文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022~2024年度)」におきまして、2024年度の連結営業利益の目標を1,600百万円と定めております。なお、業績の動向と今後の見通し等を踏まえ、2024年4月11日に開示した2024年度の連結業績予想における営業利益は、2,500百万円としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては新型コロナウイルス感染症の行動制限が撤廃された以降の社会・経済活動の復調に向けた大規模な対策や各種政策の効果もあり、景気回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。
こうした状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022~2024年度)」が、スタートしております。
本計画において当社は、将来に向けたありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。
事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいります。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加えて、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ってまいります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指してまいります。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組んでまいります。
上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。
なお、百貨店業におきましては、多様化する顧客ニーズや復調しているいわゆるインバウンド売上の増加に対応するだけではなく、それらをさらなる成長の機会ととらえ、長年の商慣習やDX化の遅れ等の障害で未だに国内では実現されていない革新的なオムニチャネルサービスのローンチに向けて、2024年2月に当社連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comが、Eコマースに関する事業を譲り受けることについて事業譲渡契約を締結いたしました。今後は、当社グループにおけるデジタル人材を質と量ともに強化し百貨店のDX化を進め、圧倒的なユーザビリティとホスピタリティを備えた、銀座に店を構える百貨店ならではの顧客体験を、㈱MATSUYA GINZA.comを中心に創造してまいります。
また、デザイン感度を持ったビジネス人材を育成する「Future Leaders Academy in Ginza」を開講いたしました。ものづくり産業や小売業をはじめ、各分野の「Made in Japan」に携わる全体の活性化を目的に、「国際的商業都市・銀座に本店を構える松屋」を教材とし、プログラムを通して次世代リーダーの育成を目指しております。
今後も、このように当社の強みを生かした様々な新規事業の創造にも注力してまいります。
飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改革、また、さらなる効率化を推し進めることで、グループの総力を結集して売上・利益の回復に尽力し、利益の最大化を図ってまいります。
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022~2024年度)」(以下「本計画」といいます。)を策定しております(なお、本計画の詳細につきましては2022年4月14日付の本計画に関するプレスリリースをご覧ください(https://www.matsuya.com/corp/ir/)。)。
本計画において当社は、将来のありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。
事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組みます。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加え、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指します。
事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組みます。
上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。
(1) サステナビリティ経営に関する考え方
「当社グループは、『顧客第一主義』『共存共栄』『人間尊重』『堅実経営』『創意工夫』という経営方針のもと、グループの強みを活かしながら、地域の一員として社会課題に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な社会への貢献を目指す」ことを当社グループのサステナビリティ方針として定め、取組みを推進しております。
当社グループは、気候変動問題を含むサステナビリティに関する事項は、重要な経営課題と位置付けており、それらを審議するため2022年3月にサステナビリティ委員会を設置しました。
サステナビリティ委員会は、委員長である代表取締役社長執行役員をはじめ、取締役(社外取締役を除く)、執行役員から構成されており、サステナビリティに関する計画の立案、目標の設定や進捗管理等に関する審議を行っております。
サステナビリティ委員会で審議・検討された内容は、その重要性に鑑み、必要に応じて、過半数の社外取締役で構成されている取締役会に報告することを基本としており、取締役会は、気候問題をはじめとした経営に関する重要事項とともに、業務執行の監督を行っております。
〔ガバナンス体制〕

当社グループは、将来に向けたありたい姿の実現に向け、「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せになれる場を創造する」をミッションとし、事業活動を通じ社会課題解決につながる取組みを推進しております。

サステナビリティ課題を含む事業リスクについて代表取締役社長執行役員を委員長とする「危機管理委員会」にて検討・モニタリングしております。リスク管理の詳細は、「
気候変動・人的資本に関するリスクについては「(2)サステナビリティに関する個別課題」に記載しております。
