1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当連結会計年度 (2020年11月30日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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|
|
商品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当連結会計年度 (2020年11月30日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
外注人件費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
長期前払費用償却 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
出店費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
事務手数料収入等 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資損失引当金戻入額 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
長期前払費用償却 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
△ |
△ |
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
長期前払費用償却費(特別損失) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アクシス
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社アクシスの決算日は8月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差が3か月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が3か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
本部在庫品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫品:売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
・建物及び構築物 |
3年~24年 |
|
・工具、器具及び備品 |
3年~8年 |
② 無形固定資産
商標権
定額法(10年)を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。
③ 投資損失引当金
市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 為替予約
ヘッジ対象… 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
1.・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(ISAB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下、「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下、「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
3.・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の販売商品やお客様の来店動向等が変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、緊急事態宣言が発令された期間内における店舗の営業状況等を踏まえ、当連結財務諸表作成時までに入手可能であった1月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当連結会計年度 (2020年11月30日) |
|
当座貸越極度額 |
5,400百万円 |
5,400百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
5,400百万円 |
5,400百万円 |
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) |
|
△ |
|
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) |
|
建物及び構築物 |
123百万円 |
83百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
5百万円 |
5百万円 |
|
その他 |
6百万円 |
20百万円 |
|
計 |
135百万円 |
108百万円 |
※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
|
北海道 4件 |
店舗 |
建物及び構築物 |
30百万円 |
|
東北 2件 |
店舗 |
建物及び構築物 |
15百万円 |
|
関東 46件 |
店舗 |
建物及び構築物 |
165百万円 |
|
中部 10件 |
店舗 |
建物及び構築物 |
55百万円 |
|
近畿 14件 |
店舗 |
建物及び構築物 |
98百万円 |
|
中国 5件 |
店舗 |
建物及び構築物 |
31百万円 |
|
四国 1件 |
店舗 |
建物及び構築物 |
14百万円 |
|
九州・沖縄 10件 |
店舗 |
建物及び構築物 |
68百万円 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額479百万円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(6.82%)で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
|
北海道 4件 |
店舗 |
建物及び構築物 |
21百万円 |
|
東北 4件 |
店舗 |
建物及び構築物 |
20百万円 |
|
関東 37件 |
店舗 |
建物及び構築物 |
261百万円 |
|
中部 12件 |
店舗 |
建物及び構築物 |
73百万円 |
|
近畿 18件 |
店舗 |
建物及び構築物 |
157百万円 |
|
中国 5件 |
店舗 |
建物及び構築物 |
29百万円 |
|
四国 2件 |
店舗 |
建物及び構築物 |
10百万円 |
|
九州・沖縄 7件 |
店舗 |
建物及び構築物 |
57百万円 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額631百万円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(7.13%)で割り引いて算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
3百万円 |
△3百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
3 |
△3 |
|
税効果額 |
△1 |
1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2 |
△2 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△298 |
△52 |
|
組替調整額 |
21 |
298 |
|
税効果調整前 |
△276 |
245 |
|
税効果額 |
84 |
△75 |
|
退職給付に係る調整額 |
△192 |
170 |
|
その他の包括利益合計 |
△189 |
168 |
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度
期首株式数 |
当連結会計年度
増加株式数 |
当連結会計年度
減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,770,200 |
- |
- |
16,770,200 |
|
合 計 |
16,770,200 |
- |
- |
16,770,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
857,300 |
75 |
4,700 |
852,675 |
|
合 計 |
857,300 |
75 |
4,700 |
852,675 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少4,700株は、取締役会決議による自己株式の譲渡制限付株式報酬を処分したものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区 分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
69 |
|
合 計 |
- |
- |
- |
- |
- |
69 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年2月26日 |
普通株式 |
135 |
8.50 |
2018年11月30日 |
2019年2月27日 |
|
2019年7月12日 |
普通株式 |
135 |
8.50 |
2019年5月31日 |
2019年8月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年2月26日 |
普通株式 |
135 |
利益剰余金 |
8.50 |
2019年11月30日 |
2020年2月27日 |
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度
期首株式数 |
当連結会計年度
増加株式数 |
当連結会計年度
減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,770,200 |
