第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、外部の専門機関及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当連結会計年度

(2019年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,299

4,190

売掛金

523

672

商品

5,650

6,085

未収入金

1,767

2,465

その他

602

711

貸倒引当金

18

23

流動資産合計

12,825

14,101

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,178

10,430

減価償却累計額

3,134

3,159

減損損失累計額

1,643

1,867

建物及び構築物(純額)

4,400

5,403

車両運搬具

7

7

減価償却累計額

4

5

車両運搬具(純額)

3

2

工具、器具及び備品

4,770

5,155

減価償却累計額

3,446

3,879

減損損失累計額

2

2

工具、器具及び備品(純額)

1,321

1,274

建設仮勘定

2

5

有形固定資産合計

5,727

6,685

無形固定資産

 

 

商標権

28

22

ソフトウエア

517

696

電話加入権

22

22

ソフトウエア仮勘定

65

-

無形固定資産合計

633

741

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

140

-

破産更生債権等

9

9

敷金及び保証金

5,267

5,515

繰延税金資産

1,206

1,382

その他

183

210

貸倒引当金

14

15

投資損失引当金

26

-

投資その他の資産合計

6,765

7,103

固定資産合計

13,127

14,531

資産合計

25,952

28,633

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当連結会計年度

(2019年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,887

3,929

電子記録債務

4,208

6,143

未払金

632

619

未払費用

675

688

未払法人税等

449

366

資産除去債務

26

49

その他

389

276

流動負債合計

10,268

12,074

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,531

1,934

資産除去債務

1,095

1,731

負ののれん

323

285

その他

347

361

固定負債合計

3,298

4,313

負債合計

13,567

16,387

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,028

3,028

資本剰余金

3,065

3,066

利益剰余金

7,480

7,513

自己株式

1,228

1,221

株主資本合計

12,345

12,386

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

5

2

退職給付に係る調整累計額

14

206

その他の包括利益累計額合計

20

209

新株予約権

59

69

純資産合計

12,385

12,246

負債純資産合計

25,952

28,633

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

 至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

 至 2019年11月30日)

売上高

70,741

71,297

売上原価

※1 43,409

※1 43,747

売上総利益

27,332

27,550

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

698

707

役員報酬

157

141

給与手当

2,140

2,146

雑給

6,756

6,977

賞与

433

425

退職給付費用

124

155

法定福利費

840

858

外注人件費

137

159

地代家賃

8,271

8,621

長期前払費用償却

64

71

減価償却費

1,021

1,052

貸倒引当金繰入額

1

6

旅費及び交通費

586

586

通信費

181

200

水道光熱費

982

957

消耗品費

414

445

出店費

146

189

支払手数料

541

509

その他

1,981

2,144

販売費及び一般管理費合計

25,481

26,356

営業利益

1,850

1,193

営業外収益

 

 

事務手数料収入等

34

28

雑収入

45

45

負ののれん償却額

38

38

その他

26

12

営業外収益合計

144

123

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

 至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

 至 2019年11月30日)

営業外費用

 

 

為替差損

2

5

雑損失

8

8

貸倒引当金繰入額

3

-

その他

1

3

営業外費用合計

16

16

経常利益

1,978

1,300

特別利益

 

 

営業補償金収入

60

31

投資有価証券売却益

-

59

投資損失引当金戻入額

-

26

特別利益合計

60

116

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 121

※2 135

長期前払費用償却

1

5

減損損失

※3 427

※3 479

その他

6

-

特別損失合計

556

620

税金等調整前当期純利益

1,481

796

法人税、住民税及び事業税

698

586

法人税等調整額

15

114

法人税等合計

683

471

当期純利益

798

325

親会社株主に帰属する当期純利益

798

325

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

 至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

 至 2019年11月30日)

当期純利益

798

325

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

29

2

為替換算調整勘定

49

退職給付に係る調整額

18

192

その他の包括利益合計

60

189

包括利益

859

136

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

859

136

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,028

3,065

6,999

1,228

11,865

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

270

 

270

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

798

 

798

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

47

 

47

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

480

480

当期末残高

3,028

3,065

7,480

1,228

12,345

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

34

49

3

80

24

11,809

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

270

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

798

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

47

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

49

 

49

 