気候変動・人的資本に関する指標と目標については「(2)サステナビリティに関する個別課題」にそれぞれ記載しております。
(2) サステナビリティ経営に関する個別課題
(ア) 気候変動への対応
当社グループは、気候変動によるリスクと機会が、当社グループの事業活動に長期間にわたり影響を及ぼす可能性があることから、経営に関する重要な事項のひとつであると考えております。
また、当社は2023年1月、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同いたしました。TCFD提言の開示推奨項目に沿って、継続的に開示内容の充実を図ってまいります。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスについては「(1)サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス」に記載しております。
②戦略
当社グループは、気候変動が当社にもたらす影響を考察するため、長期的に気温が上昇した2つの世界を想定し、想定した世界における2030年時点の主なリスクと機会を特定しました。分析にあたっては、複数の既存シナリオ(※)を参照し、分析の対象は当社グループの主力である百貨店業といたしました。
特定したリスクと機会が当社グループの主力である百貨店業に与える影響は、以下のとおりであると考えております。なお、影響の大きさは矢印で定性的に示しております。
特定したリスクの低減に努め、機会を活かすことによって事業活動を通じた持続的な成長を目指してまいります。
(※)当社は、以下のシナリオを参照しております。
<2℃未満の世界>
・IEA(国際エネルギー機関)発行のWEO(世界エネルギー展望)
SDS(Sustainable Development Scenario)とNZE(Net Zero Emission by2050 Scenario)
・IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の RCP(代表濃度経路シナリオ)8.5
<4℃の世界>
・IEA発行のWEO STEPS(The Stated Policies Scenario)
・IPCCのRCP2.6
〔1〕移行リスク:気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク
〔2〕物理リスク:気候変動に伴う災害等により顕在化するリスク
③リスク管理
当社グループは、気候変動によって事業活動が受ける影響の把握と評価を、以下のプロセスに基づいて行っております。また、評価したリスクと機会についてサステナビリティ委員会において検討し、各部門・各グループ会社等に共有するとともにリスクの低減と機会の活用を推進しております。
【プロセス】
1. 気候変動に関する規制や事業への影響等の情報収集
2. 気候変動に関するリスクと機会の抽出
3. 抽出したリスクと機会の影響度を検討し、重要なリスクと機会を特定
4. 特定した重要なリスクと機会の影響度を評価
④指標及び目標
気候関連のリスクと機会を管理するため、主力である百貨店業のScope1、2の温室効果ガス排出量を指標として定めております。また、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に貢献できるよう、2030年以降も温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。
【Scope1、2温室効果ガス排出量の実績と目標】 (単位:t-CO2)

(イ) 人的資本
①ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス」に記載しております。
なお、人事戦略に関する立案・管理・推進は、人事担当役員が全体的な責任を担っており、経営幹部層の後継プランや育成、人員・人件費計画、ダイバーシティ等に関する重要事項については、内容に応じて取締役会または執行役員による会議に付議または報告することで適正性を確保しております。また、従業員の人材育成等に関する諸施策は、当社グループ各社の特性に合わせて設計されており、その新設・改廃等にあたっては、各社で組織される労働組合と協議を行い、従業員の意見を広く取り入れながら検討を進めております。
②戦略
当社グループにとって人材は何よりも大切な経営資源です。グループのミッションの実現に向けては、従業員一人ひとりが“働くことの喜び”を感じていることが不可欠であり、顧客満足や企業価値向上の好循環を生み出す起点には、“働く人の幸せ”が存在すると考えております。
当社グループでは、従業員の幸せを、“やりがいを実感しながら、安心して仕事に向き合えていること”と捉え、諸施策を通してエンゲージメントの向上に取り組んでおります。
<人材育成に関する方針>
社会環境の変化が激しい時代にあって、当社グループが持続的に成長していくために、組織を支える人材には、“変化への的確な対応力”が求められます。そこで、従業員が主体的に自身のキャリアを描き、意思を持って自らを高め続けられるよう、会社として、多面的にバックアップを行っております。各種研修や教育プログラムの提供に加えて、“日々の業務の中で培われる経験・意識が一人ひとりの成長を促す”という考えのもと、マネジメントによる働きかけにも力を入れております。併せて、人事賃金制度の根幹に実力主義の考えを据えることで、やりがいやモチベーションの創出とエイジレスな活躍を後押ししております。
【主な取組み】
<社内環境整備に関する方針>
当社グループの中長期的な経営戦略の実現にあたっては、“多様な人材が持てる力を最大限に発揮することが重要である”と考えております。そのために、経験者を含めた多彩な人材採用を行い、幅広い知見や視点を獲得するとともに、従業員同士が互いを尊重し合い、高め合う組織文化を醸成することで、個々の強みの最大化に努めております。また、労働市場の変化や仕事に対する価値観の多様化の進展が見込まれる中、長く働きたい会社として選ばれ続ける企業であるために、各種制度の拡充や業務の効率化に取り組み、さまざまなバックグラウンドを有する人材一人ひとりが安心して仕事に打ち込める、働きやすい社内環境の整備を進めております。
【主な取組み】
③リスク管理
当社グループでは、グループ全体にわたる人材交流などを通じて、人員配置の最適化を図り、人的資本の最大活用と人材流出の抑止に努めております。さらに、従業員がそれぞれの能力や個性を活かし、自分らしく働くことができるよう、ハラスメント防止やダイバーシティ推進に関する教育・啓蒙を強化するなど、人権・多様性の尊重に取り組んでおります。
④指標及び目標
