第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社内研修にて情報共有を図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,127

11,004

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 21,706

※1 23,294

その他

1,993

2,098

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

33,825

36,396

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

689

701

工具、器具及び備品

297

309

その他

27

121

減価償却累計額

384

460

有形固定資産合計

630

672

無形固定資産

 

 

のれん

6,874

5,765

ソフトウエア

852

590

ソフトウエア仮勘定

44

74

その他

1,270

1,162

無形固定資産合計

9,041

7,592

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 6,447

※2 5,870

繰延税金資産

380

494

差入保証金

489

471

その他

74

122

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

7,384

6,951

固定資産合計

17,056

15,215

資産合計

50,882

51,612

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

24,511

26,165

短期借入金

903

902

1年内返済予定の長期借入金

1,302

1,314

未払法人税等

65

756

賞与引当金

41

42

その他

※3 1,966

※3 2,205

流動負債合計

28,789

31,386

固定負債

 

 

長期借入金

4,414

3,128

繰延税金負債

156

120

退職給付に係る負債

638

615

その他

108

153

固定負債合計

5,319

4,017

負債合計

34,109

35,403

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,934

5,959

資本剰余金

6,159

5,737

利益剰余金

3,933

3,614

自己株式

48

48

株主資本合計

15,979

15,262

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

118

195

為替換算調整勘定

596

725

その他の包括利益累計額合計

715

920

新株予約権

0

非支配株主持分

77

25

純資産合計

16,772

16,208

負債純資産合計

50,882

51,612

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 101,667

※1 94,036

売上原価

90,705

83,182

売上総利益

10,962

10,854

販売費及び一般管理費

※2 8,568

※2,※3 8,788

営業利益

2,393

2,066

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

27

26

為替差益

14

18

補助金収入

20

投資事業組合運用益

1

その他

11

6

営業外収益合計

75

52

営業外費用

 

 

支払利息

32

31

株式交付費

1

0

支払手数料

20

投資事業組合運用損

12

持分法による投資損失

82

28

寄付金

40

40

その他

15

営業外費用合計

176

127

経常利益

2,291

1,990

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

106

新株予約権戻入益

0

持分変動利益

68

110

特別利益合計

68

217

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 5

固定資産除却損

※5 141

※5 1

減損損失

※6 499

※6 1,015

投資有価証券評価損

※7 145

※7 716

関係会社株式売却損

15

6

その他

22

29

特別損失合計

830

1,769

税金等調整前当期純利益

1,529

438

法人税、住民税及び事業税

533

1,000

法人税等調整額

11

177

法人税等合計

545

823

当期純利益又は当期純損失(△)

984

384

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

72

65

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,057

319

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益又は当期純損失(△)

984

384

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

72

76

為替換算調整勘定

420

128

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

※1 347

※1 204

包括利益

1,332

180

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,405

114

非支配株主に係る包括利益

72

65

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,909

7,285

3,254

1

16,447

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

44

 

44

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,909

7,285

3,209

1

16,402

当期変動額

 

 

 

 

 

特定譲渡制限付株式の発行

24

24

 

 

49

剰余金の配当

 

 

333

 

333

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,057

 

1,057

自己株式の取得

 

 

 

999

999

自己株式の消却

 

1,001

 

1,001

連結子会社の増資による持分の増減

 

208

 

 

208

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

357

 

 

357

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動

 

 

 

48

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

24

1,125

723

46

423

当期末残高

5,934

6,159

3,933

48

15,979

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

191

176

367

0

97

16,912

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

44

会計方針の変更を反映した当期首残高

191

176

367

0

97

16,867

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特定譲渡制限付株式の発行

 

 

 

 

49

剰余金の配当

 

 

 

 

333

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,057

自己株式の取得

 

 

 

 

999

自己株式の消却

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

208

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

357

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動

 

 

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

72

420

347

19

328

当期変動額合計

72

420

347

19

94

当期末残高

118

596

715

0

77

16,772

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,934

6,159

3,933

48

15,979

当期変動額

 

 

 

 

 

特定譲渡制限付株式の発行

24

24

 

 

49

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

319

 

319

自己株式の取得

 

 

 

499

499

自己株式の消却

 

499

 

