第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次
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第62期
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第63期
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第64期
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第65期
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第66期
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決算年月
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2020年2月
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2021年2月
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2022年2月
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2023年2月
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2024年2月
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営業収益
|
(百万円)
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134,659
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151,943
|
163,374
|
174,107
|
195,444
|
経常利益
|
(百万円)
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5,312
|
7,582
|
8,713
|
9,141
|
10,896
|
当期純利益
|
(百万円)
|
3,544
|
5,498
|
5,932
|
6,201
|
8,589
|
持分法を適用した 場合の投資利益
|
(百万円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(百万円)
|
3,114
|
5,430
|
5,430
|
5,430
|
5,444
|
発行済株式総数
|
(株)
|
19,864,600
|
21,423,900
|
21,423,900
|
21,423,900
|
21,431,400
|
純資産額
|
(百万円)
|
34,653
|
44,217
|
49,400
|
54,806
|
62,514
|
総資産額
|
(百万円)
|
77,066
|
90,845
|
87,266
|
99,148
|
104,284
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,745.84
|
2,065.07
|
2,306.90
|
2,557.36
|
2,916.65
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間 配当額)
|
(円)
|
28.00
|
34.00
|
38.00
|
42.00
|
46.00
|
( 14.00)
|
( 16.00)
|
( 18.00)
|
( 20.00)
|
( 20.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
179.28
|
276.84
|
277.77
|
290.27
|
402.12
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
178.67
|
276.08
|
277.08
|
289.55
|
400.49
|
自己資本比率
|
(%)
|
44.8
|
48.5
|
56.5
|
55.1
|
59.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.7
|
14.0
|
12.7
|
11.9
|
14.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.8
|
10.1
|
10.5
|
11.1
|
11.5
|
配当性向
|
(%)
|
15.6
|
12.3
|
13.7
|
14.5
|
11.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
15,133
|
11,589
|
3,280
|
10,619
|
13,154
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△8,133
|
△7,560
|
△7,819
|
△11,519
|
△7,249
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,039
|
4,684
|
△4,047
|
4,075
|
△5,603
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
14,535
|
23,249
|
14,663
|
17,837
|
18,139
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(名)
|
1,127
|
1,178
|
1,233
|
1,266
|
1,305
|
( 3,635)
|
( 3,874)
|
( 4,157)
|
( 4,297)
|
( 4,653)
|
株主総利回り
|
(%)
|
114.3
|
130.7
|
137.6
|
154.1
|
219.3
|
(比較指標:TOPIX(配当込み))
|
(%)
|
(96.4)
|
(121.8)
|
(125.9)
|
(136.6)
|
(188.0)
|
最高株価
|
(円)
|
2,868
|
4,795
|
3,130
|
3,365
|
4,620
|
最低株価
|
(円)
|
2,047
|
1,863
|
2,610
|
2,849
|
2,988
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(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
4 従業員数のうち(外、平均臨時雇用者数)の平均臨時雇用者数は、1日8時間換算により算出しております。
5 2021年2月10日付けで公募による新株式発行(1,315,400株)、2021年2月24日付けで第三者割当による新株式発行(243,900株)を行っております。この結果、発行済株式が1,559,300株増加しております。
6 2021年2月期の1株当たり配当額には、営業収益1,500億円達成記念配当金2円を含んでおります。
7 2023年2月期の1株当たり配当額には、100店舗達成記念配当金2円を含んでおります。
8 2024年2月期の1株当たり配当額には、創立65周年記念配当金2円を含んでおります。
9 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
10 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1949年3月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に対応すべく、1958年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方(広島県東部)ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。
年月
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変遷の内容
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1958年10月
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広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。
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1974年7月
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広島県福山市伊勢丘に本店移転。
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1983年3月
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広島県福山市南蔵王町に本店移転。
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1988年3月
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CI導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。
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1989年6月
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広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。
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1990年11月
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オフコンによる情報システム導入、EOS、POSシステム導入。
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1994年3月
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24時間営業開始(引野店)、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。
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1996年6月
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コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。
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1999年12月
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神辺店にテナント棟3棟を建設し複合化。
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2000年7月
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株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。
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2001年2月
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広島県深安郡神辺町(現福山市)に本部移転、物流センター (青果物流、チルド物流) 稼動。
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2001年11月
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岡山県に初の出店。(広江店)
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2002年9月
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株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
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2003年10月
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広島県尾道市でドライ共配センター稼動。
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2003年12月
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PB(プライベートブランド)商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。
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2004年5月
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資材一括物流(HFPC)開始。
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2004年5月
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岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。
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2004年12月
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株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
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2005年10月
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広島県深安郡神辺町(現福山市)にドライ共配センターを移転。
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2007年2月
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岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。
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2007年4月
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岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。
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2008年6月
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香川県に初の出店。(丸亀店)
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2010年4月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
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2010年10月
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大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
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2010年10月
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岡山県都窪郡早島町に本部移転。
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2011年1月
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岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。(2011年3月全面稼動)
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2011年8月
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愛媛県に初の出店。(西条飯岡店)
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2012年9月
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岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。
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2012年10月
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香川県坂出市で坂出低温センター稼動。
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2013年7月
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大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
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2013年12月
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徳島県に初の出店。(鳴門店)
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2015年2月
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兵庫県に初の出店。(夢前台店)
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2015年10月
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香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼動。
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2015年10月
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東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
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2021年5月
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監査等委員会設置会社へ移行。
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2022年4月
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市場区分の再編に伴い、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更。
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2023年3月
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香川県坂出市で坂出ロジスティクスセンター稼動。
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2023年6月
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兵庫県姫路市で兵庫低温センター稼動。
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2023年11月
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広島県広島市で広島低温センター稼動。
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2023年12月
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山口県に初の出店。(防府新田店)
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2024年2月29日現在 106店舗
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3 【事業の内容】
当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫及び山口商勢圏(瀬戸内沿岸部)に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。
2024年2月29日現在、106店舗(広島県32店舗、岡山県27店舗、香川県14店舗、愛媛県9店舗、徳島県9店舗、兵庫県14店舗、山口県1店舗)を運営しており、今後もドミナント出店(一定の地域に集中的に出店すること。)を継続してまいります。出店形態は24時間営業の売場面積600坪型及び450坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のNSC(近隣購買型ショッピングセンター)を主力業態としております。
立地は、商圏人口3万人を基準とし、サバブ(郊外住宅地域)、又はアーバン(都市住宅地域)に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積3坪に対して1台以上確保することを基本にしております。
主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。
季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。
当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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1,305
|
( 4,653 )
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34.2
|
10.9
|
4,556
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(注) 1 従業員数の(外書)は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員(1日8時間換算)の当事業年度
の平均雇用人員であります。なお、派遣社員は除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異
当事業年度
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
|
11.5
|
51.7
|
56.3
|
71.0
|
94.9
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも のであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。