当社グループでは、人材の多様性確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。また、当該指標を用いた目標および実績は次のとおりです。
※各指標の目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載
有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)経営戦略・環境リスク
①経済情勢・需要動向・社会構造等
(リスクの概要)
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の経済情勢や冷夏暖冬等の天候不順、同業態及びその他小売業他社との競合により影響を受けます。これらにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、ミッションに「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せになれる場の創造」を掲げています。絶え間なく変化し続ける経営環境の中、長期的な視座に立ちミッションの実現に向けて環境の変化を活かす戦略を実行することにより、業績の向上に取り組んでおります。
②事業戦略
A:ビジネスモデル・収益構造改革への対応
(リスクの概要)
人口減少・少子高齢化社会の進展、消費者の志向・行動様式の変化や新たなビジネスの誕生等による市場の変化が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
主力事業の百貨店業においては、市場の先々の変化を見据えて、従来の考え方にとらわれることのない売場づくり、CRM(顧客関係管理)やOMO(オンラインとオフラインの融合)を推進する一方で、店舗運営体制の適正化を図るなど、店舗の運営体制の適正化とローコスト化を図るなど、常に百貨店業のビジネスモデルを進化させています。また、グループ事業のポートフォリオの見直しも進めており、長期的に不動産関連事業を百貨店業に続く収益の柱に育成することを企図し、保有する土地・建物等の固定資産の有効活用を進めています。
B:社会のデジタル化の進展
(リスクの概要)
デジタル技術を活用した新たな販売チャネルや情報発信ツールの利用が広まったことにより、消費者の購買行動が多様化しています。店舗での商品販売が主力の百貨店業は、eコマース市場が拡大すること等により、店舗の入店客数と売上に影響を及ぼす可能性があります。また、急速に発展するデジタル化への対応の遅延により、売上に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
店舗における商品販売に加えて、テレビ・ラジオ・eコマース等の販売チャネルを活用することにより、新たな顧客の獲得と顧客LTV(生涯価値)の拡大に取り組んでいます。また、店舗への誘客を促進する情報発信や顧客とのコミュニケーション手段については、WEB・SNS等のデジタル媒体を有効に活用し、さらにポイントカードのカードレス化やキャッシュレス決済の充実等による顧客利便性の向上にも取り組んでおります。それらにより、デジタル化社会の消費者行動への対応を推進しています。
C:サステナビリティ対応
(リスクの概要)
企業には、事業の発展のみならず、環境・気候変動・人権・労働等の課題に対応した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められております。これに関する取組みが十分でないことで、気候変動が引き起こす災害等によりサプライチェーンが機能せず、店頭営業が継続できないなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、サステナビリティを重視した事業活動を通じて、長期的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
中期経営計画「サステナブルな成長に向けて(2022~2024年度)」においては「持続的成長を支えるESG」を重点に定め、事業活動を通じた環境・社会への貢献とガバナンスの強化に取り組んでいます。
例えば、地球温暖化に影響をもたらすとされている温室効果ガスの排出量を削減するために、照明機器のLED化を継続的に進めてきた中で、事業所の一部で再生可能エネルギーを利用し始めるなど、さらなる温室効果ガス排出量の削減を進めています。また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同表明し、TCFD提言に沿った情報開示を行っています。
百貨店業の営業活動におきましても、環境・社会に配慮したライフスタイルを提案するプロモーションイベントの開催、銀座・浅草をはじめとした様々なコミュニティと共に現地の課題解決にあたるなど、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しています。
③人事戦略
(リスクの概要)
当社グループにおいては、高いスキルや専門的な知識、ホスピタリティマインドを有する従業員一人ひとりが企業価値の源泉となっております。労働力人口の減少や、雇用流動化の進展を背景に、専門人材をはじめとする人材獲得競争の激化や、既存人材の流出、それに伴う将来の経営人材の不足が顕在化した場合、お客様にご満足いただく商品・サービスの提供ができなくなり、当社グループへの信頼の低下や、ブランド価値の毀損を引き起こす等、経営目標の達成や事業存続に影響を及ぼす可能性があります。また、採用・育成コストの増加が当社グループの収益の圧迫につながる可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として経営戦略と連動した通年採用を実施し、必要な人材の質・量の最適化を図っております。また、環境変化に資するスキル習得の重要性が高まっていることから、人材投資を行い、世代を問わず個人の活躍を支援するとともに、新たな知識の習得を通じて、人材の質的転換を図り、既存人材の活躍の場を拡げる他、デジタル化等による生産性の向上を図っております。
働きやすい環境の実現と、働きがいの創出によって、多様な人材の活躍を推進し、従業員のエンゲージメントの向上にも、継続的に取り組んでおります。
(2)財務リスク
①保有資産
(リスクの概要)