- |
- |
16,770,200 |
|
合 計 |
16,770,200 |
- |
- |
16,770,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
852,675 |
62 |
8,000 |
844,737 |
|
合 計 |
852,675 |
62 |
8,000 |
844,737 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少8,000株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区 分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
46 |
|
合 計 |
- |
- |
- |
- |
- |
46 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年2月26日 |
普通株式 |
135 |
8.50 |
2019年11月30日 |
2020年2月27日 |
|
2020年7月14日 |
普通株式 |
135 |
8.50 |
2020年5月31日 |
2020年8月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年2月25日 |
普通株式 |
135 |
利益剰余金 |
8.50 |
2020年11月30日 |
2021年2月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,190百万円 |
4,283百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
4,190 |
4,283 |
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当連結会計年度 (2020年11月30日) |
|
1年内 |
956 |
982 |
|
1年超 |
1,838 |
1,490 |
|
合計 |
2,795 |
2,473 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。資金調達については、必要に応じ運転資金及び設備投資資金をその使途とし、金融機関等で極度額5,400百万円の当座貸越契約等を締結しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建てのものは為替リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、財務状況や市況を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。
買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建てのものは、一定の割合でデリバティブ取引(為替予約)を利用して為替リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年11月30日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
4,190 |
4,190 |
- |
|
(2)売掛金 |
672 |
|
|
|
貸倒引当金 ※ |
△5 |
|
|
|
|
667 |
667 |
- |
|
(3)未収入金 |
2,465 |
|
|
|
貸倒引当金 ※ |
△18 |
|
|
|
|
2,447 |
2,447 |
- |
|
(4)敷金及び保証金 |
5,515 |
|
|
|
貸倒引当金 ※ |
△4 |
|
|
|
|
5,510 |
4,921 |
△589 |
|
資産計 |
12,816 |
12,226 |
△589 |
|
(1)買掛金 |
3,929 |
3,929 |
- |
|
(2)電子記録債務 |
6,143 |
6,143 |
- |
|
(3)未払金 |
619 |
619 |
- |
|
(4)未払法人税等 |
366 |
366 |
- |
|
負債計 |
11,059 |
11,059 |
- |
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年11月30日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
4,283 |
4,283 |
- |
|
(2)売掛金 |
748 |
|
|
|
貸倒引当金 ※ |
△5 |
|
|
|
|
742 |
742 |
- |
|
(3)未収入金 |
1,976 |
|
|
|
貸倒引当金 ※ |
△14 |
|
|
|
|
1,961 |
1,961 |
- |
|
(4)敷金及び保証金 |
5,471 |
|
|
|
貸倒引当金 ※ |
△5 |
|
|
|
|
5,466 |
4,873 |
△592 |
|
資産計 |
12,453 |
11,860 |
△592 |
|
(1)買掛金 |
3,782 |
3,782 |
- |
|
(2)電子記録債務 |
4,919 |
4,919 |
- |
|
(3)未払金 |
651 |
651 |
- |
|
(4)未払法人税等 |
596 |
596 |
- |
|
負債計 |
9,950 |
9,950 |
- |
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)売掛金(3)未収入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。
負 債
(1)買掛金(2)電子記録債務(3)未払金(4)未払法人税等
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
該当事項はありません。 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年11月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
4,190 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
672 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
2,465 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,328 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2020年11月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
4,283 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
748 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
1,976 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,007 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年11月30日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計 (百万円) |
売却損の合計 (百万円) |
|
|
株式 |
199 |
59 |
- |
|
|
合計 |
199 |
59 |
- |
|
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年11月30日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価(百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
仕入債務 |
320 |
- |
△4 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2020年11月30日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価(百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
仕入債務 |
867 |
262 |
△7 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,531百万円
勤務費用 124
利息費用 9
数理計算上の差異の発生額 298
退職給付の支払額 △29
退職給付債務の期末残高 1,934百万円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,934百万円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,934百万円
退職給付に係る負債 1,934百万円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,934百万円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 124百万円
利息費用 9
数理計算上の差異の費用処理額 21
確定給付制度にかかる退職給付費用 155百万円
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 276百万円
合計 276百万円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 298百万円
合計 298百万円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.63%
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,934百万円
勤務費用 153
利息費用 8
数理計算上の差異の発生額 52
退職給付の支払額 △50
退職給付債務の期末残高 2,097百万円
