2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当事業年度

(2020年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,846

3,832

売掛金

662

719

商品

5,867

6,079

未収入金

2,501

2,020

前渡金

415

326

前払費用

400

400

その他

178

108

貸倒引当金

23

20

流動資産合計

13,848

13,466

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,348

10,564

減価償却累計額

3,077

3,154

減損損失累計額

1,867

2,115

建物(純額)

5,403

5,294

車両運搬具

6

15

減価償却累計額

5

2

車両運搬具(純額)

1

12

工具、器具及び備品

5,155

5,433

減価償却累計額

3,879

4,224

減損損失累計額

2

2

工具、器具及び備品(純額)

1,273

1,206

建設仮勘定

5

2

有形固定資産合計

6,684

6,516

無形固定資産

 

 

商標権

22

17

ソフトウエア

696

573

電話加入権

22

22

ソフトウエア仮勘定

-

77

無形固定資産合計

741

690

投資その他の資産

 

 

出資金

2

2

関係会社株式

10

10

破産更生債権等

9

9

長期前払費用

200

209

繰延税金資産

1,266

1,510

敷金及び保証金

5,510

5,466

その他

7

7

貸倒引当金

15

15

投資その他の資産合計

6,992

7,200

固定資産合計

14,418

14,408

資産合計

28,267

27,874

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当事業年度

(2020年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,927

3,774

電子記録債務

6,143

4,919

未払金

600

633

未払費用

688

732

未払法人税等

351

536

未払消費税等

85

391

預り金

28

27

資産除去債務

49

29

その他

157

164

流動負債合計

12,032

11,209

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,636

2,042

資産除去債務

1,731

1,762

その他

361

365

固定負債合計

3,729

4,169

負債合計

15,762

15,378

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,028

3,028

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,065

3,065

その他資本剰余金

0

3

資本剰余金合計

3,066

3,068

利益剰余金

 

 

利益準備金

6

6

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,555

7,554

利益剰余金合計

7,562

7,561

自己株式

1,221

1,210

株主資本合計

12,435

12,448

新株予約権

69

46

純資産合計

12,504

12,495

負債純資産合計

28,267

27,874

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年12月1日

 至 2019年11月30日)

当事業年度

(自 2019年12月1日

 至 2020年11月30日)

売上高

 

 

小売売上高

62,808

62,986

フランチャイズ売上高

7,553

8,884

その他の売上高

900

913

売上高合計

71,262

72,784

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

5,500

5,867

当期商品仕入高

※1 44,823

※1 45,844

合計

50,323

51,711

他勘定振替高

313

337

商品期末たな卸高

5,867

6,079

商品売上原価

44,142

45,294

棚卸減耗費

143

142

商品廃棄損

98

103

商品評価損

3

23

売上原価合計

44,381

45,563

売上総利益

26,881

27,220

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

198

156

役員報酬

122

119

給与手当

2,092

2,079

雑給

6,977

6,985

賞与

416

503

退職給付費用

155

456

法定福利費

847

869

外注人件費

159

129

地代家賃

8,613

8,579

長期前払費用償却

71

76

減価償却費

1,052

1,128

貸倒引当金繰入額

6

3

旅費及び交通費

574

538

通信費

198

233

水道光熱費

957

845

消耗品費

443

329

出店費

189

85

支払手数料

500

486

その他

2,133

2,225

販売費及び一般管理費合計

25,712

25,827

営業利益

1,168

1,393

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年12月1日

 至 2019年11月30日)

当事業年度

(自 2019年12月1日

 至 2020年11月30日)

営業外収益

 

 

事務手数料収入等

29

14

雑収入

44

31

仕入割引

11

10

その他

1

2

営業外収益合計

87

59

営業外費用

 

 

為替差損

5

2

雑損失

8

10

その他

2

-

営業外費用合計

16

12

経常利益

1,239

1,441

特別利益

 

 

受取補償金

31

49

投資有価証券売却益

59

-

投資損失引当金戻入額

26

-

特別利益合計

116

49

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 135

※2 108

長期前払費用償却

5

5

減損損失

479

631

特別損失合計

620

745

税引前当期純利益

736

744

法人税、住民税及び事業税

571

719

法人税等調整額

103

244

法人税等合計

467

474

当期純利益

269

269

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,028

3,065

3,065

6

7,556

7,563

1,228

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

270

270

 

当期純利益

 

 

 

 

 