当社グループが保有する店舗や不動産等の固定資産は、店舗の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合、あるいは大規模な自然災害により店舗が著しい損害を受け事業継続に深刻な影響を及ぼすこと等となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動・財務活動の円滑化のために株式を保有しております。株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には、株式の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(主なリスク対応策)
固定資産のリスクに関しては、店舗や不動産の収益性を高め、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めるとともに、自然災害等による損害については様々なケースを想定した事業継続計画を整備することにより、リスクの低減を図っております。
株式の保有リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
②資金調達
(リスクの概要)
当社グループは、銀行等金融機関から運転資金や投資資金に必要となる資金を調達しております。このため、金融市場の不安定化・金利上昇、また当社グループの業績悪化等により、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性や適時に資金調達ができない可能性があります。
(主なリスク対応策)
このようなリスクを踏まえ、当社グループは財務体質の強化に努めるとともに、金融環境の変化等に応じて最適な資金調達の見直しを適時行っております。また、アセットファイナンスなど多様な資金調達方法についても研究することで、資金調達コストの低減や、安定的な資金調達を図っております。
(3)オペレーショナルリスク
①自然災害・事故・感染症等
(リスクの概要)
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害、大規模な感染症またはテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
特に首都直下型の地震等の大規模な災害が発生した場合においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。
大規模な感染症の拡大時においては、主に百貨店事業・飲食業において、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少等により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、こうした自然災害・事故・感染症等のリスクへの対応として「危機管理委員会」を設置することにより危機管理体制を構築しております。また、事業継続の観点から、マニュアルの整備、災害を想定した訓練の実施、感染症拡大防止のための店舗・事務所の対策、営業の継続、再開の適切かつ合理的な対応等を行っております。特に百貨店事業での感染症リスクへの対応としては、EC等を活用した実店舗に留まらない営業施策にも注力しております。また、当社グループとして、各種損害保険等に加入しております。
②商品取引
(リスクの概要)
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供を行った場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。特に、食料品販売から飲食のサービス提供まで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー事故や、管理不良等に起因した食中毒、異物混入が発生した場合、お客様への重篤な健康被害を与える可能性があります。さらに、この結果、当社グループの社会的信用の失墜が生じたり、行政処分による営業制限等により、売上高の減少等が発生し、これにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、百貨店業のバイヤーや法人営業部においては、法人向け取引を行っております。取引先の倒産により、売掛金等債権の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として社内マニュアルを整備し、社員教育を実施しております。リスク事象が発生した場合は、レポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、経営や行政への報告を行います。その後事例を社内共有して、再発防止に取り組んでいます。また、商品取引の事故は、商品の製造過程等に原因があることが多いため、商品やサービスの提供元である取引先と協働して原因を分析し、再発防止策を実行するとともに、取引先の選定や見直しを定期的かつ慎重に行っています。
③情報セキュリティ
(リスクの概要)
当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で管理しております。耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故、または機密情報を狙ったサイバー攻撃や不正侵入によって、設備の損壊やシステム停止、機密情報の流出・漏洩等が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(主なリスク対応策)
情報セキュリティ対策として、技術的対策、物理的対策、人的対策を組み合わせることで網羅的かつ効果的な対策を講じております。各対策として、技術的対策は、サイバー攻撃や不正侵入を防止・検出・駆逐するツールの導入、物理的対策は、システム部門を別館に設置した上での館及び個別の部屋への認証カードキーによる二重の入退出の管理、人的対策は、従業員への定期的な教育及び訓練等を行っております。
(4)コンプライアンスリスク
① 法令遵守
(リスクの概要)
当社グループは、顧客や取引先との商品販売や仕入を行う上で、消費者契約法、製造物責任法、景品表示法、独占禁止法及びその関連諸法令等より法規制を受けております。また、事業を展開・継続する上で、大規模小売店舗立地法、消防法、環境・リサイクル関連諸法令、労働関連諸法令、会社法及び金融商品取引法等の法規制を受けております。従って、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに費用の発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として法改正動向の的確な把握に努めるとともに内部統制システムを構築・運用を図る中で社内マニュアルを整備し、社員教育を実施すること等により各種法規制への適切な対応を推進しております。特に百貨店事業の営業に関わる各種の法令(古物営業法、酒税法、家電リサイクル法、食品衛生法等)について、定期的に遵守状況の確認を行っております。
