2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年11月30日)

当事業年度

(2018年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,937

3,830

売掛金

480

518

商品

5,379

5,500

未収入金

1,727

1,754

フランチャイズ未収入金

6

6

前渡金

406

399

前払費用

335

345

繰延税金資産

155

163

その他

146

252

貸倒引当金

17

17

流動資産合計

11,557

12,753

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,584

9,096

減価償却累計額

2,917

3,053

減損損失累計額

1,456

1,643

建物(純額)

4,210

4,400

車両運搬具

6

6

減価償却累計額

3

4

車両運搬具(純額)

3

2

工具、器具及び備品

4,475

4,770

減価償却累計額

3,053

3,446

減損損失累計額

2

2

工具、器具及び備品(純額)

1,419

1,320

建設仮勘定

2

有形固定資産合計

5,633

5,725

無形固定資産

 

 

商標権

34

28

ソフトウエア

535

517

電話加入権

22

22

ソフトウエア仮勘定

96

65

無形固定資産合計

689

633

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

140

140

出資金

2

2

関係会社株式

10

10

関係会社長期貸付金

54

18

破産更生債権等

9

9

長期前払費用

166

173

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年11月30日)

当事業年度

(2018年11月30日)

繰延税金資産

997

998

敷金及び保証金

5,038

5,245

その他

8

7

貸倒引当金

15

14

投資損失引当金

26

26

投資その他の資産合計

6,387

6,565

固定資産合計

12,710

12,925

資産合計

24,268

25,679

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,750

3,881

電子記録債務

3,793

4,208

未払金

522

614

フランチャイズ未払金

47

46

未払費用

646

675

未払法人税等

458

448

未払消費税等

118

187

預り金

20

22

資産除去債務

14

26

その他

104

125

流動負債合計

9,478

10,236

固定負債

 

 

預り保証金

345

347

退職給付引当金

1,423

1,510

資産除去債務

1,053

1,095

固定負債合計

2,822

2,953

負債合計

12,300

13,190

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,028

3,028

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,065

3,065

資本剰余金合計

3,065

3,065

利益剰余金

 

 

利益準備金

6

6

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,070

7,556

利益剰余金合計

7,077

7,563

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年11月30日)

当事業年度

(2018年11月30日)

自己株式

1,228

1,228

株主資本合計

11,942

12,429

新株予約権

24

59

純資産合計

11,967

12,488

負債純資産合計

24,268

25,679

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年12月1日

 至 2017年11月30日)

当事業年度

(自 2017年12月1日

 至 2018年11月30日)

売上高

 

 

小売売上高

60,756

62,594

フランチャイズ売上高

7,347

7,292

その他の売上高

707

823

売上高合計

68,812

70,709

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

5,246

5,379

当期商品仕入高

※1 43,122

※1 44,207

合計

48,369

49,586

他勘定振替高

339

343

商品期末たな卸高

5,379

5,500

商品売上原価

42,650

43,742

棚卸減耗費

168

156

商品廃棄損

124

120

商品評価損

1

9

売上原価合計

42,941

44,010

売上総利益

25,870

26,699

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

177

220

役員報酬

128

133

給与手当

2,124

2,090

雑給

6,558

6,756

賞与

389

424

退職給付費用

143

124

法定福利費

788

829

外注人件費

208

137

地代家賃

7,891

8,263

長期前払費用償却

57

63

減価償却費

1,054

1,020

貸倒引当金繰入額

2

0

旅費及び交通費

562

573

通信費

192

180

水道光熱費

948

981

消耗品費

485

412

出店費

201

146

支払手数料

424

524

その他

1,643

1,970

販売費及び一般管理費合計

23,982

24,855

営業利益

1,888

1,843

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年12月1日

 至 2017年11月30日)

当事業年度

(自 2017年12月1日

 至 2018年11月30日)

営業外収益

 

 

受取利息

2

0

受取配当金

0

事務手数料収入等

78

34

雑収入

26

45

投資有価証券売却益

31

その他

32

27

営業外収益合計

172

106

営業外費用

 

 

為替差損

4

2

雑損失

5

8

貸倒引当金繰入額

3

その他

0

1

営業外費用合計

10

16

経常利益

2,051

1,933

特別利益

 

 

営業補償金収入

54

60

特別利益合計

54

60

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 179

※2 121

長期前払費用償却

1

1

減損損失

400

427

その他

17

0

特別損失合計

598

551

税引前当期純利益

1,507

1,442

法人税、住民税及び事業税

745

694

法人税等調整額

54

9

法人税等合計

691

685

当期純利益

815

757

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,028

3,065

3,065

6

6,548

6,555

1,228

11,421

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

294

294

 

294

当期純利益

 

 

 

 

815

815

 