49

その他

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29

 

18

10

34

45

当期変動額合計

29

49

18

60

34

575

当期末残高

5

14

20

59

12,385

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,028

3,065

7,480

1,228

12,345

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

270

 

270

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

325

 

325

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

6

7

連結範囲の変動

 

 

 

 

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

その他

 

 

21

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

33

6

40

当期末残高

3,028

3,066

7,513

1,221

12,386

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5

14

20

59

12,385

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

270

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

325

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

7

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

192

189

9

179

当期変動額合計

2

192

189

9

139

当期末残高

2

206

209

69

12,246

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

 至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

 至 2019年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,481

796

減価償却費

1,021

1,052

減損損失

427

479

負ののれん償却額

38

38

長期前払費用償却額

64

71

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

105

317

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

18

192

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

0

0

為替差損益(△は益)

2

5

有形固定資産除却損

121

135

投資有価証券売却損益(△は益)

59

長期前払費用償却費(特別損失)

1

5

売上債権の増減額(△は増加)

41

148

たな卸資産の増減額(△は増加)

61

434

仕入債務の増減額(△は減少)

551

1,978

未収入金の増減額(△は増加)

51

698

未払金の増減額(△は減少)

22

65

その他の資産の増減額(△は増加)

40

125

その他の負債の増減額(△は減少)

197

16

その他

34

83

小計

3,863

3,282

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

694

669

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,169

2,613

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,373

1,867

無形固定資産の取得による支出

115

278

資産除去債務の履行による支出

108

168

長期前払費用の支出

76

103

敷金及び保証金の差入による支出

455

433

敷金及び保証金の回収による収入

177

201

投資有価証券の売却による収入

199

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,952

2,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

270

270

自己株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

270

270

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

945

109

現金及び現金同等物の期首残高

3,354

4,299

現金及び現金同等物の期末残高

4,299

4,190

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  1

連結子会社の名称

 株式会社アクシス

 

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の株式会社アクシスの決算日は8月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差が3か月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が3か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

 商品

本部在庫品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

店舗在庫品:売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物

3年~24年

・工具、器具及び備品

3年~8年

 

② 無形固定資産

商標権

 定額法(10年)を採用しております。

ソフトウエア(自社利用)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 投資損失引当金

   市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段… 為替予約

   ヘッジ対象… 外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7)負ののれんの償却方法及び償却期間

  負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

 2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1億98百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12億6百万円に含めて表示しております。

 

(連結貸借対照表関係)

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当連結会計年度

(2019年11月30日)

当座貸越極度額

5,400百万円

5,400百万円

借入実行残高

差引額

5,400百万円

5,400百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

 ※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

  至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

  至 2019年11月30日)

3百万円

0百万円

 

 ※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

建物及び構築物

104百万円

123百万円

工具、器具及び備品

8百万円

5百万円

その他

9百万円

6百万円

121百万円

135百万円

 

 ※3.減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

地域

主な用途

種類

金額

北海道 7件

店舗

建物及び構築物

15百万円

東北 7件

店舗

建物及び構築物

20百万円

関東 34件

店舗

建物及び構築物

170百万円

中部 14件

店舗

建物及び構築物

60百万円

近畿 15件

店舗

建物及び構築物

89百万円

中国 3件

店舗

建物及び構築物

6百万円

九州・沖縄 9件

店舗

建物及び構築物

63百万円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額427百万円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(7.61%)で割り引いて算出しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

地域

主な用途

種類

金額

北海道 4件

店舗

建物及び構築物

30百万円

東北 2件

店舗

建物及び構築物

15百万円

関東 46件

店舗

建物及び構築物

165百万円

中部 10件

店舗

建物及び構築物

55百万円

近畿 14件

店舗

建物及び構築物

98百万円

中国 5件

店舗

建物及び構築物

31百万円

四国 1件

店舗

建物及び構築物

14百万円

九州・沖縄 10件

店舗

建物及び構築物

68百万円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額479百万円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(6.82%)で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

   ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

繰延ヘッジ損益:

 

 