499

連結子会社の増資による持分の増減

 

51

 

 

51

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

24

422

319

0

717

当期末残高

5,959

5,737

3,614

48

15,262

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

118

596

715

0

77

16,772

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特定譲渡制限付株式の発行

 

 

 

 

49

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

319

自己株式の取得

 

 

 

 

499

自己株式の消却

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

51

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

76

128

204

0

51

152

当期変動額合計

76

128

204

0

51

564

当期末残高

195

725

920

25

16,208

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,529

438

減価償却費

691

625

減損損失

499

1,015

のれん償却額

783

702

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

9

1

ポイント引当金の増減額(△は減少)

60

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

54

32

受取利息及び受取配当金

27

26

補助金収入

20

支払利息

32

31

投資有価証券評価損益(△は益)

145

716

投資事業組合運用損益(△は益)

1

12

投資有価証券売却損益(△は益)

106

関係会社株式売却損益(△は益)

15

6

持分法による投資損益(△は益)

82

28

持分変動損益(△は益)

68

110

売上債権の増減額(△は増加)

1,598

1,580

前受金の増減額(△は減少)

67

152

棚卸資産の増減額(△は増加)

60

9

前払費用の増減額(△は増加)

78

56

仕入債務の増減額(△は減少)

2,033

1,651

未払金の増減額(△は減少)

50

111

預り金の増減額(△は減少)

81

108

未払消費税等の増減額(△は減少)

5

16

未収消費税等の増減額(△は増加)

11

130

その他

75

87

小計

3,168

3,450

利息及び配当金の受取額

31

30

補助金の受取額

20

利息の支払額

32

31

法人税等の支払額

1,272

344

法人税等の還付額

66

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,916

3,171

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

517

113

無形固定資産の取得による支出

835

686

投資有価証券の取得による支出

817

6

投資有価証券の売却による収入

138

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 862

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※3 44

※3 17

差入保証金の差入による支出

50

24

差入保証金の回収による収入

44

41

その他

13

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,070

688

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

796

1

長期借入れによる収入

1,580

長期借入金の返済による支出

1,273

1,274

特定譲渡制限付株式の発行による収入

49

49

非支配株主からの払込みによる収入

335

79

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

431

配当金の支払額

333

自己株式の取得による支出

999

499

財務活動によるキャッシュ・フロー

276

1,645

現金及び現金同等物に係る換算差額

157

39

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,272

877

現金及び現金同等物の期首残高

11,399

10,127

現金及び現金同等物の期末残高

※1 10,127

※1 11,004

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数        16

主要な連結子会社の名称

 Media Do International, Inc.

 株式会社日本文芸社

 当連結会計年度において、株式会社Jコミックテラスについては、当社保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、清算結了した1社を、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数  3

主要な会社名

 テック情報株式会社

 株式会社MyAnimeList

 

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちMedia Do International,Inc.、Quality Solutions, Inc.及びNetGalley,LLCほか6社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これら連結子会社の12月末日を決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

   ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        8年~15年

 工具、器具及び備品 4年~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 一部の連結子会社において、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容については、「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

 在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 5~20年の定額法により償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

6,874

5,765

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。

 また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。

 なお、当連結会計年度においては、Supadü Limitedに係るのれんについて438百万円の減損損失を計上しております。

 これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

受取手形

24百万円

22百万円

売掛金

21,681

23,271

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

734百万円

812百万円

 

※3 その他流動負債のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益
 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給与手当

3,330百万円

3,556百万円

賞与及び賞与引当金繰入額

144

150

退職給付費用

89

113

支払手数料

1,487

1,334

のれん償却額

783

702

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

一般管理費に含まれる研究開発費

-百万円

51百万円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

5百万円

-百万円

5

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

62百万円

0百万円

工具、器具及び備品

5

0

ソフトウエア

34

ソフトウエア仮勘定

37

その他

0

141

1

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額

会社・場所

用途

種類

減損損失

株式会社メディアドゥ
(東京都千代田区)

事業用資産

ソフトウエア

171百万円

株式会社Nagisa
(東京都千代田区)

事業用資産

のれん

287百万円

ジャイブ株式会社
(東京都千代田区)

