2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,830

3,846

売掛金

518

662

商品

5,500

5,867

未収入金

1,761

2,501

前渡金

399

415

前払費用

345

400

その他

252

178

貸倒引当金

17

23

流動資産合計

12,590

13,848

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,096

10,348

減価償却累計額

3,053

3,077

減損損失累計額

1,643

1,867

建物(純額)

4,400

5,403

車両運搬具

6

6

減価償却累計額

4

5

車両運搬具(純額)

2

1

工具、器具及び備品

4,770

5,155

減価償却累計額

3,446

3,879

減損損失累計額

2

2

工具、器具及び備品(純額)

1,320

1,273

建設仮勘定

2

5

有形固定資産合計

5,725

6,684

無形固定資産

 

 

商標権

28

22

ソフトウエア

517

696

電話加入権

22

22

ソフトウエア仮勘定

65

-

無形固定資産合計

633

741

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

140

-

出資金

2

2

関係会社株式

10

10

関係会社長期貸付金

18

-

破産更生債権等

9

9

長期前払費用

173

200

繰延税金資産

1,162

1,266

敷金及び保証金

5,245

5,510

その他

7

7

貸倒引当金

14

15

投資損失引当金

26

-

投資その他の資産合計

6,729

6,992

固定資産合計

13,088

14,418

資産合計

25,679

28,267

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,881

3,927

電子記録債務

4,208

6,143

未払金

614

600

未払費用

675

688

未払法人税等

448

351

未払消費税等

187

85

預り金

22

28

資産除去債務

26

49

その他

171

157

流動負債合計

10,236

12,032

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,510

1,636

資産除去債務

1,095

1,731

その他

347

361

固定負債合計

2,953

3,729

負債合計

13,190

15,762

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,028

3,028

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,065

3,065

その他資本剰余金

-

0

資本剰余金合計

3,065

3,066

利益剰余金

 

 

利益準備金

6

6

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,556

7,555

利益剰余金合計

7,563

7,562

自己株式

1,228

1,221

株主資本合計

12,429

12,435

新株予約権

59

69

純資産合計

12,488

12,504

負債純資産合計

25,679

28,267

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年12月1日

 至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

 至 2019年11月30日)

売上高

 

 

小売売上高

62,594

62,808

フランチャイズ売上高

7,292

7,553

その他の売上高

823

900

売上高合計

70,709

71,262

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

5,379

5,500

当期商品仕入高

※1 44,207

※1 44,823

合計

49,586

50,323

他勘定振替高

343

313

商品期末たな卸高

5,500

5,867

商品売上原価

43,742

44,142

棚卸減耗費

156

143

商品廃棄損

120

98

商品評価損

9

3

売上原価合計

44,010

44,381

売上総利益

26,699

26,881

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

220

198

役員報酬

133

122

給与手当

2,090

2,092

雑給

6,756

6,977

賞与

424

416

退職給付費用

124

155

法定福利費

829

847

外注人件費

137

159

地代家賃

8,263

8,613

長期前払費用償却

63

71

減価償却費

1,020

1,052

貸倒引当金繰入額

0

6

旅費及び交通費

573

574

通信費

180

198

水道光熱費

981

957

消耗品費

412

443

出店費

146

189

支払手数料

524

500

その他

1,970

2,133

販売費及び一般管理費合計

24,855

25,712

営業利益

1,843

1,168

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年12月1日

 至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

 至 2019年11月30日)

営業外収益

 

 

事務手数料収入等

34

29

雑収入

45

44

その他

27

13

営業外収益合計

106

87

営業外費用

 

 

為替差損

2

5

雑損失

8

8

貸倒引当金繰入額

3

-

その他

1

2

営業外費用合計

16

16

経常利益

1,933

1,239

特別利益

 

 

営業補償金収入

60

31

投資有価証券売却益

-

59

投資損失引当金戻入額

-

26

特別利益合計

60

116

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 121

※2 135

長期前払費用償却

1

5

減損損失

427

479

特別損失合計

551

620

税引前当期純利益

1,442

736

法人税、住民税及び事業税

694

571

法人税等調整額

9

103

法人税等合計

685

467

当期純利益

757

269

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,028

3,065

3,065

6

7,070

7,077

1,228

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

270

270

 

当期純利益

 

 

 

 

 

757

757

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

486

486

当期末残高

3,028

3,065

3,065

6

7,556

7,563

1,228

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

11,942

24

11,967

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

270

 

