第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※5 20,111,049

※5 23,954,118

売掛金

※1 2,108,636

※1 2,928,226

有価証券

30,006

221,875

商品

7,622,402

8,065,365

貯蔵品

93,740

81,289

前払費用

305,545

330,286

未収入金

※1 1,174,052

※1 350,007

未収収益

1,126,340

1,124,926

その他

291,491

254,337

貸倒引当金

4,379

3,858

流動資産合計

32,858,886

37,306,575

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4,※5 28,587,940

※4,※5 29,175,923

機械装置及び運搬具(純額)

※4 1,662,569

※4 1,795,882

リース資産(純額)

1,400,005

1,052,877

土地

※5 28,199,155

※5 29,051,200

建設仮勘定

470,401

40,313

その他(純額)

※4 3,122,225

※4 3,702,297

有形固定資産合計

※3 63,442,298

※3 64,818,494

無形固定資産

 

 

のれん

572,284

840,690

その他

879,588

1,003,356

無形固定資産合計

1,451,872

1,844,046

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※5 9,249,649

※2,※5 11,964,121

長期貸付金(純額)

※6 25,980

※6 29,512

長期前払費用

203,401

154,690

敷金及び保証金

4,363,274

4,545,377

繰延税金資産

4,083,699

3,750,531

その他

1,561,745

1,819,842

投資その他の資産合計

19,487,751

22,264,075

固定資産合計

84,381,922

88,926,616

資産合計

117,240,809

126,233,192

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※5 13,778,434

※5 14,970,964

短期借入金

※5 5,650,000

※5 6,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※5 1,681,859

※5 1,848,900

1年内償還予定の社債

500,000

リース債務

370,093

293,770

未払消費税等

208,867

840,673

未払法人税等

1,179,031

1,683,110

未払費用

1,564,012

1,785,093

賞与引当金

657,298

801,205

その他

※7 4,590,258

※7 4,845,652

流動負債合計

29,679,856

33,569,371

固定負債

 

 

長期借入金

※5 6,865,424

※5 6,438,059

長期未払金

77,537

77,537

リース債務

1,123,046

828,126

退職給付に係る負債

132,060

89,744

役員退職慰労引当金

13,125

13,125

資産除去債務

3,159,794

3,260,494

その他

1,031,249

978,121

固定負債合計

12,402,237

11,685,208

負債合計

42,082,093

45,254,580

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,218,000

7,218,000

資本剰余金

19,554,041

19,556,734

利益剰余金

53,346,544

57,074,837

自己株式

4,269,268

4,562,599

株主資本合計

75,849,317

79,286,973

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

623,613

1,708,617

退職給付に係る調整累計額

66,988

16,977

その他の包括利益累計額合計

690,602

1,691,639

純資産合計

75,158,715

80,978,612

負債純資産合計

117,240,809

126,233,192

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 226,740,411

※1 243,463,302

売上原価

172,060,453

184,213,840

売上総利益

54,679,958

59,249,462

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※1 1,459,063

※1 1,450,438

その他の営業収入

※1 6,593,660

※1 7,248,244

営業収入合計

8,052,723

8,698,682

営業総利益

62,732,682

67,948,144

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

1,350,805

1,451,219

販売促進費

79,117

65,723

役員報酬

494,776

454,991

従業員給料及び賞与

23,493,470

25,719,532

賞与引当金繰入額

653,062

796,969

退職給付費用

266,566

267,191

水道光熱費

4,936,145

4,584,785

賃借料

4,923,759

5,070,348

減価償却費

3,877,146

3,986,477

のれん償却額

82,807

111,284

その他

17,291,695

18,699,331

販売費及び一般管理費合計

57,449,352

61,207,856

営業利益

5,283,329

6,740,288

営業外収益

 

 

受取利息

6,858

7,330

受取配当金

216,412

243,686

受取手数料

337,028

334,753

その他

432,978

505,665

営業外収益合計

993,278

1,091,435

営業外費用

 

 