 当期発生額

44

3

 組替調整額

  税効果調整前

44

3

  税効果額

△15

△1

  繰延ヘッジ損益

29

2

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

組替調整額

49

税効果調整前

49

税効果額

為替換算調整勘定

49

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△21

△298

組替調整額

△4

21

税効果調整前

△25

△276

税効果額

7

84

退職給付に係る調整額

△18

△192

その他の包括利益合計

60

△189

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度

増加株式数
(株)

当連結会計年度

減少株式数
(株)

当連結会計年度末株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

16,770,200

16,770,200

合 計

16,770,200

16,770,200

 自己株式

 

 

 

 

 普通株式

857,300

857,300

合 計

857,300

857,300

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区 分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

59

合 計

59

 

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年2月23日
定時株主総会

 普通株式

135

8.50

 2017年11月30日

 2018年2月26日

2018年7月13日
取締役会

 普通株式

135

8.50

 2018年5月31日

 2018年8月27日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年2月26日
定時株主総会

 普通株式

135

 利益剰余金

8.50

 2018年11月30日

 2019年2月27日

 

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度

増加株式数
(株)

当連結会計年度

減少株式数
(株)

当連結会計年度末株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

16,770,200

16,770,200

合 計

16,770,200

16,770,200

 自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)1.2.

857,300

75

4,700

852,675

合 計

857,300

75

4,700

852,675

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少4,700株は、取締役会決議による自己株式の譲渡制限付株式報酬を処分したものであります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区 分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

69

合 計

69

 

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年2月26日
定時株主総会

 普通株式

135

8.50

2018年11月30日

2019年2月27日

2019年7月12日
取締役会

 普通株式

135

8.50

2019年5月31日

2019年8月26日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年2月26日
定時株主総会

 普通株式

135

 利益剰余金

8.50

2019年11月30日

2020年2月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

現金及び預金勘定

4,299百万円

4,190百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,299

4,190

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当連結会計年度

(2019年11月30日)

1年内

805

956

1年超

1,897

1,838

合計

2,702

2,795

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。資金調達については、必要に応じ運転資金及び設備投資資金をその使途とし、金融機関等で極度額5,400百万円の当座貸越契約等を締結しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建てのものは為替リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、財務状況や市況を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。

買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建てのものは、一定の割合でデリバティブ取引(為替予約)を利用して為替リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2018年11月30日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

4,299

4,299

(2)売掛金

523

 

 

   貸倒引当金 ※

△4

 

 

 

519

519

(3)未収入金

1,767

 

 

   貸倒引当金 ※

△14

 

 

 

1,753

1,753

(4)敷金及び保証金

5,267

 

 

   貸倒引当金 ※

△4

 

 

 

5,262

4,453

△809

 資産計

11,835

11,026

△809

(1)買掛金

3,887

3,887

(2)電子記録債務

4,208

4,208

(3)未払金

632

632

(4)未払法人税等

449

449

 負債計

9,177

9,177

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2019年11月30日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

4,190

4,190

(2)売掛金

672

 

 

   貸倒引当金 ※

△5

 

 

 

667

667

(3)未収入金

2,465

 

 

   貸倒引当金 ※

△18

 

 

 

2,447

2,447

(4)敷金及び保証金

5,515

 

 

   貸倒引当金 ※

△4

 

 

 

5,510

4,921

△589

 資産計

12,816

12,226

△589

(1)買掛金

3,929

3,929

(2)電子記録債務

6,143

6,143

(3)未払金

619

619

(4)未払法人税等

366

366

 負債計

11,059

11,059

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金(2)売掛金(3)未収入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4)敷金及び保証金

各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。

 

負 債

(1)買掛金(2)電子記録債務(3)未払金(4)未払法人税等

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当連結会計年度

(2019年11月30日)

非上場株式

140

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

   3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,299

売掛金

523

未収入金

1,767

合計

6,591

敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,190

売掛金

672

未収入金

2,465

合計

7,328

敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

 

   4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(2019年11月30日)

 該当事項はありません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

株式

199

59

合計

199

59

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 

 通貨関連

  前連結会計年度(2018年11月30日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 買建

  米ドル

仕入債務

393

△8

  (注)時価の算定方法

 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

 

  当連結会計年度(2019年11月30日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 買建

  米ドル

仕入債務

320

△4

  (注)時価の算定方法

 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 

 

