文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
企 業 理 念
価 値 観:100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する
志すべき所:老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする
使 命:100円ですべての人を幸福にする
ビ ジ ョ ン:『信頼No.1』
行 動 基 準:「量から質への転換」
当社グループは、行動規範に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。
また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。
また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。
目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ROE)を採用しております。
中期目標経営指標は、営業利益率5%以上、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上であります。
(3)経営環境及び戦略
①経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、従来より生じていた労働力の減少による人件費及び物流コストの高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
②戦略的現状と見通し
当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。
当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」をはかり、「お客さま満足の最大化」を実現すべく取り組んでまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年1月5日をもってイオングループの連結対象子会社になりました。今後さらなる成長を実現するために中長期経営計画「CanDo×AEON五ヶ年計画」を策定し、「お客さま満足の最大化」を追求して企業価値の向上に努めてまいります。
(5)対処すべき課題
2020年・2021年は、新型コロナウイルス感染症拡大により、お客さまの行動・意識・価値観が大きく変容しました。
それに加えて、従来から起きていた人口減少社会の到来、消費者のライフスタイルの多様化、Eコマースの拡大、環境配慮意識の高まり、デジタル技術の発達等、社会における変化のスピードがコロナ下においてより加速しており、企業は変化対応力が求められております。
こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいります。
イオングループとは協業によるシナジーを最大限発揮しつつ、五ヶ年計画の実現へ向けて、以下の項目を実行し、お客さま満足の最大化を通じて、企業価値の向上を実現させてまいります。
①販路の拡大
従来の出店形態を推進しつつ新たな販路も開拓することでお客さまの利便性を高める取り組みを推進いたします。
イオングループ各社への出店においては、当社の持つ出店形態の多様性を活用し、売上高の向上を図ってまいります。
なお、グループ以外の商業施設や路面店への出店は継続してまいります。
商品開発・供給においては、当社グループの強みである商品開発力、SNS等を活用したマーケティングや情報発信力を活用し、イオングループ既存業態とのシナジーを発揮し、事業領域を拡大してまいります。
②商品・ブランドの差別化
お客さまから支持される商品を追求すべく、「新しい生活様式に対応する商品」、「環境に配慮した商品」、「他価格帯商品の拡充」等これらの商品開発を推進するとともに、POSデータを活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を行ってまいります。
同時に、SNSを通じた情報発信・分析に基づく独自性のあるシリーズ商品・コラボ商品により差別化を図ってまいります。
また、イオングループとの協業による共同商品調達を通じてコストシナジーを追求し、原価の低減も進めてまいります。
③企業価値の向上
イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企業価値の向上を図ってまいります。
お客さまの利便性向上を目的としWAON導入による「イオン生活圏における”つながり”の創出」へ参入してまいります。
また、什器・備品などをイオングループとの共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなどの低減も進めてまいります。
将来に向けた、IT・デジタル化によるシステムの刷新及び物流改革へ向けた取り組みにも着手してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)出退店政策について
当社グループの出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、FC店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっており、それぞれの動向・経営環境等に留意しながら、出店政策を進めていますが、出店先の店舗政策の変更や経営環境に悪化が生じた場合には、当社の出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。
また、積極出店によるコスト発生等により業績に影響を及ぼす可能性があるほか、売上確保に向けた様々な取り組みを行っておりますが、経営効率を高めるため当社都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。
(2)為替相場の変動について
当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、直接的な為替相場の変動は受けておりませんが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)感染症等の発生について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止措置を講じつつ、生活インフラを支えるべく店舗運営の継続に努めることとしておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生し、従業員等の人的被害が発生した場合や、当社店舗がテナントとして入る量販店が店休または営業時間の短縮等を行う場合には、業績に影響を与える可能性があります。
また、商品の安定供給・仕入価格の抑制・欠品の防止には努めてはおりますが、重篤な感染症が流行した場合には、商品の供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し売上高が減少することなどにより、業績に影響を与える可能性があります。
(4)自然災害の発生について