支払利息

55,522

60,346

社債利息

5,408

長期前払費用償却

6,532

6,454

その他

32,809

33,701

営業外費用合計

94,864

105,910

経常利益

6,181,743

7,725,813

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 24,568

※2 2,264

投資有価証券売却益

3,767

13,698

受取保険金

※6 30,351

※6 2,892

補助金収入

55,279

特別利益合計

58,687

74,136

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 34,935

※3 184

固定資産除却損

※4 70,875

※4 335,380

減損損失

※5 1,468,011

※5 544,338

投資有価証券売却損

3,377

1,707

投資有価証券評価損

1,251

関係会社株式評価損

19,383

災害による損失

※7 18,805

※7 924

その他

354

特別損失合計

1,616,996

882,536

税金等調整前当期純利益

4,623,434

6,917,413

法人税、住民税及び事業税

1,871,279

2,310,132

法人税等調整額

165,647

110,580

法人税等合計

1,705,631

2,199,551

当期純利益

2,917,803

4,717,861

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2,917,803

4,717,861

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

2,917,803

4,717,861

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25,208

2,332,230

退職給付に係る調整額

16,975

50,011

その他の包括利益合計

8,233

2,382,241

包括利益

2,909,570

7,100,103

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,909,570

7,100,103

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,218,000

19,554,934

51,403,990

3,379,784

74,797,140

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

10,601

 

10,601

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,218,000

19,554,934

51,393,389

3,379,784

74,786,538

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

964,647

 

964,647

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,917,803

 

2,917,803

自己株式の取得

 

 

 

900,298

900,298

自己株式の処分

 

11

 

96

84

譲渡制限付株式報酬

 

880

 

10,718

9,837

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

892

1,953,155

889,483

1,062,778

当期末残高

7,218,000

19,554,041

53,346,544

4,269,268

75,849,317

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

598,404

83,964

682,369

74,114,771

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

10,601

会計方針の変更を反映した当期首残高

598,404

83,964

682,369

74,104,169

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

964,647

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,917,803

自己株式の取得

 

 

 

 

900,298

自己株式の処分

 

 

 

 

84

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

9,837

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,208

16,975

8,233

 

8,233

当期変動額合計

25,208

16,975

8,233

1,054,545

当期末残高

623,613

66,988

690,602

75,158,715

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,218,000

19,554,041

53,346,544

4,269,268

75,849,317

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

989,568

 

989,568

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,717,861

 

4,717,861

自己株式の取得

 

 

 

300,472

300,472

譲渡制限付株式報酬

 

2,693

 

7,141

9,835

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,693

3,728,293

293,330

3,437,655

当期末残高

7,218,000

19,556,734

57,074,837

4,562,599

79,286,973

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

623,613

66,988

690,602

75,158,715

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

989,568

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,717,861

自己株式の取得

 

 

 

 

300,472

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

9,835

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,332,230

50,011

2,382,241

 

2,382,241

当期変動額合計

2,332,230

50,011

2,382,241

5,819,897

当期末残高

1,708,617

16,977

1,691,639

80,978,612

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,623,434

6,917,413

減価償却費

3,893,845

4,017,017

減損損失

1,468,011

544,338

のれん償却額

82,807

111,284

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11,715

1,327

賞与引当金の増減額(△は減少)

30,655

143,906

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,789

1,862

長期未払金の増減額(△は減少)

18,750

受取利息及び受取配当金

223,271

251,016

支払利息及び社債利息

55,522

65,754

長期前払費用償却額

6,532

6,454

受取保険金

30,351

2,892

補助金収入

55,279

固定資産売却損益(△は益)

10,366

2,080

固定資産除却損

70,875

335,380

投資有価証券評価損益(△は益)

1,251

投資有価証券売却損益(△は益)

389

11,991

関係会社株式評価損

19,383

災害による損失

18,805

924

売上債権の増減額(△は増加)

148,009

748,350

棚卸資産の増減額(△は増加)

514,045

277,639

仕入債務の増減額(△は減少)

106,802

745,102

未払消費税等の増減額(△は減少)