事業用資産

のれん、ソフトウエア、
その他無形固定資産

40百万円

② 減損損失を認識するに至った経緯

 株式会社メディアドゥのソフトウエアについては、スマートフォンアプリによるソーシャル映像視聴サービスの終了により今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。

 株式会社Nagisaののれんについては、同社株式の全部の売却を決定したことにより今後の超過収益力の発現が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。

 ジャイブ株式会社ののれん及びその他の事業用資産については、同社事業の整理・縮小を決定したことに伴い回収可能価額の低下が認められたことから、減損損失を認識するに至りました。

③ 資産のグルーピングの方法

 当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

④ 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定しております。

 株式会社メディアドゥのソフトウエア、株式会社Nagisaののれん並びにジャイブ株式会社ののれん及びその他の事業用資産については、将来キャッシュ・フローに基づく価値がゼロであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額

会社・場所

用途

種類

減損損失

株式会社メディアドゥ
(東京都千代田区)

事業用資産

ソフトウエア、

その他無形固定資産

564百万円

Supadü Limited
(イギリス)

事業用資産

のれん

438百万円

株式会社日本文芸社
(東京都千代田区)

事業用資産

ソフトウエア

13百万円

 

② 減損損失を認識するに至った経緯

 株式会社メディアドゥのソフトウエア及びその他無形固定資産については、縦スクロールコミック事業等における実績を踏まえた事業計画の見直しを進める過程で、減損損失を認識するに至りました。

 Supadü Limitedののれんについては、取得時点における同社の事業計画と取得後の実績との間に乖離が認められたことから、減損損失を認識するに至りました。

 株式会社日本文芸社のソフトウエアについては、事業戦略の見直しに伴い、今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。

③ 資産のグルーピングの方法

 当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

④ 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定しております。

 株式会社メディアドゥのソフトウエア及びその他無形固定資産については、経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。また、株式会社日本文芸社のソフトウエアについては、将来キャッシュ・フローに基づく価値がゼロであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 Supadü Limitedののれんの使用価値の測定に際しては、将来キャッシュ・フローを15%で割り引いております。

 

※7 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社の保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち時価が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社の保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち時価が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

32百万円

112百万円

組替調整額

△140

△12

税効果調整前

△107

100

税効果額

35

△23

その他有価証券評価差額金

△72

76

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

420

128

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

0

0

その他の包括利益合計

347

204

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

15,872,451

30,686

465,317

15,437,820

合計

15,872,451

30,686

465,317

15,437,820

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

2,817

480,618

465,317

18,118

合計

2,817

480,618

465,317

18,118

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加30,686株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。また、普通株式の発行済株式総数の減少465,317株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加480,618株は、2022年4月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得462,500株及び持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分18,118株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少465,317株は、自己株式の消却によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

0

合計

0

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月21日

定時取締役会

普通株式

333

21.0

2022年2月28日

2022年5月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

15,437,820

33,309

340,218

15,130,911

合計

15,437,820

33,309

340,218

15,130,911

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

18,118

341,354

340,218

19,254

合計

18,118

341,354

340,218

19,254

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加33,309株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。また、普通株式の発行済株式総数の減少340,218株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加341,354株は、2023年4月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得340,000株及び当連結会計年度において単元未満株式の買取請求による取得41株、並びに、退職した従業員に付与されていた特定譲渡制限株式の権利失効による無償取得1,313株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少340,218株は、自己株式の消却によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月18日

定時取締役会

普通株式

332

22.0

2024年2月29日

2024年5月8日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

10,127百万円

11,004百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

10,127

11,004

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 株式の取得により新たにSupadü Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

58百万円

固定資産

2

のれん

623

無形固定資産配分額

259

流動負債

△51

株式取得による新規連結子会社株式の取得価額

892

新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高

△29

差引:取得による支出

862

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 株式の売却により株式会社Nagisaが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却による支出は次のとおりであります。

流動資産

101百万円

固定資産

129

流動負債

△151

固定負債

△62

非支配株主持分

株式売却損

△15

株式の売却価額

1

現金及び現金同等物の残高

△45

差引:売却による支出

△44

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 株式の売却により株式会社Jコミックテラスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却による支出は次のとおりであります。