815

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

521

521

521

当期末残高

3,028

3,065

3,065

6

7,070

7,077

1,228

11,942

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11

11

11,432

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

294

当期純利益

 

 

 

815

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11

11

24

13

当期変動額合計

11

11

24

534

当期末残高

24

11,967

 

当事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,028

3,065

3,065

6

7,070

7,077

1,228

11,942

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

270

270

 

270

当期純利益

 

 

 

 

757

757

 

757

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

486

486

486

当期末残高

3,028

3,065

3,065

6

7,556

7,563

1,228

12,429

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

24

11,967

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

270

当期純利益

 

 

 

757

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

34

34

当期変動額合計

34

521

当期末残高

59

12,488

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2. デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

本部在庫品:総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

店舗在庫品:売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物

3年~24年

・工具、器具及び備品

3年~8年

(2)無形固定資産

商標権

定額法(10年)を採用しております。

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。

(3) 投資損失引当金

市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

 

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …

為替予約

ヘッジ対象 …

外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2017年11月30日)

当事業年度

(2018年11月30日)

当座貸越極度額

3,900百万円

5,400百万円

借入実行残高

差引額

3,900百万円

5,400百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2016年12月1日

至 2017年11月30日)

当事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

関係会社からの仕入高

2,663百万円

2,583百万円

 

 

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年12月1日

至 2017年11月30日)

当事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

建物

132百万円

104百万円

工具、器具及び備品

25百万円

8百万円

その他

20百万円

9百万円

179百万円

121百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年11月30日)

 

当事業年度

(2018年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税損金不算入額

48百万円

 

46百万円

未払事業所税損金不算入額

25

 

25

未払賞与損金不算入額

58

 

65

未払社会保険料損金不算入額

8

 

9

商品評価損

4

 

1

退職給付引当金繰入限度超過額

435

 

462

貸倒引当金繰入超過額

貸倒損失

10

37

 

10

減損損失

272

 

318

関係会社出資金評価損

54

 

投資損失引当金

7

 

7

資産除去債務

327

 

343

その他

13

 

19

小計

1,304百万円

 

1,310百万円

評価性引当額

△7百万円

 

△7百万円

繰延税金資産合計

1,296百万円

 

1,302百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△143百万円

 

△140百万円

その他

△0

 

繰延税金負債合計

△143百万円

 

△140百万円

繰延税金資産(負債)の純額

1,152百万円

 

1,162百万円

 

 

 

 

繰延税金資産(流動)の純額

155百万円

 

163百万円

繰延税金資産(固定)の純額

997百万円

 

998百万円

繰延税金資産合計

1,152百万円

 

1,162百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年11月30日)

 

当事業年度

(2018年11月30日)

法定実効税率

30.9%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

1.9

住民税均等割

14.0

 

15.1

法人税特別控除額

△0.5

 

その他

0.3

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.9%

 

47.5%

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

 

(百万円)

当期増加額

 

(百万円)

当期減少額

 

(百万円)

当期末残高

 

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期末減損損失累計額

(百万円)

当期償却額

 

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建 物

8,584

1,081

569

9,096

3,053

1,643

788

(427)

4,400

車両運搬具

6

6

4

1

2

工具、器具及び備品

4,475

426

132

4,770

3,446

2

516

1,320

建設仮勘定

21

18

2

2

有形固定資産計

13,067

1,529

721

13,875

6,504

1,645

1,305

(427)

5,725

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

商標権

57

57

28

5

28

ソフトウエア

703

117

2

818

300

135

517

電話加入権

22

22

22

ソフトウエア仮勘定

96

75

106

65

65

その他

14

14

無形固定資産計

894

192

123

963

329

141

633

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

324

80

15

389

216

63

173

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物

新規出店に伴う取得(55店舗)

609百万円

 

既存店のリフレッシュ等に伴う取得(96店舗)

389百万円

工具、器具及び備品

新規出店に伴う取得(53店舗)

270百万円

 

建設仮勘定

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

既存店のリフレッシュ等に伴う備品の取得(73店舗)

新規出店等に伴う増加

システム開発に伴う増加

システム開発に伴う増加

155百万円

21百万円

117百万円

75百万円

   2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物

退店及び既存店のリフレッシュ等に伴う除却(74店舗)

329百万円

工具、器具及び備品

退店に伴う除却(30店舗)

32百万円

 

建設仮勘定

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

既存店のリフレッシュ等に伴う除却(44店舗)

有形固定資産へ振替に伴う減少

将来にわたって使用しないと判断した機能の除却

ソフトウエアへ振替に伴う減少

100百万円

18百万円

2百万円

106百万円

   3.「当期償却額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

32

22

22

32

投資損失引当金

26

26

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

    該当事項はありません。