417,160

600,420

その他

296,388

901,174

小計

9,330,780

13,043,110

利息及び配当金の受取額

221,688

246,357

利息の支払額

55,778

61,138

保険金の受取額

30,351

2,892

法人税等の支払額

1,312,892

1,725,457

災害損失の支払額

18,192

401

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,195,957

11,505,363

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

6,910,792

4,218,112

固定資産の売却による収入

44,389

2,665

固定資産の除却による支出

41,292

330,636

投資有価証券の取得による支出

102,396

214,152

投資有価証券の売却等による収入

10,509

195,625

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 513,637

敷金及び保証金の差入による支出

45,401

200,672

敷金及び保証金の回収による収入

161,480

94,982

長期貸付けによる支出

14,602

20,568

長期貸付金の回収による収入

42,190

28,795

補助金の受取額

55,279

定期預金の増減額(△は増加)

593

901

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,855,321

5,121,332

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

長期借入れによる収入

2,600,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

1,728,957

1,973,017

リース債務の返済による支出

400,651

370,633

自己株式の取得による支出

900,298

300,472

自己株式の売却による収入

96

配当金の支払額

964,933

989,724

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,394,744

2,683,847

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

54,109

3,700,183

現金及び現金同等物の期首残高

15,872,712

15,818,602

現金及び現金同等物の期末残高

※1 15,818,602

※1 19,518,786

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   10

連結子会社の名称  株式会社丸久、株式会社マルキョウ、株式会社マルミヤストア、株式会社戸村精肉本店、株式会社青木商事、株式会社戸村フーズ、株式会社RPG保険サービス、株式会社戸村牧場、株式会社ハツトリー、有限会社シード宮崎

 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアを存続会社、同じく当社の連結子会社(孫会社)である株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を連結の範囲から除外しております。

 また、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社丸久が、2023年3月22日付で株式会社ハツトリーの株式を取得したことにより、同社とその子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の数  0社

 

2 持分法の適用に関する事項

 関連会社(有限会社白石罐詰工場、株式会社仁保庵、RPGプラント株式会社)に対する投資について持分法を適用しておりません。

 上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除いております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品(生鮮食料品を除く)

 主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品(生鮮食料品)

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

車両運搬具

定率法

その他のもの

定額法

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3年~50年

その他のもの

2年~20年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 当社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 商品の販売に係る収益認識

 当社グループは、主にスーパーマーケット及びディスカウントストアにおける商品の販売を行っており、このような商品の販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

② 自社発行ポイントに係る収益認識

 当社グループが付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③ 自社発行商品券に係る収益認識

 当社グループが発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。当社グループが発行した商品券の未使用部分については、使用見込み分の回収率を勘案し、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識しております。

④ 収益の本人代理人の判定

 当社グループが特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。また、当社グループが特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

小売店舗に係る固定資産の減損

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

小売店舗に係る固定資産の帳簿価額

46,810,771

48,875,053

小売店舗に係る減損損失

1,422,731

544,019

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)金額の算定方法

 当社の連結子会社は、各小売店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各資産グループの営業利益が継続してマイナスとなった場合、主要な資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の変化により店舗の業績が著しく悪化した場合等に減損の兆候を認識しております。

 減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。

 このうち、使用価値は、将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト(WACC)で現在価値に割り引いて算定しております。

 

(2)主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、小売店舗ごとの見積期間における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率の予測であります。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定は、当社の連結子会社を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化し、翌連結会計年度において減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これらによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会

への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について

は、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 「受取手形及び売掛金」は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに受取手形の残高が無いため、「売掛金」に科目名を変更しております。

 「支払手形及び買掛金」は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに支払手形の残高が無いため、「買掛金」に科目名を変更しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

売掛金

2,108,636千円

2,928,226千円

未収入金

125,538

67,759

2,234,174千円

2,995,985千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

114,665千円

114,665千円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

有形固定資産の減価償却累計額

39,273,082千円

42,890,778千円

 

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物及び構築物

17,234千円

17,234千円

機械装置及び運搬具

48,778

48,778

その他(有形固定資産)

27,922

27,922

93,935千円

93,935千円

 