270

当期純利益

757

 

757

自己株式の取得

 

自己株式の処分

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

34

34

当期変動額合計

486

34

521

当期末残高

12,429

59

12,488

 

当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,028

3,065

3,065

6

7,556

7,563

1,228

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

270

270

 

当期純利益

 

 

 

 

 

269

269

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1

1

6

当期末残高

3,028

3,065

0

3,066

6

7,555

7,562

1,221

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

12,429

59

12,488

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

270

 

270

当期純利益

269

 

269

自己株式の取得

0

 

0

自己株式の処分

7

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

9

9

当期変動額合計

5

9

15

当期末残高

12,435

69

12,504

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2. デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

本部在庫品:総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

店舗在庫品:売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物

3年~24年

・工具、器具及び備品

3年~8年

(2)無形固定資産

商標権

定額法(10年)を採用しております。

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。

(3) 投資損失引当金

市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1億63百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11億62百万円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

当座貸越極度額

5,400百万円

5,400百万円

借入実行残高

差引額

5,400百万円

5,400百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

関係会社からの仕入高

2,583百万円

2,469百万円

 

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

建物

104百万円

123百万円

工具、器具及び備品

8百万円

5百万円

その他

9百万円

6百万円

121百万円

135百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年11月30日)

 

当事業年度

(2019年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税損金不算入額

46百万円

 

43百万円

未払事業所税損金不算入額

25

 

27

未払賞与損金不算入額

65

 

63

未払社会保険料損金不算入額

9

 

9

商品評価損

1

 

0

退職給付引当金繰入限度超過額

462

 

501

貸倒引当金繰入超過額

10

 

12

減損損失

318

 

337

投資損失引当金

7

 

資産除去債務

343

 

545

その他

19

 

20

小計

1,310百万円

 

1,560百万円

評価性引当額

△7百万円

 

百万円

繰延税金資産合計

1,302百万円

 

1,560百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△140百万円

 

△294百万円

繰延税金負債合計

△140百万円

 

△294百万円

繰延税金資産の純額

1,162百万円

 

1,266百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年11月30日)

 

当事業年度

(2019年11月30日)

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

3.6

住民税均等割

15.1

 

30.5

評価性引当額の増減

 

△1.1

その他

△0.4

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.5%

 

63.4%

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

 

(百万円)

当期増加額

 

(百万円)

当期減少額

 

(百万円)

当期末残高

 

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期末減損損失累計額

(百万円)

当期償却額

 

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建 物

9,096

2,039

787

10,348

3,077

1,867

850

(479)

5,403

車両運搬具

6

-

-

6

5

-

0

1

工具、器具及び備品

4,770

468

83

5,155

3,879

2

509

(0)

1,273

建設仮勘定

2

113

109

5

-

-

-

5

有形固定資産計

13,875

2,621

981

15,516

6,962

1,869

1,360

(479)

6,684

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

商標権

57

-

-

57

34

-

5

22

ソフトウエア

818

345

32

1,131

434

-

165

696

電話加入権

22

-

-

22

-

-

-

22

ソフトウエア仮勘定

65

192

257

-

-

-

-

-

無形固定資産計

963

537

289

1,210

469

-

171

741

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

389

108

16

481

281

-

76

200

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物

新規出店に伴う取得

644百万円

 

既存店のリフレッシュ等に伴う取得

636百万円

 

資産除去債務の見積りの変更に伴う増加

758百万円

工具、器具及び備品

新規出店に伴う取得

306百万円

 

建設仮勘定

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

既存店のリフレッシュ等に伴う備品の取得

新規出店等に伴う増加

システム開発に伴う増加

システム開発に伴う増加

162百万円

113百万円

345百万円

192百万円

   2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物

退店及び既存店のリフレッシュ等に伴う除却

787百万円

工具、器具及び備品

退店に伴う除却

32百万円

 

建設仮勘定

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

既存店のリフレッシュ等に伴う除却

有形固定資産へ振替に伴う減少

将来にわたって使用しないと判断した機能の除却

ソフトウエアへ振替に伴う減少

49百万円

109百万円

32百万円

257百万円

   3.「当期償却額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

32

29

-

22

39

投資損失引当金

26

-

-

26

-

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

   2.投資損失引当金の当期減少額(その他)は、投資有価証券の売却による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

    該当事項はありません。