流動資産

71百万円

固定資産

0

流動負債

△6

固定負債

非支配株主持分

△13

株式売却損

△6

株式の売却価額

45

現金及び現金同等物の残高

△62

差引:売却による支出

△17

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、資金使途等に応じ、新株発行又は銀行借入により行う方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。

 投資有価証券は、主に資本関係がある関係会社株式及び業務又は資本提携等に関連する株式であり中長期的に保有する方針であります。また、定期的に時価や発行体の財務状態を把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。当該リスクに対しては、月次で資金繰計画を作成するとともに、日次で資金残高を把握確認するなどの方法により管理しております。

 短期借入金及び長期借入金は、主にM&A等に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(4)金融商品に係る信用リスクの集中

 当社グループは当連結会計年度末現在における営業債権のうち60.0%超が上位5社に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

710百万円

710百万円

-百万円

資産計

710

710

(注)1.金融商品の時価等に関する説明

 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期借入金」については、変動金利によるものであり、市場金利が反映されることにより時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,480百万円)については、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額256百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項の規定に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

   2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,127

受取手形

24

売掛金

21,681

合計

31,833

 

   3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

長期借入金

1,302

4,314

100

合計

1,302

4,314

100

 

 当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

692百万円

692百万円

-百万円

資産計

692

692

(注)1.金融商品の時価等に関する説明

 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期借入金」については、変動金利によるものであり、市場金利が反映されることにより時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,916百万円)については、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額261百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の規定に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

   2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

11,004

受取手形

22

売掛金

23,271

合計

34,299

 

   3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

長期借入金

1,314

3,028

100

合計

1,314

3,028

100

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に関するインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

217百万円

-百万円

-百万円

217百万円

  社債

492

492

資産計

217

492

710

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 転換社債型新株予約権付社債はインカム・アプローチ(現在価値技法)により評価しております。転換社債型新株予約権の時価の算定に際しては重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。

 

2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

評価技法

割引率調整法及び期待現在価値法

重要な観察できないインプット

割引率

インプットの範囲

2.5%~15.0%

② 期首残高から期末残高への調整表

 

投資有価証券

その他有価証券

社債

期首残高

1,525百万円

 損益に計上(投資有価証券評価損)

△145

 その他の包括利益に計上(その他有価証券評価差額金)

△154

 貸倒引当金の取崩し

△732

期末残高

492

③ 時価の評価プロセスの説明

 レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価方法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定しております。また、時価の算定結果については経理部門責任者が承認しております。

④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 割引率が著しく上昇(低下)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。

 

 当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

235百万円

-百万円

-百万円

235百万円

  社債

456

456

資産計

235

456

692

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 転換社債型新株予約権付社債はインカム・アプローチ(現在価値技法)により評価しております。転換社債型新株予約権の時価の算定に際しては重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。

 

2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

評価技法

割引率調整法及び期待現在価値法

重要な観察できないインプット

割引率

インプットの範囲

2.6%~13.3%

② 期首残高から期末残高への調整表

 

投資有価証券

その他有価証券

社債

期首残高

492百万円

 損益に計上(投資有価証券評価損)

△29

 その他の包括利益に計上(その他有価証券評価差額金)

△6

期末残高

456

③ 時価の評価プロセスの説明

 レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価方法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定しております。また、時価の算定結果については経理部門責任者が承認しております。

④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 割引率が著しく上昇(低下)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

515

353

161

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

180

139

40

小計

695

493

202

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,448

4,448

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

492

519

△26

③ その他

(3)その他

76

76

小計

5,017

5,044

△26

合計

5,713

5,537

175

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,113

862

250

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

189

130

58

小計

1,302

993

308

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,226

3,226

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

456

489

△33

③ その他

(3)その他

72

72

小計

3,755

3,788

△33

合計

5,057

4,782

275

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

138

106

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

138

106

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について145百万円(その他有価証券145百万円)の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について716百万円(その他有価証券716百万円)の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、一部の連結子会社は確定給付制度を採用しております。

 なお、確定給付制度を採用している一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

569百万円

638百万円

新規連結による増加額

退職給付費用

72

63

退職給付の支払額

△17

△96

為替換算調整勘定

15

8

退職給付に係る負債の期末残高

638

615

 