※5 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

定期預金

30,056千円

30,056千円

建物及び構築物

4,560,007

4,486,934

土地

6,929,711

6,715,910

投資有価証券

514,507

773,207

12,034,283千円

12,006,109千円

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

買掛金

40,335千円

45,872千円

短期借入金

750,000

700,000

1年内返済予定の長期借入金

1,032,813

1,194,568

長期借入金

4,546,792

4,653,759

6,369,940千円

6,594,199千円

 

 

※6 債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

債権等から直接控除した貸倒引当金

57,487千円

44,467千円

 

※7 その他流動負債に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

契約負債

2,107,849千円

1,725,654千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高及び営業収入につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

土地

18,675千円

-千円

建物及び構築物

2,690

216

機械装置及び運搬具

2,901

1,193

その他(有形固定資産)

301

854

24,568千円

2,264千円

 

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

土地

30,717千円

184千円

建物及び構築物

4,217

34,935千円

184千円

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

35,687千円

2,220千円

機械装置及び運搬具

3,052

1,057

その他(有形固定資産)

32,135

332,103

70,875千円

335,380千円

 

※5 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

用途

場所

種類

店舗

山口県、広島県、福岡県、長崎県

熊本県、宮崎県

土地、建物、その他

遊休資産

山口県、佐賀県

土地

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,468,011千円を特別損失に計上しております。

区分

土地

(千円)

建物

(千円)

その他

(千円)

店舗

85,827

1,002,967

378,866

遊休資産

351

 

 なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを8.940%~12.279%の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

用途

場所

種類

店舗

山口県、福岡県、大分県、長崎県

熊本県、宮崎県

土地、建物、その他

遊休資産

山口県、佐賀県

土地

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額544,338千円を特別損失に計上しております。

区分

土地

(千円)

建物

(千円)

その他

(千円)

店舗

9,944

436,747

97,328

遊休資産

319

 

 なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを9.107%~11.026%の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。

 

※6 受取保険金

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 2022年9月に発生した台風第14号に伴う被害に対応する保険金の受取額を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※7 災害による損失

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 2022年9月に発生した台風第14号より被害を受けた店舗の修繕費等を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△4,327千円

2,782,176千円

組替調整額

678

△13,695

税効果調整前

△3,649

2,768,481

税効果額

△21,559

△436,250

その他有価証券評価差額金

△25,208

2,332,230

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,356

46,537

組替調整額

25,780

25,423

税効果調整前

24,424

71,960

税効果額

△7,448

△21,949

退職給付に係る調整額

16,975

50,011

その他の包括利益合計

△8,233千円

2,382,241千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

減少

当連結会計年度末

(株)

普通株式(株)

46,646,059

46,646,059

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

減少

当連結会計年度末

(株)

普通株式(株)

2,802,727

713,129

8,833

3,507,023

(注)変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加    712,900株

単元未満株式の買取りによる増加               229株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  8,753株

単元未満株式の買増しによる減少              80株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月28日

取締役会

普通株式

482,276

11.0

2022年2月28日

2022年5月27日

2022年10月13日

取締役会

普通株式

482,371

11.0

2022年8月31日

2022年11月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

利益剰余金

474,529

11.0

2023年2月28日

2023年5月26日

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

減少

当連結会計年度末

(株)

普通株式(株)

46,646,059

46,646,059

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

減少

当連結会計年度末

(株)

普通株式(株)

3,507,023

225,088

5,833

3,726,278

(注)変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加    224,800株

単元未満株式の買取りによる増加             288株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  5,833株

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

474,529

11.0

2023年2月28日

2023年5月26日

2023年10月13日

取締役会

普通株式

515,039

12.0

2023年8月31日

2023年11月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

686,716

16.0

2024年2月29日

2024年5月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

20,111,049千円

23,954,118千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,292,447

△4,435,332

現金及び現金同等物

15,818,602千円

19,518,786千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 株式の取得により新たに株式会社ハツトリーとその子会社である有限会社シード宮崎を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。

流動資産

696,724千円

固定資産

2,069,346

資産合計

2,766,070

流動負債

1,160,218

固定負債

1,185,541

負債合計

2,345,760

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年以内

716,055

750,512

1年超

2,519,883

2,475,412

3,235,938

3,225,924

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

① 資産

 現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。

 有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

② 負債

 買掛金は、ほとんどが3か月以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は概ね10年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、グループ財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、グループ財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

