、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権の許諾及び商品化権の許諾を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し当該知的財産を使用する権利を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。

パッケージの販売では、映像パッケージソフト等の企画・制作、販売等を行っております。顧客との契約に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

演劇事業

演劇事業においては、主に演劇の製作・興行を行っております。

演劇の製作・興行は、主として劇場における演劇の公演を企画・製作し、演劇を上演しています。当該取引においては、演劇鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、演劇を上演した時点で収益を認識しています。

不動産事業

不動産事業においては、主に不動産の賃貸を行っております。

不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」０百万円、「その他」７百万円は、「その他」８百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 棚卸資産の内訳

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
商品及び製作品 | 1,656 | 百万円 | 2,386 | 百万円
仕掛品 | 6,035 | 百万円 | 7,569 | 百万円
貯蔵品 | 40 | 百万円 | 130 | 百万円

※２ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
短期金銭債権 | 3,469 | 百万円 | 6,835 | 百万円
短期金銭債務 | 1,826 | 百万円 | 3,567 | 百万円
長期金銭債務 | 177 | 百万円 | 226 | 百万円

※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
土地 | 250 | 百万円 | 250 | 百万円
上記のうち土地に対応する債務 長期預り保証金 | 30 | 百万円 | 30 | 百万円

※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
建物及び構築物 | 38百万円 | 38百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
広告宣伝費 | 8,250 | 百万円 | 9,194 | 百万円
業務委託費 | 3,936 | 百万円 | 7,346 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 18 | 百万円 | 4 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | ― | 百万円 | 38 | 百万円
給料及び手当 | 3,507 | 百万円 | 4,723 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 280 | 百万円 | 394 | 百万円
退職給付費用 | 518 | 百万円 | 414 | 百万円
減価償却費 | 704 | 百万円 | 1,054 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 51.0％ | 53.1％
一般管理費 | 49.0％ | 46.9％

※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
営業取引による収入 | 21,840百万円 | 28,546百万円
営業取引による支出 | 16,137百万円 | 20,260百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 4,040百万円 | 11,185百万円

※３　固定資産売却益の内容

| 前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
建物及び構築物 | 75百万円 | －百万円
土地 | －百万円 | 207百万円
計 | 75百万円 | 207百万円

※４　関係会社株式売却益

当事業年度(自2023年３月１日 至2024年２月29日)

関係会社株式売却益は、オーエス㈱の株式を売却したことによるものであります。

※５　助成金収入

前事業年度(自2022年３月１日 至2023年２月28日)

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う補助金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※６前事業年度(自2022年３月１日 至2023年２月28日)

営業収入のうち、映画配給収入は33,951百万円であります。

当事業年度(自2023年３月１日 至2024年２月29日)

営業収入のうち、映画配給収入は43,758百万円であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年２月28日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 869 | 12,456 | 11,587
関連会社株式 | 2,161 | 9,455 | 7,293
合計 | 3,031 | 21,911 | 18,880

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2023年２月28日)
子会社株式 | 34,696
関連会社株式 | 23
計 | 34,719

当事業年度(2024年２月29日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 20,089 | 47,683 | 27,593
合計 | 20,089 | 47,683 | 27,593

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

| 当事業年度 (2024年２月29日)
子会社株式 | 33,810
関連会社株式 | 56
計 | 33,866

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
（繰延税金資産） |  |
賞与引当金 | 85百万円 | 120百万円
棚卸資産評価損 | 267百万円 | 295百万円
未払事業税・未払事業所税 | 312百万円 | 453百万円
貸倒引当金 | 15百万円 | 68百万円
退職給付引当金 | 184百万円 | 203百万円
未払役員退職慰労金 | 7百万円 | 7百万円
投資有価証券評価損 | 733百万円 | 733百万円
子会社株式評価損 | 159百万円 | 535百万円
減損損失 | 835百万円 | 835百万円
PCB処理引当金 | 72百万円 | 26百万円
現物分配による子会社株式の計上 | 368百万円 | 351百万円
資産除去債務 | 819百万円 | 844百万円
その他 | 1,420百万円 | 1,582百万円
繰延税金資産小計 | 5,282百万円 | 6,058百万円
評価性引当額 | △2,298百万円 | △2,735百万円
繰延税金資産合計 | 2,984百万円 | 3,323百万円
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,236百万円 | 13,318百万円
土地圧縮積立金 | 271百万円 | 271百万円
建物圧縮積立金 | 21百万円 | 21百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | 165百万円 | 160百万円
土地評価差額 | 4,897百万円 | 4,897百万円
その他 | 11百万円 | 16百万円
繰延税金負債合計 | 11,604百万円 | 18,685百万円
繰延税金負債の純額 | 8,620百万円 | 15,362百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.12％ | 0.13％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.14％ | △4.09％
住民税均等割 | 0.01％ | 0.01％
評価性引当額の増減 | △0.78％ | 0.91％
のれん償却額 | 0.13％ | 0.11％
その他 | △0.66％ | △0.64％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.30％ | 27.05％

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、新たにTOHO Global株式会社（以下「TOHO Global」といいます。）を設立し、当社を分割会社とし、TOHO Globalを承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）により、当社の国際部が営む事業をTOHO Globalに承継させることを決議し、2023年10月１日に当社の対象事業をTOHO Globalに承継いたしました。

１．取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：国際事業

事業の内容：主として映像コンテンツに関するIPの海外展開

② 企業結合日

2023年10月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるTOHO Globalを承継会社とする吸収分割であります。

④ 結合後企業の名称

TOHO Global株式会社

⑤ 取得した議決権比率

100%

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループは、2022年４月に策定した「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、「Entertainment for YOU 世界中のお客様に感動を」をコーポレート・スローガンに掲げ、「企画＆IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」を成長戦略のキーワードとする長期ビジョンを打ち出しております。TOHO Globalの設立及び本吸収分割は、TOHO Globalに当社の国際事業を集約し、当社グループが運営する海外事業拠点を統括させることで、当社グループが取り扱う日本発IPの海外でのプレゼンスの拡大局面において、各国商習慣・法制度に合致した機動的な業務執行を実現することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。