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 72百万円  当連結会計年度 63百万円

 

3.確定拠出制度等

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

確定拠出年金への掛金拠出額

57百万円

62百万円

合計

57

62

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

新株予約権戻入益

-百万円

0百万円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

第14回新株予約権

決議年月日

2015年7月22日 取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名、当社従業員6名

株式の種類別の
ストック・オプションの数

普通株式 50,000株(注)

付与日

2015年8月10日

権利確定条件

(1)新株予約権者は、2018年2月期から2020年2月期までのいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が13億円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年5月31日  至 2023年8月9日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(追加情報)

 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第14回新株予約権

権利確定前   (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

前連結会計年度末

15,000

権利確定

権利行使

失効

15,000

未行使残

 

② 単価情報

 

第14回新株予約権

権利行使価格      (円)

1,843

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

10.00

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 第14回新株予約権は、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を基礎として決定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12百万円

 

43百万円

賞与引当金

13

 

13

契約負債

20

 

64

返金負債

38

 

48

減価償却超過額

93

 

272

資産調整勘定

61

 

60

投資有価証券評価損

755

 

916

資産除去債務

31

 

35

退職給付に係る負債

176

 

202

繰越欠損金

856

 

826

その他

94

 

81

繰延税金資産小計

2,154

 

2,566

評価性引当額

△1,607

 

△1,794

繰延税金資産合計

547

 

771

繰延税金負債

 

 

 

企業結合により識別された無形資産

△253

 

△244

資産除去債務に対応する除去費用

△23

 

△23

その他有価証券評価差額金

△45

 

△69

その他

△1

 

△59

繰延税金負債合計

△323

 

△397

繰延税金資産(負債)の純額

223

 

374

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久に損金に算入されない項目

0.6

 

4.1

住民税均等割

0.5

 

1.6

税額控除

△3.0

 

△4.3

のれん償却額

21.1

 

80.8

持分法による投資損益

1.7

 

2.0

持分変動利益

△1.4

 

△7.7

子会社株式売却損益の連結修正

△1.5

 

3.3

評価性引当額の増減

△12.5

 

78.3

その他

△0.5

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6

 

187.8

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を入居時から10~15年と見積り、割引率は0.2%~0.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

63百万円

101百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

65

11

時の経過による調整額

0

0

資産除去債務の履行による減少額

△27

期末残高

101

113

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

電子書籍流通

事業

戦略投資

事業

電子書籍取次

93,039

93,039

93,039

書籍・雑誌出版

2,531

2,531

2,531

Webサービス運営

1,292

2,356

3,649

3,649

出版業界向けソリューション

2,049

2,049

2,049

その他

394

394

3

398

顧客との契約から生じる収益

94,331

7,331

101,663

3

101,667

その他の収益

外部顧客への売上高

94,331

7,331

101,663

3

101,667

(注)「調整額」には、本社部門における業務受託収入が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

電子書籍流通

事業

戦略投資

事業

電子書籍取次

85,103

85,103

85,103

書籍・雑誌出版

2,247

2,247

2,247

Webサービス運営

1,298

2,311

3,610

3,610

出版業界向けソリューション

2,453

2,453

2,453

その他

423

423

198

621

顧客との契約から生じる収益

86,402

7,435

93,838

198

94,036

その他の収益

外部顧客への売上高

86,402

7,435

93,838

198

94,036

(注)「調整額」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントのチケット収入等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 電子書籍取次

 当社において、電子書店への電子書籍コンテンツの販売を行っております。電子書籍コンテンツの販売に際しては契約に基づく配信許諾を行っており、顧客である電子書店での配信実績に応じて収益を認識しております。なお、取引の対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(2) 書籍・雑誌出版

 連結子会社において、出版物(紙書籍・雑誌)の販売を行っております。出版物の販売の多くは返品を受け入れる契約条件(返品権)が付されており、これに伴う返金額は変動対価と考えられるため、過去の返品実績に基づく返金見込額を対価の総額から控除して収益を認識するとともに、返金負債を計上しております。なお、取引の対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(3) Webサービス運営