8,943,217

8,943,217

資産計

8,943,217

8,943,217

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

8,547,283

8,496,569

50,713

負債計

8,547,283

8,496,569

50,713

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

11,842,908

11,842,908

資産計

11,842,908

11,842,908

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

8,286,959

8,161,369

125,589

負債計

8,286,959

8,161,369

125,589

(※1)「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

非上場株式

221,772

228,422

関連会社株式

114,665

114,665

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

20,111,049

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

(債券)

30,006

10,099

196,805

99,496

その他有価証券のうち

満期があるもの

(投資信託)

564,654

9,441

82,259

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

23,954,118

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

(債券)

169,198

99,580

159,767

その他有価証券のうち

満期があるもの

(投資信託)

221,875

389,338

98,736

 

 

2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

5,650,000

長期借入金

1,681,859

1,530,516

1,438,821

1,298,657

954,462

1,642,968

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

6,000,000

長期借入金

1,848,900

1,719,970

1,581,981

1,242,786

692,412

1,200,910

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,406,347

7,406,347

債券

435,252

435,252

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,101,617千円であります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

10,226,664

10,226,664

債券

428,545

428,545

投資信託

1,187,698

1,187,698

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

8,496,569

8,496,569

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

8,161,369

8,161,369

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は、取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 債券は、取引先金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,001,699

1,318,679

683,020

債券

40,105

40,000

105

投資信託

416,767

373,659

43,108

小計

2,458,571

1,732,338

726,233

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

5,404,648

6,581,241

△1,176,593

債券

395,147

410,631

△15,484

投資信託

684,850

772,391

△87,540

小計

6,484,645

7,764,264

△1,279,618

合計

8,943,217

9,496,602

△553,385

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額221,772千円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額114,665千円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

7,138,872

4,697,492

2,441,380

債券

10,040

10,000

40

投資信託

595,698

514,480

81,217

小計

7,744,611

5,221,973

2,522,637

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

3,087,792

3,308,254

△220,462

債券

418,505

459,132

△40,627

投資信託

592,000

640,220

△48,220

小計

4,098,297

4,407,608

△309,310

合計

11,842,908

9,629,581

2,213,327

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額228,422千円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額114,665千円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

7,271

1,754

債券

投資信託

104,928

2,013

3,377

合計

112,200

3,767

3,377

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

60,300

2,286

債券

130,000

631

投資信託

70,870

11,412

1,076

合計

261,171

13,698

1,707

 

3 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)において、有価証券について20,634千円(その他有価証券1,251千円、関係会社株式19,383千円)の減損処理を行っております。

 当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、出向元の退職給付制度に加入しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を主に採用しており、退職一時金制度に、退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

1,674,945千円

1,642,525千円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

27,084

勤務費用

110,822

108,773

利息費用

7,246

12,487

数理計算上の差異の発生額

△79,263

36,216

退職給付の支払額

△71,225

△104,445

退職給付債務の期末残高

1,642,525

1,722,642

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

1,528,248千円

1,510,464千円

期待運用収益

28,918

28,398

数理計算上の差異の発生額

△80,620

82,753

事業主からの拠出額

45,852

32,682

退職給付の支払額

△11,935

△20,706

年金資産の期末残高

1,510,464

1,633,593

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

1,642,525千円

1,722,642千円

年金資産

△1,510,464

△1,633,593

 

132,060

89,049

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

132,060

89,049

 

 

 

退職給付に係る負債

132,060

89,744

退職給付に係る資産

△695

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

132,060

89,049

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

110,822千円

108,773千円

利息費用

7,246

12,487

期待運用収益

△28,918

△28,398

数理計算上の差異の費用処理額

10,097

13,661

過去勤務債務の費用処理額

15,683

11,762

確定給付制度に係る退職給付費用

114,931

118,286

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

数理計算上の差異

8,741千円

60,198千円

過去勤務費用

15,683

11,762

合 計

24,424

71,960

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

△84,626千円

△24,428千円

未認識過去勤務費用

△11,762

合 計

△96,388

△24,428

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

債券

62.0%

49.9%

株式

26.2

43.2

一般勘定

4.5

4.3

その他

7.2

2.6

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

割引率

0.8%

1.0%

長期期待運用収益率

1.9%

1.9%

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度151,633千円、当連結会計年度148,905千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