当社グループは、自然災害や突発的な事故が発生した場合には、災害対策にかかる当社グループの定めに基づき、人的・物的な被害状況の把握を行うとともに早期復旧に努めることとしておりますが、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や、当社店舗、本社、営業所等のグループ拠点の事業活動に支障が生じた場合、さらには従業員等の人的被害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(5)情報システム関連リスクについて
当社グループでは、災害時における情報システムのバックアップや、不正アクセス等に備えたセキュリティ対策を講じておりますが、自然災害その他突発的な事故やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密情報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等、システムの一時的な停止により業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、不正アクセス防止対策を講じながら、SNS等を通じた広報戦略を行っておりますが、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。これにより、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
(6)人材確保について
当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。働きやすさ向上に向けた、評価制度・給与制度等の見直しに加え、当社業務、文化を理解するパートタイム従業員からの正社員登用を実施しております。
しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。
(7)グループ経営について
当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。
当社グループでは、社内規定にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8)債権管理について
当社グループは、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、インショップ店舗では売上金を契約先に預け入れております。
また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、FC店頭売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。
これら債権に対しては、与信管理を行い会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。
(9)FC事業について
当社グループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。
加盟店に対しては、当社グループの事業方針説明、店舗巡回等を実施し、当社グループとしての協働体制をすすめておりますが、加盟店における競争激化、不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、予算と定期検証の精度向上に努めるとともに、定期的に不採算店を含むスクラップアンドビルドを行うことによるリスク分散を図っておりますが、売上予測と売上実績が大きく乖離するなど、店舗の収益性が低下することで、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。
(11)M&Aに係るリスク
当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やM&A、提携、売却等を行う可能性があります。
これらを実行するに際しては、リスク軽減のため入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。
(12)商品在庫リスクについて
当社グループは、積極出店方針を継続しており、店舗数の増加に伴い、商品在庫数も増加する傾向にあります。
商品在庫の管理については、POSデータを活用し、新規商品を開発するとともに、陳腐化した商品や類似商品については、撤去、処分をすすめるなどにより改廃を実施し在庫コントロールを図っておりますが、消費者の購買動向への対応の遅れ、マーケットの縮小などにより多額の滞留在庫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年12月1日から2021年11月30日)におけるわが国経済は、中国と米国との間での貿易摩擦や、英国のEU離脱等による不確実性が増している国際情勢の中、経済社会活動が正常化に向かい、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直して行くことが期待されています。しかしながら、供給面での制約や原材料価格の高騰によるリスクなど、十分に注意する必要があります。また、変異株をはじめ感染症による活動制限や外出自粛による経済停滞のマイナス影響も懸念される状況です。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等による短期的な環境変化に加えて、人口減少社会の到来、消費者のライフスタイルの多様化、Eコマースの拡大、環境配慮意識の高まり(サステナビリティを意識した材料の活用等)、先進テクノロジー技術の発達等によって経営課題が複雑化するとともに、企業は変化対応力が求められております。
こうした状況のなか、当社グループは、さらなる成長を実現するために、2021年11月期からの3ヶ年について定めた中期計画『Next3』の推進をしてまいりました。「顧客満足度」を追求し、お客様の目線による「商品」と「店舗」のブラッシュアップを重ね、確実な品揃えと快適で利便性の高いお買い物空間の提供に取り組んでまいりました。また、他価格帯商品のラインナップの拡充、契約形態の多様性による積極的な出店やリニューアルも継続してまいりました。
出店・退店につきまして、直営店舗におきましては、引き続き商業施設・路面店を主軸として出店を推進し、また、売上高の拡大と収益体質の強化を目的とした、委託店舗の出店をスタートさせました。FC店舗におきましては、大手法人企業との連携強化を図り、フランチャイズ契約等による出店を推進させました。その結果、新規出店数は、136店舗(直営店87店舗〔委託店含む〕、FC店49店舗)、退店が55店舗となり、店舗数は81店の増加となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,180店舗(直営店771店舗〔委託店含む〕、FC店402店舗、海外FC店7店舗)となりました。
商品につきましては、『お客様のニーズに対応する品揃え』を軸に、新商品開発と、付加価値向上への取り組みを推進してまいりました。新商品開発におきましては、他価格帯商品の拡充、新しい生活様式に対応する商品開発及びシーズンディレクションマップに基づく商品開発を推進し、お客様のニーズに対応する確実性の高い商品化に努めてまいりました。また、付加価値向上への取り組みにおきましては、商品ラインナップの拡充と品揃えの精度向上、グループ企業活用による商品調達力の強化に努めてまいりました。SNSによる情報発信と情報分析は継続して推進し、「キャンドゥ」ブランドの認知度向上と付加価値向上を図ってまいりました。売上高に対する原価率は、前期と同様の61.7%となりました。