269

269

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1

1

6

当期末残高

3,028

3,065

0

3,066

6

7,555

7,562

1,221

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

12,429

59

12,488

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

270

 

270

当期純利益

269

 

269

自己株式の取得

0

 

0

自己株式の処分

7

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

9

9

当期変動額合計

5

9

15

当期末残高

12,435

69

12,504

 

当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,028

3,065

0

3,066

6

7,555

7,562

1,221

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

270

270

 

当期純利益

 

 

 

 

 

269

269

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2

2

-

0

0

11

当期末残高

3,028

3,065

3

3,068

6

7,554

7,561

1,210

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

12,435

69

12,504

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

270

 

270

当期純利益

269

 

269

自己株式の取得

0

 

0

自己株式の処分

13

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

22

22

当期変動額合計

13

22

9

当期末残高

12,448

46

12,495

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2. デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

本部在庫品:総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

店舗在庫品:売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物

3年~24年

・工具、器具及び備品

3年~8年

(2)無形固定資産

商標権

定額法(10年)を採用しております。

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。

(3) 投資損失引当金

市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社における一部の販売商品やお客様の来店動向等が変化しております。当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、緊急事態宣言が発令された期間内における店舗の営業状況等を踏まえ、当財務諸表作成時までに入手可能であった1月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当事業年度

(2020年11月30日)

当座貸越極度額

5,400百万円

5,400百万円

借入実行残高

差引額

5,400百万円

5,400百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

当事業年度

(自 2019年12月1日

至 2020年11月30日)

関係会社からの仕入高

2,469百万円

2,647百万円

 

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

当事業年度

(自 2019年12月1日

至 2020年11月30日)

建物

123百万円

83百万円

工具、器具及び備品

5百万円

5百万円

その他

6百万円

20百万円

135百万円

108百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年11月30日)

 

当事業年度

(2020年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税損金不算入額

43百万円

 

40百万円

未払事業所税損金不算入額

27

 

26

未払賞与損金不算入額

63

 

78

未払社会保険料損金不算入額

9

 

10

商品評価損

0

 

7

退職給付引当金繰入限度超過額

501

 

625

貸倒引当金繰入超過額

12

 

11

減損損失

337

 

400

資産除去債務

545

 

548

その他

20

 

16

小計

1,560百万円

 

1,767百万円

繰延税金資産合計

1,560百万円

 

1,767百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△294百万円

 

△256百万円

繰延税金負債合計

△294百万円

 

△256百万円

繰延税金資産の純額

1,266百万円

 

1,510百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年11月30日)

 

当事業年度

(2020年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.6

 

2.9

住民税均等割

30.5

 

30.3

評価性引当額の増減

△1.1

 

その他

△0.1

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

63.4%

 

63.8%

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

 

(百万円)

当期増加額

 

(百万円)

当期減少額

 

(百万円)

当期末残高

 

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期末減損損失累計額

(百万円)

当期償却額

 

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建 物

10,348

1,054

838

10,564

3,154

2,115

1,079

(631)

5,294

車両運搬具

6

15

6

15

2

3

12

工具、器具及び備品

5,155

401

123

5,433

4,224

2

461

(0)

1,206

建設仮勘定

5

27

30

2

2

有形固定資産計

15,516

1,499

999

16,016

7,381

2,118

1,543

(631)

6,516

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

商標権

57

57

40

5

17

ソフトウエア

1,131

87

10

1,208

635

210

573

電話加入権

22

22

22

ソフトウエア仮勘定

77

77

77

無形固定資産計

1,210

165

10

1,365

675

216

690

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

481

92

28

546

337

81

209

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物

新規出店に伴う取得

355百万円

 

既存店のリフレッシュ等に伴う取得

623百万円

工具、器具及び備品

新規出店に伴う取得

134百万円

 

建設仮勘定

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

既存店のリフレッシュ等に伴う備品の取得

新規出店等に伴う増加

システム開発に伴う増加

システム開発に伴う増加

266百万円

27百万円

87百万円

77百万円

   2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物

退店及び既存店のリフレッシュ等に伴う除却

838百万円

工具、器具及び備品

退店に伴う除却

66百万円

 

建設仮勘定

ソフトウエア

既存店のリフレッシュ等に伴う除却

有形固定資産へ振替に伴う減少

将来にわたって使用しないと判断した機能の除却

57百万円

30百万円

10百万円

   3.「当期償却額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

39

3

36

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

    該当事項はありません。