1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
生鮮食料品、惣菜、ベーカリー、酒及びたばこ
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
その他の商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
工具、器具及び備品 2~20年
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
4.引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に商品販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
当社は、商品の販売時にポイントを付与するサービスの提供では、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額を、取引価格から差し引いた金額で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
小売店舗に係る固定資産の減損損失
小売店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定に際しては、当社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、本社費等を配賦した後の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいはマイナスとなる見込みである場合、または店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に当該店舗における資産グループに減損の兆候があるものと判断しております。減損の兆候が認められた店舗については、本社費等を配賦した後の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額により測定しており、本社費等を配賦した後の割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額を零として評価しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく、各店舗の地域特性に応じた市場環境の変化を考慮した店舗別売上予測、粗利益率予測及び人件費等の経費予測であります。これらの主要な仮定は、各店舗の過去実績を基礎とした上で、決算時点で入手可能な情報を考慮して設定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数を勘案して決定しております。
上記の主要な仮定は、当社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※3.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、スーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については対象を預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは内部管理規程に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
差入保証金は、主に賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金(コーラブル預金)が含まれております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内に決済されております。
借入金のうち、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年2月28日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2024年2月29日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年2月28日)
当事業年度(2024年2月29日)
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年2月28日)
当事業年度(2024年2月29日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2023年2月28日)
当事業年度(2024年2月29日)
前事業年度(2023年2月28日)
当事業年度(2024年2月29日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定分を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2023年2月28日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額34,800千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度(2024年2月29日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額31,800千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(前払退職金制度との選択制)も併せて採用しております。
2.確定給付制度
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度42,211千円、当事業年度40,713千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から34年~39年と見積り、割引率は0.9%~1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は土地建物売却905,200千円、減価償却費13,692千円であり、当事業年度の主な減少額は、賃貸物件(千歳錦町店)の自社取得107,326千円、減価償却費14,038千円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費5,121千円、賃貸借契約終了等による16,180千円であり、当事業年度の主な増加額は改装による建物増価45,448千円、主な減少額は減価償却費42,234千円であります。
4.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「〔注記事項〕 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(注) 顧客との契約から生じた債権は、主に顧客が利用した電子マネー決済並びにクレジットカード決済により生じた売掛金であります。
当社では当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)及び当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
【関連情報】
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(事業の譲受)
当社は、2024年5月17日開催の取締役会において、熊谷商店株式会社のスーパーマーケット事業の譲受を決議し、2024年5月22日、事業譲渡契約を締結いたしました。
1.譲り受ける相手会社の名称及び事業
2.事業譲受の目的
株式会社熊谷商店は、北海道白老町にてスーパーマーケット「スーパーくまがい」を運営するほか、ホテル、病院、養護施設向け食材の卸売をしております。同社が長年に亘って培った地域における信頼、有するノウハウ、ネットワーク及び販路の獲得により、道央地区におけるシェアの拡大を図ります。
3.譲り受ける資産の項目及び金額
現時点では確定しておりません。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
7.事業譲受日
2024年8月16日