2. 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

   退職給付債務の期首残高                      1,418百万円

         勤務費用                           120

  利息費用                              8

  数理計算上の差異の発生額                    21

  退職給付の支払額                      △36      

 退職給付債務の期末残高                     1,531百万円

 

 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

        非積立型制度の退職給付債務                   1,531百万円

        連結貸借対照表上に計上された負債                1,531百万円

 

               退職給付に係る負債                       1,531百万円

        連結貸借対照表上に計上された負債               1,531百万円

 

      (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用                            120百万円

 利息費用                             8

 数理計算上の差異の費用処理額                  △4      

 確定給付制度にかかる退職給付費用                124百万円

 

 (4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異                         25百万円

合計                               25百万円

 

 

 (5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異                      21百万円

合計                              21百万円

 

 (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率                          0.60%

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 

 

2. 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

   退職給付債務の期首残高                      1,531百万円

         勤務費用                           124

  利息費用                                                      9

  数理計算上の差異の発生額                                    298

  退職給付の支払額                                           △29      

 退職給付債務の期末残高                     1,934百万円

 

 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

        非積立型制度の退職給付債務                   1,934百万円

        連結貸借対照表上に計上された負債                1,934百万円

 

               退職給付に係る負債                       1,934百万円

        連結貸借対照表上に計上された負債               1,934百万円

 

      (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用                              124百万円

 利息費用                                                         9

 数理計算上の差異の費用処理額                    21      

 確定給付制度にかかる退職給付費用                  155百万円

 

 (4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異                        276百万円

合計                              276百万円

 

 

 (5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異                     298百万円

合計                             298百万円

 

 (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率                           0.63%

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

販売費及び一般管理費

34百万円

9百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日

2017年2月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の役員及び使用人    9名

当社子会社の役員及び使用人 2名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式  40,000株

付与日

2017年3月13日

権利確定条件

付与日(2017年3月13日)以降、権利確定日(2019年3月13日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 2017年3月13日 至 2019年3月13日

権利行使期間

自 2019年3月14日 至 2021年3月13日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2019年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日

2017年2月24日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

40,000

 付与

 失効

 権利確定

40,000

 未確定残

権利確定後(株)

 前連結会計年度末

 権利確定

40,000

 権利行使

 失効

 未行使残

40,000

 

②単価情報

決議年月日

2017年2月24日

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

-

付与日における公正な評価単価(円)

1,728

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

 

当連結会計年度

(2019年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税損金不算入額

46百万円

 

44百万円

未払事業所税損金不算入額

25

 

27

未払賞与損金不算入額

65

 

63

未払社会保険料損金不算入額

9

 

9

商品評価損

5

 

5

退職給付に係る負債

469

 

592

貸倒引当金繰入超過額

10

 

11

減損損失

318

 

337

投資損失引当金

7

 

資産除去債務

343

 

545

その他

52

 

40

小計

1,354百万円

 

1,677百万円

評価性引当額

△7百万円

 

-百万円

繰延税金資産合計

1,346百万円

 

1,677百万円

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△140百万円

 

△294百万円

繰延税金負債合計

△140百万円

 

△294百万円

繰延税金資産の純額

1,206百万円

 

1,382百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

 

当連結会計年度

(2019年11月30日)

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

3.4

住民税均等割額

14.7

 

28.2

連結子会社との税率差異

0.0

 

0.2

負ののれん償却額

△0.8

 

△1.5

評価性引当額の増減

 

△1.0

その他

△0.6

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.1%

 

59.1%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.68%~2.36%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

期首残高

1,068百万円

1,122百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

70

81

時の経過による調整額

20

20

資産除去債務の履行による減少額

△48

△57

見積りの変更による増加額

589

その他増減額(△は減少)

11

24

期末残高

1,122百万円

1,780百万円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

1株当たり純資産額

774円58銭

765円00銭

1株当たり当期純利益

50円20銭

20円45銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

50円07銭

20円40銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

798

325

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

798

325

普通株式の期中平均株式数(株)

15,912,900

15,916,072

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

39,977

39,976

(うち新株予約権(株))

(39,977)

(39,976)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

17,744

35,719

53,326

71,297

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

500

822

941

796

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

 

285

450

474

325

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

17.92

28.31

29.82

20.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

17.92

10.39

1.51

△9.37