第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

企 業 理 念

価 値 観:100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する

志すべき所:老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする

使   命:100円ですべての人を幸福にする

ビ ジ ョ ン:『信頼No.1』

行 動 基 準:「量から質への転換」

 

 当社グループは、行動基準に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。

 また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。

 また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。

 目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ROE)を採用しております。

 中期目標経営指標は、営業利益率5%以上、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上であります。

 

(3)経営環境及び戦略

①経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、労働力の減少による人件費及び物流コストの高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

 

②戦略的現状と見通し

 当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。

 当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、出店・商品・販売・人事制度改革・情報システム戦略の全般にわたって引き続きお客様ニーズを満たすべく、取り組んでまいります。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、2018年11月期からの3ヶ年において、新たに中期計画『Next3』を策定いたしました。

 オリジナリティを今まで以上に追求すべく、「選ばれる独自性の確立」をキーワードとし、取り組んでおります。

 中期計画『Next3』の2年目となる2019年11月期においては、更なる成長と経営資源を最大限に活用するために、年度事業方針を「出店の加速と生産性の更なる追求」と掲げ、挑戦と進化を企業文化として浸透させるべく取り組んでまいります。

 

(5)対処すべき課題

 当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。

 現在の経営環境を踏まえて、中期的な目標の達成を計画的に進めるとともに、以下の足元における重要課題にも対処し、収益体質への変化と定着を実現させてまいります。

 

①店舗開発戦略 : 出店の加速

 出店の加速のために、直営店、FC店、卸取引先、海外と全ての案件情報を一元管理し、案件ごとに最適な取引形態の判断を推進するとともに、エリア別方針策定や進捗管理により店舗数の純増と収益拡大を実現し、取引形態の多様性という差別化戦略を推進してまいります。

 また、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減で、生産性向上についても継続して努めてまいります。

 

②商品戦略 : 独自性商品の開発

 「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、商品のオリジナリティの更なる追求により、差別化戦略を引き続き推進いたします。

 また、当社の強みであるSNS情報発信について、情報の分析を通じた話題商品の商品化を継続し、差別化戦略に奥行きを持たせてまいります。

 一方で、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するために、お取引先様と連携し、商品のクオリティを維持した商品開発に努めてまいります。

 

③販売戦略 : 販売力の向上

 4S、在庫管理の徹底によるムダ取り、インフラ整備による生産性の向上は継続しつつも、接客やイベント等、ソフト面の充実による客数・客単価の向上を図ってまいります。コンセプトを「新しい・楽しい売場」とし、お客様に今までのお買い物体験に加えて、新たなサービスの提供を拡大し、ブランド・ロイヤリティを高め、売上高とお客様満足度の向上を図り、長期的な差別化戦略となるよう引き続き努めてまいります。

 

④人事制度改革戦略 : 働き方改革への取組み

 当社グループは、企業価値の向上と地域社会の貢献を実現していくうえの最大の源泉は従業員にあり、従業員の働きがいを向上させることは、全社の生産性の向上に直結していると考えております。

 働きがいがある職場環境創出のために、評価制度・給与制度・福利厚生制度等の見直し、優秀な人材の積極的登用、教育を軸にした人材創出を継続してまいります。

 

⑤情報システム戦略 : 変化への対応

 常に変化し続けるお客様のニーズを的確に把握し、速やかに適切な対応をとることができるように、基幹システムの再構築を実施しております。

 リアルPOSの情報を用いて、店舗の理論在庫数をリアルタイムで更新することにより、店舗発注業務の精度向上と効率化に努めてまいります。

 また、当社とお取引先様の情報連携をスムーズに図るため、それを支える基幹システムの刷新を実施してまいります。

 

当社グループは、100円の価値の追求を通じて、より多くの感動をお届けいたします。

必要とされる、選ばれる企業グループであり続けるために、挑戦と進化を企業文化として浸透させてまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)出退店政策について
 当社グループの出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、FC店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。

 したがって、インショップ店の出店先である大手量販店や、法人フランチャイジーの店舗政策や経営環境の悪化により、当社の出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。

 また、積極出店によるコスト発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があるほか、経営効率を高めるため当社都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)物流コスト変動リスク
 当社グループは、日本全国各地に店舗を展開しており、販売する商品を店舗まで運搬するにあたり、今後の物流コストの高騰の速度や度合いによっては、業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)為替相場及び商品市況の変動について
 当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、為替変動が及ぼす影響は間接的です。

 しかしながら、日用雑貨の国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、原油をはじめとして当社グループ取扱商品の原材料となる素材の商品市況が高騰した場合、同様に当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)災害等の発生について
 当社グループは、自然災害や突発的な事故等により、当社店舗、本社、営業所等のグループ拠点やその周辺地域に物理的な損害が生じ、また、当該自然災害等に起因する物流網の断絶や停電、通信障害などにより、店舗の運営や本社機能に支障が生じることで、業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)人材確保・育成について
 当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。そのため入社後は研修会等従業員育成に注力しております。