 当社及び連結子会社において、各種コンテンツのWeb配信等を行っております。このうち会費制により運営されているものについては、会員との利用規約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また、顧客が各種コンテンツをダウンロード又は閲覧する際に使用する有償ポイントを販売しているものについては、当該ポイントの使用又は失効実績に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は、原則として履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(4) 出版業界向けソリューション

 当社及び連結子会社において、出版業界向けの業務支援サービスをSaaS方式で提供しております。これらについては、顧客との利用契約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また、これらサービスの導入支援やカスタマイズ等については、顧客の検収により支配の移転が完了した時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、原則として履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

23,290

21,706

契約負債

246

328

 契約負債は、一定期間にわたり提供するサービスについて契約条件に基づき顧客から受領した前受金と、顧客に対して販売した有償ポイントの未使用残高であり、ともに収益の認識に伴い取り崩されます。

 なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度の収益として認識されております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

21,706

23,294

契約負債

328

491

 契約負債は、一定期間にわたり提供するサービスについて契約条件に基づき顧客から受領した前受金と、顧客に対して販売した有償ポイントの未使用残高であり、ともに収益の認識に伴い取り崩されます。

 なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度の収益として認識されております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が1年を超える取引を識別していないため、記載しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループにおいては、配信システムを介して電子書店各社に電子書籍コンテンツを提供する取次事業やアライアンスパートナーとの電子書店の共同運営などを通じて電子書籍の流通拡大を担う「電子書籍流通事業」と、取次事業のなかで培ってきた出版業界における強固なネットワークを活用することにより第二の収益軸の創出を目指す事業群である「戦略投資事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

電子書籍

流通事業

戦略投資
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

94,331

7,331

101,663

3

101,667

セグメント間の内部売上高又は振替高

66

1,272

1,338

1,338

94,398

8,604

103,002

1,334

101,667

セグメント利益又は損失(△)

5,248

1,462

3,786

1,392

2,393

その他の項目

 

 

 

 

 

のれん償却額

304

478

783

783

減価償却費

301

369

671

20

691

(注)1.当社においては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

電子書籍

流通事業

戦略投資
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

86,402

7,435

93,838

198

94,036

セグメント間の内部売上高又は振替高

46

1,178

1,224

1,224

86,448

8,613

95,062

1,025

94,036

セグメント利益又は損失(△)

4,910

1,291

3,619

1,553

2,066

その他の項目

 

 

 

 

 

のれん償却額

253

448

702

702

減価償却費

306

291

597

28

625

(注)1.当社においては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱

21,079

電子書籍流通事業

Amazon Services International LLC

14,070

電子書籍流通事業

LINE Digital Frontier㈱

12,779

電子書籍流通事業

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱

24,196

電子書籍流通事業

Amazon Services International LLC

14,880

電子書籍流通事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

電子書籍

流通事業

戦略投資事業

減損損失

499

499

499

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

電子書籍

流通事業

戦略投資事業

減損損失

1,015

1,015

1,015

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

電子書籍

流通事業

戦略投資事業

当期償却額

304

478

783

783

当期末残高

3,575

3,298

6,874

6,874

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

電子書籍

流通事業

戦略投資事業

当期償却額

253

448

702

702

当期末残高

3,321

2,443

5,765

5,765

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

1,082.72円

1,070.86円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

68.35円

△21.08円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

68.35円

-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額(百万円)

16,772

16,208

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

77

25

 (うち新株予約権(百万円))

(0)

(-)

 (うち非支配株主持分(百万円))

(77)

(25)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

16,695

16,182

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

15,419,702

15,111,657

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

1,057

△319

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

1,057

△319

普通株式の期中平均株式数(株)

15,465,550

15,146,347

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

747

  (うち新株予約権(株))

(747)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

903

902

0.74

1年以内に返済予定の長期借入金

1,302

1,314

0.48

1年以内に返済予定のリース債務

1

6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,414

3,128

0.48

2025年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

32

2025年~2030年

合計

6,623

5,385

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、主要なリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,289

1,291

443

4

リース債務

7

7

7

6

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

22,632

46,397

69,315

94,036

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

435

929

1,535

438

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

232

509

861

△319

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

15.24

33.59

56.84

△21.08

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)(円)

15.24

18.37

23.26

△78.14