店舗につきましては、『お客様の期待に応え続ける店舗づくり』を軸に、店舗における「品揃え」・「接客」・「利便性」の向上に努めてまいりました。品揃え面では、POSデータと本部情報を活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を推進してまいりました。接客面では、目指す接客の在り方を明確化し、全店に浸透させる教育体制の基礎作りに努めてまいりました。また、利便性の面では、決済手段の拡充を図るとともに、提供する価値を全国のお客様にお届けすべくパートナー企業様との協業等による出店を推進してまいりました。需要の高いマスク・除菌関連を中心とした衛生関連商品等の販売を強化するとともに、生活必需品の継続供給に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発令やまん延防止等措置の適用、外出の自粛や都道府県を跨いだ移動の減少による大都市店舗の売上減少、テナントとして出店している商業施設の営業時間の短縮などの減少要因もあり、直営既存店売上高につきましては前年比で、97.1%となりました。
販売費及び一般管理費合計の売上高比率はその他販管費の増加により、前年比は0.8ポイント増加し37.0%となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億35百万円減少し、280億44百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円減少し、155億29百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、125億15百万円となりました。
b.経営成績
当連結累計年度の経営成績は売上高731億30百万円(前期比100.1%)、営業利益9億64百万円(前期比61.9%)、経常利益10億34百万円(前期比62.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益1億94百万円(前期比44.3%)となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高628億96百万円(構成比86.0%、前期比99.9%)、FC店への卸売上高92億64百万円(構成比12.7%、前期比102.6%)、その他売上高9億69百万円(構成比1.3%、前期比95.0%)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により11億72百万円増加、投資活動により20億23百万円減少、財務活動により2億72百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は31億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、11億72百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益6億36百万円、減価償却費12億10百万円、減損損失3億90百万円等が増加要因であり、法人税等の支払額8億57百万円等が減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、20億23百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出17億7百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億19百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、2億72百万円であります。主な要因は、配当金の支払額2億71百万円であります。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。
|
商品区分 |
当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) |
前期比(%) |
|
日用雑貨(百万円) |
36,962 |
101.2 |
|
加工食品(百万円) |
8,513 |
97.5 |
|
その他(百万円) |
52 |
301.9 |
|
合計(百万円) |
45,528 |
100.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり
の売上状況により示すと、次のとおりです。
イ.商品区分別売上高
|
商品区分 |
当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) |
前期比(%) |
|
日用雑貨売上(百万円) |
61,898 |
100.7 |
|
加工食品売上(百万円) |
11,055 |
97.1 |
|
その他(百万円) |
176 |
91.5 |
|
合計(百万円) |
73,130 |
100.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他売上高は、FC店への消耗品売上高等です。
ロ.地域別売上状況
|
地 域 |
売上高(百万円) |
構成比 |
前期比 |
連結会計年度末店舗数 (店) |
|
北海道 |
3,667 |
5.0 |
95.5 |
62 |
|
東北 |
2,141 |
2.9 |
101.3 |
52 |
|
関東 |
32,066 |
43.9 |
98.8 |
341 |
|
中部 |
6,050 |
8.3 |
99.8 |
85 |
|
近畿 |
12,037 |
16.5 |
101.0 |
138 |
|
中国 |
1,680 |
2.3 |
99.0 |
27 |
|
四国 |
327 |
0.4 |
103.2 |
7 |
|
九州・沖縄 |
4,924 |
6.7 |
107.3 |
59 |
|
FC店 |
9,264 |
12.7 |
102.6 |
409 |
|
その他 |
969 |
1.3 |
95.0 |
- |
|
合計 |
73,130 |
100.0 |
100.1 |
1,180 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。
3.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上高等です。
ハ.単位当たりの売上状況
|
摘要 |
当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) |
前期比(%) |
|
|
売上高(千円) |
62,896,613 |
99.9 |
|
|
1㎡当たり売上高 |
売場面積(平均)(㎡) |
243,638.67 |
101.6 |
|
1㎡当たり期間売上高(千円) |
258 |
98.3 |
|
|