 しかしながら、今後当社グループが更なる成長を目指すうえで、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)法的規制等に関するリスク
 当社グループは、日本全国各地に直営店及びFC店を展開し、海外にて小売業者等への卸販売を手がけており、国内外における、店舗開発、営業時間、衛生管理、商品取引、環境保護などに関する様々な法規制を遵守し、取得義務を履行して行政による許認可を受け、事業を行っております。

 将来において予期せぬ法規制の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)情報システム関連リスク
 当社グループの情報システムは、自然災害の影響やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密情報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等により業績に影響を与える可能性があります。
 また、当社グループは、SNS等を通じた広報戦略を行っており、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。これにより、直接損害またはレピュテーションリスクが生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(8)商品の安全性に係るリスク
 当社グループでは、PB商品を含め、商品の安全性を守るために、取引先と協力して品質基準を厳守するなど、様々な取組を進めております。

 しかしながら、提供する商品の安全性や信頼性を損なう事件・事故等、予期せぬ事態が発生することにより、品質に対するお客さまの信頼が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)グループ経営について
 当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。
 為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)債権管理について
 当社グループは、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、インショップ店舗では売上金を契約先に預け入れております。

 また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、FC店売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。

 これら債権に対しては、会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)FC事業について
 当社グループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。

 したがって、加盟店における不祥事などにより、チェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。
 また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)固定資産の減損について
 当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

 

(13)M&Aに係るリスク
 当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やM&A、提携、売却等を行う可能性があります。

 これらを実行するに際しては、リスク軽減のため入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2017年12月1日から2018年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き景気は緩やかに回復しております。しかしながら、通商問題や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

 小売業界におきましては、実質賃金の増加がプラス要因に働き、消費マインドも改善傾向にありますが、他方で度重なる自然災害の影響もあり消費は一進一退が続く状況となりました。

 こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの3ヶ年について新たに定めた中期計画『Next3』を推進しております。当連結会計年度におきましては、他社との差別化への取り組みを今まで以上に追求すべく、「選ばれる独自性の確立」を全社方針として掲げ、出店、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。

 店舗開発戦略では、積極出店に伴い、直営店、FC店、卸取引、海外の多様な案件情報の一元管理を推進し、個別案件ごとの最適な取引形態の提案に努めてまいりました。これにより百貨店や駅ビル、話題性の強い商業施設への出店等、売上高及び生産性の高い店舗への出店を実現しておりますが、案件を精査したことにより、当初計画100店舗に対し、新規出店実績は、66店舗(直営店50店舗、FC店15店舗、海外FC店1店舗)となり、当連結会計年度末における店舗数は1,008店舗(直営店700店舗、FC店299店舗、海外FC店9店舗)となりました。
 商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。また、消耗品の品揃え及びクオリティの強化に、より一層努めてまいりました。SNSを通じた情報発信と情報分析を基にした話題商品の発掘や、著名キャラクターや有名ブロガーとのコラボレーション企画を行うなど、当社の強みを生かした施策と当社プライベートブランドである「Do!STARS」商品の開発を継続して実施してまいりました。また、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するため、お取引先様との連携により商品のクオリティを維持した商品開発に努め、売上高に対する原価率は前期比で0.1ポイント低下いたしました。

 販売戦略では、店舗における4S(整理・整頓・清掃・清潔)、在庫管理の徹底によるムダ取り、商品発注から受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流構築などのインフラ整備を継続して実施し、店舗でのムリ、ムダ、ムラを省き生産性の向上を図ったことにより、人件費率は0.2ポイント低下いたしました。また、お客様目線での売場作りの質の向上を図ってまいりました。当社独自キャラクター「はっ犬ワンドゥ」の店舗への登場、参加型のイベントとして「ワークショップ」の開催、接客教育の見直しなど、ソフト面の充実を継続し、当社既存店舗の魅力を引き出すための施策を行ってまいりました。更に、店舗の戦略的なリニューアル、本社主導での商品発注支援や、SNSと連動した陳列など、商品戦略との連動を意識した施策の実行により、直営既存店売上高につきましては前期比で、100.4%となりました。

 また、前連結会計年度に行ったシステム投資関連費用等の増加及び連結子会社において物流倉庫移転に伴う費用が想定以上となったこともあり、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前期比で0.5ポイント増加いたしました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加し、259億52百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億35百万円増加し、135億67百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加し、123億85百万円となりました。

 

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は259億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「現金及び預金」が9億45百万円、「敷金及び保証金」が2億20百万円増加したこと等が挙げられます。

(負債)

負債合計は135億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億35百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「電子記録債務」が4億14百万円、「買掛金」が1億37百万円増加したこと等が挙げられます。

 

(純資産)

純資産合計は123億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加いたしました。自己資本比率は47.5%となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の業績は売上高707億41百万円(前期比102.8%)、営業利益18億50百万円(前期比89.3%)、経常利益19億78百万円(前期比87.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益7億98百万円(前期比79.1%)となりました。