②個人情報の流出・漏洩等
(リスクの概要)
当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報を保有しており、個人情報保護法その他の関連法令を遵守することにより、その保護・管理を徹底しております。しかしながら、不測の事故や不正行為等により個人情報を含む顧客の情報が流出・漏洩等した場合、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。また、情報主体に支払う損害賠償その他の費用発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報の管理にあたっては、個人情報保護方針及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底等により、個人情報保護体制の確立を図っております。特に百貨店事業においては、ルールの遵守状況に関するモニタリングを定期的に実施するとともに、時代に合わせたルールの見直しを常に行い、管理マニュアルの改訂等を適宜に行っております。また、情報システムのセキュリティ面においても十分な管理体制を整え、個人情報の流出・漏洩等を防止しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃等により社会・経済活動の正常化が進み、2024年2月下旬には日経平均株価はバブル期につけた史上最高値を約34年ぶりに更新、さらには、訪日外国人観光客の急速な回復等も加わり、景気は一部に足踏みもみられるも、緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。しかしながら、地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇や、円相場の大幅な下落を皮切りとした金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。
百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、円安を背景に、幅広い国々からの訪日外国人観光客による売上が急速に回復したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。
このような状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022~2024年度)」において、将来のありたい姿を実現するために「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せになれる場を創造する」ことを「MISSION」として位置づけ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は4,985百万円増加し、68,874百万円となりました。資産の増加要因としては、主に投資有価証券2,518百万円の増加、その他流動資産1,867百万円の増加等によるものであります。負債は1,018百万円増加し、42,057百万円となりました。負債の増加要因としては、主に支払手形及び買掛金1,860百万円の増加、借入金1,020百万円の減少等によるものであります。純資産は3,967百万円増加し、26,816百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金2,365百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,345百万円の増加等によるものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は41,251百万円と前連結会計年度に比べ6,850百万円(+19.9%)の増収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は114,984百万円と前連結会計年度に比べ27,354百万円(+31.2%)の増収となり、営業利益は2,974百万円と前連結会計年度に比べ2,626百万円(+755.0%)の増益、経常利益は2,938百万円と前連結会計年度に比べ2,677百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,631百万円と前連結会計年度に比べ1,752百万円(△40.0%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<百貨店業>
主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の諸施策の下、2023年3月に「ジェンダーレス」「エイジレス」等、お客様の購買行動の変化に伴う利便性向上を目指したメンズ・レディース一体の複合アパレル売場を5階に、また、12月には地下1階和洋菓子売場に、ラグジュアリーホテル「ザ・ペニンシュラ香港」にインスピレーションを受けて誕生した「ザ・ペニンシュラ ブティック&カフェ」等をオープンさせました。このように、顧客ニーズに応える魅力ある数々のリニューアルで収益の向上を目指しつつ、CRM(顧客関係管理)を推し進めることで、さらなる顧客基盤の拡大と深耕に注力してまいりました。
また、入国緩和以降、訪日外国人観光客が急速に回復、銀座への来街者が増大したことに加え、円安も要因となり免税売上高はコロナ前となる2019年度の売上高を大幅に上回りました。今後も、国内外のお客様に支持される商品政策の強化に尽力してまいります。
一方、春と秋の二回にわたり、銀座店各階において「BEAUTIFUL MIND 毎日ひとつ私と誰かにいいことを」を開催いたしました。サステナブルな暮らしを切り口とした各種商品とイベントは、秋季においては林野庁の「木材利用促進月間」に合わせ、森林面積率が全国1位を誇る高知県と連動し、木材や植物等の自然と触れることで、「銀座」から発信する地域・社会の未来、そして、持続可能な社会を考える取組みとして各方面で大きな話題となりました。
このように、銀座の街に相応しく当社の強みを発揮できる商品政策や、顧客基盤の拡大と深耕を図る様々な顧客政策、中でも外商事業を強化する等、様々な「攻め」の営業を強力に推し進めました。
コンテンツ事業におきましては、「新海誠監督作品『すずめの戸締まり』展」を開催する等、独自性と話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。
浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、地元浅草の老舗等と連携し、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。
以上の結果、百貨店業の売上高は34,344百万円と前連結会計年度に比べ6,574百万円(+23.7%)の増収となり、営業利益は2,884百万円と前連結会計年度に比べ2,562百万円(+796.7%)の増益となりました。
<飲食業>
飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において婚礼組数の獲得に取り組んだ結果、主力の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に売上が拡大したことに加え、宴会においても大幅な伸びを示した一方、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者への食糧支援事業を東京都から受託していた前年との営業条件の差異もあり、売上高は減収となりました。一方、営業費用の圧縮に努めた結果、営業損失は改善いたしました。
以上の結果、飲食業の売上高は3,241百万円と前連結会計年度に比べ87百万円(△2.6%)の減収となり、営業損失は56百万円と前連結会計年度に比べ37百万円の改善となりました。
<ビル総合サービス及び広告業>
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、建装部門において大型受注が減少したことの影響により、売上高、営業利益ともに前年を下回りました。
以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は4,480百万円と前連結会計年度に比べ347百万円(△7.2%)の減収となり、営業損失は10百万円と前連結会計年度に比べ81百万円の減益となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益2,882百万円、仕入債務の増加1,860百万円、未収消費税等の増加△1,794百万円、売上債権の増加△1,654百万円等により2,300百万円の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出△1,977百万円、無形固定資産の取得による支出△689百万円、関係会社株式の取得による支出△685百万円等により4,024百万円の支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△1,020百万円、配当金の支払額△264百万円等により1,338百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は3,062百万円減少し、3,196百万円となりました。
当社及び当社の関係会社において、該当事項はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は41,251百万円と前連結会計年度に比べ6,850百万円(+19.9%)の増収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は114,984百万円と前連結会計年度に比べ27,354百万円(+31.2%)の増収となり、営業利益は2,974百万円と前連結会計年度に比べ2,626百万円(+755.0%)の増益、経常利益は2,938百万円と前連結会計年度に比べ2,677百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,631百万円と前連結会計年度に比べ1,752百万円(△40.0%)の減益となりました。
(売上高の状況)
連結売上高は、41,251百万円となりました。富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、円安を背景に、幅広い国々からの訪日外国人観光客による売上が急速に回復したこと等もあり、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は114,984百万円と前連結会計年度に比べ27,354百万円(+31.2%)の増収となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益の状況)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、1,905百万円(+11.3%)増加し、18,742百万円となりました。これは主に賞与等が増加したこと等によるものです。営業利益は、売上高が増加したこと等により2,974百万円と前連結会計年度に比べ2,626百万円(+755.0%)の増益となりました。
(営業外損益、経常利益の状況)
営業外収益は前連結会計年度に比べ、127百万円(△27.4%)減少の337百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ、178百万円(△32.4%)減少の372百万円となりました。この結果、経常利益は2,938百万円と前連結会計年度に比べ、2,677百万円の増益となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
特別利益は当連結会計年度の計上額はなく、前連結会計年度に比べ、5,294百万円の減少となりました。特別損失は前連結会計年度に比べ、327百万円(△85.4%)減少の56百万円となりました。特別損失は㈱松屋における固定資産除却損等であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,631百万円と前連結会計年度に比べ1,752百万円(△40.0%)の減益となりました。
1)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、収益不動産の取得、店舗に関わる設備投資等によるものであります。
運転資金や投資資金に必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・フローと、固定資産の売却等により調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表作成のための会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積りが変動した場合、繰延税金資産が計上又は取崩される可能性があります。
主な賃貸借契約は次のとおりであります。
(提出会社)
該当事項はありません。