【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 役員等

古屋 勝彦

当社
名誉相談役

(被所有)
直接 0.8

名誉相談役に対する報酬

13

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

  報酬額は委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 役員等

古屋 勝彦

当社
名誉相談役

(被所有)
直接 0.8

名誉相談役に対する報酬

13

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

  報酬額は委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

2024年2月29日)

1株当たり純資産額

415.86円

489.17円

1株当たり当期純利益

82.62円

49.59円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

2024年2月29日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,383

2,631

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,383

2,631

普通株式の期中平均株式数(千株)

53,058

53,055

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年2月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社MATSUYA GINZA.com が株式会社B4FのEコマースに関する事業を譲り受けることを決議いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

  ①被取得企業の名称:株式会社B4F

  ②事業の内容:ECサイトミレポルテ(milleporte.com)の運営

(2)企業結合を行った主な理由

当社は銀座店を中核として百貨店事業を行っています。多様化する顧客ニーズや急回復しているインバウンド売上の増加に対応するだけではなく、それらを更なる成長の機会ととらえ、長年の商慣習やDX化の遅れなどの障害で未だに国内では実現されていない革新的なオムニチャネルサービスのローンチに向けて鋭意準備を進めております。

株式会社MATSUYA GINZA.comが株式会社B4Fより事業を譲り受けることで、当社グループにおけるデジタル人材を質と量ともに強化し百貨店のDX化を進め、圧倒的なユーザビリティとホスピタリティを備えた、銀座に店を構える百貨店ならではの顧客体験を株式会社MATSUYA GINZA.comを中心に創造してまいります。

本サービスは、当社が長年培ってきた有形・無形の資産を最大限に活用する新たな挑戦です。当事業の成功が、国内のお客様にとって有益なものとなるだけでなく、当社の強みであるインバウンドビジネスのさらなる拡大に寄与するものと考えております。

(3)企業結合日

  2024年4月25日

(4)企業結合の法的形式

  現金を対価とする事業譲受

(5)結合後企業の名称

  変更ありません。

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

  現金を対価とする事業譲受であるため

2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

  該当事項はありません。

3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   取得の対価  現金   900百万円

   取得原価        900百万円

上記に加えて、株式会社B4Fとの間で条件付対価に関する合意がなされています。今後設定された2事業年度において総額900百万円を上限とし、一定の事業上のリスクを排除して算出される金額が追加で発生する可能性があります。

4.譲受事業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

  該当事項はありません。

5.発生したのれんの金額及び発生原因

  現時点では確定しておりません。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。