1 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2021年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役8名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

当社普通株式 8,293株

付与日

2021年7月13日

解除条件

当社は、割当対象者が、2021年6月から2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2021年6月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

2021年7月13日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間

 

 

2022年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役8名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

当社普通株式 8,753株

付与日

2022年7月13日

解除条件

当社は、割当対象者が、2022年6月から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年6月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

2022年7月13日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間

 

 

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役8名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

当社普通株式 5,833株

付与日

2023年7月11日

解除条件

当社は、割当対象者が、2023年6月から2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年6月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

2023年7月11日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年2月期)において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

① 費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

9,837千円

9,835千円

 

② 株式数

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

前連結会計年度末の未解除残高(株)

8,293

8,753

付与(株)

5,833

没収(株)

譲渡制限解除(株)

当連結会計年度末の未解除残高(株)

8,293

8,753

5,833

 

 

③ 単価情報

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

1,186

1,124

1,686

 

2 公正な評価単価の見積方法

 取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

3 譲渡制限解除株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

24,772千円

18,128千円

賞与引当金

205,885

246,831

未払社会保険料

39,611

53,045

未払年金拠出金

2,436

2,401

契約負債

40,958

40,979

未払事業税

114,344

145,924

棚卸資産否認額

82,195

89,686

その他有価証券評価差額金

355,415

66,391

長期未払金

33

役員退職慰労引当金

27,652

27,652

投資有価証券評価損

296,588

294,044

減損損失

3,067,667

2,966,925

事業用借地権

206,448

240,242

減価償却費

1,847,403

1,902,360

資産除去債務

976,491

997,664

退職給付に係る負債

411,120

427,466

資産調整勘定

17,094

11,396

連結子会社の時価評価差額

2,925,030

3,061,395

その他

92,800

131,555

繰越欠損金(注)2

21,373

24,817

繰延税金資産小計

10,755,324

10,748,909

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△15,275

△24,413

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,568,701

△5,437,600

評価性引当額小計(注)1

△5,583,976

△5,462,013

繰延税金資産合計

5,171,347

5,286,896

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対する除去費用

△254,559

△243,326

その他有価証券評価差額金

△93,625

△543,497

連結子会社の時価評価差額

△541,794

△534,488

その他

△197,667

△215,051

繰延税金負債合計

△1,087,647

△1,536,364

繰延税金資産の純額

4,083,699

3,750,531

(注)1.評価性引当額が121,963千円減少しております。この減少の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の減少であります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,668

19,705

21,373

評価性引当額

△1,668

△13,606

△15,275

繰延税金資産

6,098

6,098

 (※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,668

23,148

24,817

評価性引当額

△1,668

△22,744

△24,413

繰延税金資産

404

404

 (※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△0.2

住民税の均等割額

4.3

2.9

のれん償却額

0.5

0.5

連結子会社との実効税率差異

0.8

0.3

法人税額の特別控除

△2.7

評価性引当額の増減

0.2

0.0

その他

0.1

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.8

31.8

 

3 決算日後の法人税等の税率の変更

 「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に成立しております。これに伴い、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.3%から30.5%に変更となります。なお、当該変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2023年2月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社丸久(以下、「丸久」という。)が、株式会社ハツトリー(以下、「ハツトリー」という。)との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、2023年3月22日付でハツトリーが発行する株式を取得いたしました。

 なお、本件株式取得に伴い、ハツトリーの子会社である有限会社シード宮崎も当社の子会社となりました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ハツトリー

事業の内容    スーパーマーケット

(2)企業結合を行った主な理由

 ハツトリーは、宮崎市内において生鮮食品、惣菜を中心に、あらゆる食料品を扱う高品質志向の食品スーパーマーケットとして主力の自社ブランドである「フーデリー」5店舗、ボランタリーチェーンである「鮮ど市場」1店舗を運営しております。高付加価値商品や健康・アレルギーに配慮した「ナチュラル」「オーガニック」「ビーガン」等の商品を多種多様に取り揃え「ハレの日に行く高級志向の食品スーパー」として地域に認知されております。当社及び丸久の経営資源、ノウハウを融合することにより経営基盤の更なる強化を図り、九州南部における物流機能の活用によるシナジー効果の創出を見込んでおります。