 各事業の業績は、直営店売上高625億94百万円(構成比88.5%、前期比103.0%)、FC店への卸売上高72億92百万円(構成比10.3%、前期比99.2%)、その他売上高8億54百万円(構成比1.2%、前期比117.8%)となりました。
 なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により31億69百万円増加、投資活動により19億52百万円減少、財務活動により2億70百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は42億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億45百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、31億69百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益14億81百万円、減価償却費10億21百万円、減損損失4億27百万円等が増加要因であり、法人税等の支払額6億94百万円等が減少要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、19億52百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億73百万円、敷金及び保証金の差入による支出4億55百万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は、2億70百万円であります。要因は、配当金の支払額2億70百万円であります。

 

③生産、仕入及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.仕入実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。

商品区分

当連結会計年度

(自 2017年12月1日

 至 2018年11月30日)

前年同期比(%)

日用雑貨(百万円)

34,269

103.0

加工食品(百万円)

9,276

100.9

その他(百万円)

1

84.0

合計(百万円)

43,547

102.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり

の売上状況により示すと、次のとおりです。

a.商品区分別売上高

商品区分

当連結会計年度

(自 2017年12月1日

 至 2018年11月30日)

前年同期比(%)

日用雑貨売上(百万円)

58,431

103.3

加工食品売上(百万円)

12,112

100.6

その他(百万円)

197

98.5

合計(百万円)

70,741

102.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上高等です。

b.地域別売上状況

 地 域

売上高(百万円)

構成比
(%)

前年同期比
(%)

連結会計年度末店舗数

(店)

北海道

4,012

5.7

106.2

56

東北

2,219

3.1

96.5

36

関東

32,819

46.4

101.2

322

中部

5,978

8.5

105.3

73

近畿

11,749

16.6

102.8

130

中国

1,709

2.4

109.6

25

四国

242

0.3

284.0

6

九州・沖縄

3,862

5.5

110.2

52

FC店

7,292

10.3

99.2

308

その他

854

1.2

117.8

合計

70,741

100.0

102.8

1,008

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。

3.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上高等です。

c.単位当たりの売上状況

摘要

当連結会計年度

(自 2017年12月1日

 至 2018年11月30日)

前年同期比(%)

売上高(千円)

62,594,613

103.0

1㎡当たり売上高

売場面積(平均)(㎡)

226,877.61

100.6

1㎡当たり期間売上高(千円)

275

102.4

1人当たり売上高

従業員数(平均)(名)

4,014

101.3

1人当たり期間売上高(千円)

15,594

101.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.売上高は、直営店における売上高であり、FC店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。

3.売場面積(平均)は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。

4.従業員数(平均)は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均(1人1日8時間換算)で算出し、加算しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

  (売上高)

当連結会計年度の売上高は前期比102.8%の707億41百万円となりました。直営既存店の売上高では前年を上回り店舗数が増加したことから通期で前連結会計年度を上回りました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は1,008店舗となっております。また、売上総利益は前期比103.1%の273億32百万円となりました。

 

 (営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比104.3%の254億81百万円となりました。また、営業利益は前期比89.3%の18億50百万円となりました。これらはシステム投資関連費用等の増加や連結子会社において物流倉庫移転に伴う費用が増加したことから、前連結会計年度を下回りました。

 

 (経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、事務手数料収入等34百万円、負ののれん償却額38百万円、為替差損2百万円等により、前期比87.0%の19億78百万円となりました。

 

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比79.1%の7億98百万円となりました。特別利益として、退店に伴う営業補償金収入60百万円がありましたが、固定資産除却損1億21百万円、不採算店等の減損損失 4億円27百万円を特別損失に計上しました。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

c.資本の財源及び資金の流動性について

当社は、中期経営計画『Next3』の2年目となる翌連結会計年度の事業方針として、出店の加速と生産性の更なる追及を掲げており、積極出店を継続するほか、既存店の増床・改装などの設備投資も行ってまいります。更に情報システムについては、常に変化し続けるお客様のニーズを的確に把握し速やかで適切な対応ができるように基幹システムの再構築を進めております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りです。

なお、上記設備投資の財政政策は営業キャッシュ・フローの範囲内で収まっております。

今後におきましても、設備投資資金は、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借り入れ等により対応してまいります。

 

4【経営上の重要な契約等】

 フランチャイズ加盟契約

 当社は、直営店以外にフランチャイズ(FC)方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。

① 当社と加盟者の間で締結する契約

・契約の名称

「100yen SHOP Can★Do」フランチャイズ加盟契約書

・契約の本旨

「100yen SHOP Can★Do」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。

② 加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項

・保証金(フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金)50万円。

ただし、既存加盟店の第2号店以降の新規出店については保証金は発生しない。

・預託金(発注預託金契約の場合のみ)

・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。

・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。

③ 経営指導に関する事項

・加盟店が契約期間中継続して「100yen SHOP Can★Do」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。

・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。

・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月1回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣をすることができる。

④ 店舗運営に関する事項

・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「100yen SHOP Can★Do」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。

・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。

・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。

⑤ 契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項

・契約の期間

本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。

・契約の更新

本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満5年とする。

・契約終了後の制限

本契約終了後3年間は、直接、間接を問わず「100yen SHOP Can★Do」に類似する事業に従事してはならない。

5【研究開発活動】

 該当事項はありません。