(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 2,097百万円
連結貸借対照表上に計上された負債 2,097百万円
退職給付に係る負債 2,097百万円
連結貸借対照表上に計上された負債 2,097百万円
(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 153百万円
利息費用 8
数理計算上の差異の費用処理額 298
確定給付制度にかかる退職給付費用 459百万円
(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △245百万円
合計 △245百万円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 52百万円
合計 52百万円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.44%
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度0百万円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
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|
前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) |
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販売費及び一般管理費 |
9百万円 |
-百万円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
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|
前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) |
|
新株予約権戻入益 |
-百万円 |
8百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
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決議年月日 |
2017年2月24日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社の役員及び使用人 9名 当社子会社の役員及び使用人 2名 |
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株式の種類及び付与数(注) |
普通株式 40,000株 |
|
付与日 |
2017年3月13日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2017年3月13日)以降、権利確定日(2019年3月13日)まで継続して勤務していること。 |
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対象勤務期間 |
自 2017年3月13日 至 2019年3月13日 |
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権利行使期間 |
自 2019年3月14日 至 2021年3月13日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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決議年月日 |
2017年2月24日 |
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権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
40,000 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
8,000 |
|
失効 |
5,000 |
|
未行使残 |
27,000 |
②単価情報
|
決議年月日 |
2017年2月24日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
1,999 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,728 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 (2019年11月30日) |
|
当連結会計年度 (2020年11月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税損金不算入額 |
44百万円 |
|
45百万円 |
|
未払事業所税損金不算入額 |
27 |
|
26 |
|
未払賞与損金不算入額 |
63 |
|
78 |
|
未払社会保険料損金不算入額 |
9 |
|
10 |
|
商品評価損 |
5 |
|
10 |
|
退職給付に係る負債 |
592 |
|
642 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
11 |
|
10 |
|
賞与引当金損金不算入額 |
- |
|
1 |
|
減損損失 |
337 |
|
400 |
|
資産除去債務 |
545 |
|
548 |
|
その他 |
40 |
|
58 |
|
小計 |
1,677百万円 |
|
1,835百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,677百万円 |
|
1,835百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△294百万円 |
|
△256百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△294百万円 |
|
△256百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,382百万円 |
|
1,579百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 (2019年11月30日) |
|
当連結会計年度 (2020年11月30日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.4 |
|
2.2 |
|
住民税均等割額 |
28.2 |
|
23.6 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.2 |
|
0.8 |
|
負ののれん償却額 |
△1.5 |
|
△1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.0 |
|
- |
|
棚卸資産の未実現利益の消去 |
△1.0 |
|
△2.5 |
|
その他 |
0.3 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
59.1% |
|
54.0% |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.44%~2.36%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) |
|
期首残高 |
1,122百万円 |
1,780百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
81 |
57 |
|
時の経過による調整額 |
20 |
24 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△57 |
△86 |
|
見積りの変更による増加額 |
589 |
- |
|
その他増減額(△は減少) |
24 |
16 |
|
期末残高 |
1,780百万円 |
1,792百万円 |
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
765円00銭 |
786円71銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
20円45銭 |
27円65銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
20円40銭 |
27円60銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
325 |
440 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
325 |
440 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
15,916,072 |
15,918,445 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
39,976 |
26,986 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(39,976) |
(26,986) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
18,732 |
36,854 |
55,068 |
73,034 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
422 |
776 |
969 |
955 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)
|
230 |
417 |
487 |
440 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
14.48 |
26.25 |
30.63 |
27.65 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
14.48 |
11.77 |
4.37 |
△2.97 |