(3)企業結合日

2023年3月22日(株式取得日)

2023年5月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社である丸久が現金を対価とする株式取得により、ハツトリーの議決権の全てを取得したためであります。

2.当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年6月1日から2024年2月29日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

800,000千円

取得原価

 

800,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  42,000千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

379,689千円

 のれんの金額は、第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。

(2)発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産

696,724千円

固定資産

2,069,346千円

資産合計

2,766,070千円

流動負債

1,160,218千円

固定負債

1,185,541千円

負債合計

2,345,760千円

 

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法及び償却期間

商標権 63,000千円(10年間にわたる均等償却)

 

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

当該影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(共通支配下の取引等)

(連結子会社間の吸収合併)

 当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアを存続会社、同じく連結子会社(孫会社)である株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年3月1日付で連結子会社4社は合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

① 結合企業

名称    株式会社マルミヤストア

事業の内容 スーパーマーケット事業

② 被結合企業

名称    株式会社アタックスマート

事業の内容 ディスカウントストア事業

名称    株式会社新鮮マーケット

事業の内容 スーパーマーケット事業

名称    株式会社マルミヤ水産

事業の内容 水産物の販売業

(2)企業結合日

 2023年3月1日

(3)企業結合の法的形式

 株式会社マルミヤストアを存続会社、株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

 株式会社マルミヤストア

(5)その他取引の概要に関する事項

 子会社の経営資源を統合することにより、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業における経営の効率化及び安定化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

 主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は国債の利回り(△0.16%~3.51%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

3,075,809千円

3,159,794千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

69,151

新規連結子会社の取得に伴う増加

75,175

時の経過による調整額

26,799

25,525

資産除去債務の履行による減少額

△11,966

期末残高

3,159,794

3,260,494

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

スーパー

マーケット

事業

ディスカウント

ストア事業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

生鮮食品

90,475,327

966,642

91,441,969

91,441,969

加工食品

111,364,560

11,461,438

122,825,998

622,525

123,448,524

住居関連品

6,691,532

1,847,968

8,539,500

8,539,500

衣料品・その他

727,144

2,583,272

3,310,417

3,310,417

営業収入

5,594,680

881,734

6,476,414

117,245

6,593,660

合計

214,853,244

17,741,056

232,594,301

739,771

233,334,072

その他の収益(注)2

1,425,836

30,766

1,456,603

2,460

1,459,063

外部顧客への営業収益

216,279,081

17,771,822

234,050,904

742,231

234,793,135

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

2「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

スーパー

マーケット

事業

ディスカウント

ストア事業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

生鮮食品

98,497,882

1,251,819

99,749,702

99,749,702

加工食品

118,497,491

12,433,446

130,930,938

676,218

131,607,156

住居関連品

6,959,872

2,043,389

9,003,261

9,003,261

衣料品・その他

493,003

2,610,179

3,103,182

3,103,182

営業収入

6,677,715

465,043

7,142,758

105,485

7,248,244

合計

231,125,964

18,803,878

249,929,843

781,703

250,711,546

その他の収益(注)2

1,417,157

30,220

1,447,378

3,060

1,450,438

外部顧客への営業収益

232,543,122

18,834,099

251,377,221

784,763

252,161,985

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

2「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入であります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業を主業とし、その主な収益は、当社グループの店舗へ来店する顧客に対する店頭での商品の販売であります。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品の対価は、商品の引き渡しから概ね1か月以内に受領しております。

また、当社グループの営業収入は、主に当社グループの物流センターに納品される商品等を分荷し店舗へ配送する対価に関する収入(センターフィー)や、消化仕入に係る手数料収入等からなります。顧客である取引先に対するサービスの提供に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。サービスの提供に係る対価は、取引先との契約に基づき概ね1か月以内に受領しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,039,386

2,234,174

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,234,174

2,995,985

契約負債(期首残高)

1,552,342

2,107,849

契約負債(期末残高)

2,107,849

1,725,654

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち、流動資産の「売掛金」「未収入金」に含まれております。

2.契約負債は、連結貸借対照表のうち、流動負債の「その他」に含まれております。

3.契約負債は、自社発行ポイント、自社発行商品券及び電子マネーのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。これらの契約負債はいずれも、将来、商品等を販売し収益を認識した時点で取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,038,484千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年以内であるものについては、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末時点において171,707千円であります。当該履行義務は商品券に関するものであり、期末日後10年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。

 「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

スーパー

マーケット

事業

ディスカウント

ストア事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

216,279,081

17,771,822

742,231

234,793,135

234,793,135

セグメント間の内部営業収益又は振替高

105,077

47,441

100,680

253,200

253,200

216,384,159

17,819,264

842,911

235,046,335

253,200

234,793,135

セグメント利益

5,140,371

419,993

127,848

5,688,213

404,883

5,283,329

セグメント資産

105,455,841

4,713,215

1,005,218

111,174,275

6,066,533

117,240,809

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)5

3,657,046

212,779

24,019

3,893,845

3,893,845

のれんの償却額

58,841

2,502

21,462

82,807

82,807

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,061,293

127,400

65,143

7,253,837

7,253,837

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

5.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

スーパー

マーケット

事業

ディスカウント

ストア事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

232,543,122

18,834,099

784,763

252,161,985

252,161,985

セグメント間の内部営業収益又は振替高

17,251

125,391

142,642

142,642

232,560,373

18,834,099

910,154

252,304,627

142,642

252,161,985

セグメント利益

6,537,322

503,875

123,145

7,164,343

424,054

6,740,288

セグメント資産

113,615,186

3,779,341

1,093,283

118,487,812

7,745,380

126,233,192

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)5

3,775,516

209,822

31,678

4,017,017

4,017,017

のれんの償却額

87,318

2,502

21,462

111,284

111,284

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,986,009

82,640

221,894

4,290,543

4,290,543

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

5.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

スーパー

マーケット事業

ディスカウントストア事業

減損損失

1,423,082

44,929

1,468,011

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

スーパー

マーケット事業

ディスカウントストア事業

減損損失

544,338

544,338

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

スーパー

マーケット事業

ディスカウントストア事業

当期償却額

58,841

2,502

21,462

82,807

当期末残高

463,721

33,164

75,398

572,284

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

スーパー

マーケット事業

ディスカウントストア事業

当期償却額

87,318

2,502

21,462

111,284

当期末残高

756,092

30,661

53,936

840,690

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

1,742円24銭

1,886円74銭

1株当たり当期純利益

66円78銭

109円87銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,917,803

4,717,861

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,917,803

4,717,861

普通株式の期中平均株式数(株)

43,692,959

42,938,719

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

(年月日)

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

(年月日)

㈱ハツトリー

第1回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2019年6月25日

500,000

(500,000)

1.08

なし

2024年6月25日

合計

500,000

(500,000)

(注)1 当連結会計年度中に株式の取得により連結の範囲に含まれることとなったため、当期首残高の記載はありません。

2 「当期末残高」欄の( )内は、1年以内償還予定の金額であります。

3 連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

500,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,650,000

6,000,000

0.372

1年以内に返済予定の長期借入金

1,681,859

1,848,900

0.423

1年以内に返済予定のリース債務

370,093

293,770

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,865,424

6,438,059

0.407

2025年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,123,046

828,126

2025年~2031年

その他有利子負債

合計

15,690,423

15,408,855

(注)1 平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,719,970

1,581,981

1,242,786

692,412

リース債務

250,632

220,275

193,781

130,784

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

58,462,733

120,594,593

181,344,758

243,463,302

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

2,033,970

3,901,650

5,511,786

6,917,413

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

1,270,896

2,518,806

3,588,775

4,717,861

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

29.57

58.64

83.57

109.87

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

29.57

29.08

24.93

26.31

(注)第4四半期会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第3四半期の四半期情報等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。