1人当たり売上高 |
従業員数(平均)(名) |
3,966 |
100.9 |
|
1人当たり期間売上高(千円) |
15,860 |
99.0 |
|
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高は、直営店における売上高であり、FC店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。
3.売場面積(平均)は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。
4.従業員数(平均)は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均(1人1日8時間換算)で算出し、加算しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は280億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億35百万円減少いたしました。その主な要因は、「商品」が2億68百万円、「未収入金」が2億66百万円、「建物及び構築物」が2億95百万円増加、「現金及び預金」が11億23百万円減少したこと等が挙げられます。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は155億29百万円であり、前連結会計年度末に比べ2億75百万円減少いたしました。その主な要因は、「未払法人税等」が3億46百万円減少したこと等が挙げられます。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は125億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、自己資本比率は44.6%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前期比100.1%の731億30百万円となりました。直営既存店売上高につきましては緊急事態宣言等の解除による消費における持ち直しが低調に推移した影響等により、前連結会計年度を下回りました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は1,180店舗となっております。また、売上総利益は前期比99.9%の279億87百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比102.2%の270億23百万円となりました。また、営業利益は前期比61.9%の9億64百万円となりました。これらは出店関連費用が増加したことやシステム再構築関連費用が増加したこと等から、前連結会計年度を下回りました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、事務手数料収入等12百万円、負ののれん償却額38百万円等により、前期比62.9%の10億34百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比44.3%の1億94百万円となりました。特別利益として、退店に伴う受取補償金65百万円等がありましたが、固定資産除却損82百万円、不採算店等の減損損失3億90百万円を特別損失に計上しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につき主たるものは、新規出店にかかる費用、既存店の増床・改装、基幹システム再構築などの設備投資によるものです。
なお、上記設備投資の財政政策は営業キャッシュ・フローの範囲内で収まっております。
今後におきましても、設備投資資金は、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借り入れ等により対応してまいります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。
目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ROE)を採用しております。
中期目標経営指標は、営業利益率5%以上、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上であります。当連結会計年度における営業利益率は1.3%、自己資本当期純利益率(ROE)は、1.6%となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましても、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
フランチャイズ加盟契約
当社は、直営店以外にフランチャイズ(FC)方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。
① 当社と加盟者の間で締結する契約
・契約の名称
「100yen SHOP Can★Do」フランチャイズ加盟契約書
・契約の本旨
「100yen SHOP Can★Do」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。
② 加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項
・保証金(フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金)50万円。
ただし、既存加盟店の第2号店以降の新規出店については保証金は発生しない。
・預託金(発注預託金契約の場合のみ)
・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。
・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。
③ 経営指導に関する事項
・加盟店が契約期間中継続して「100yen SHOP Can★Do」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。
・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。
・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月1回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣をすることができる。
④ 店舗運営に関する事項
・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「100yen SHOP Can★Do」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。
・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。
・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。
⑤ 契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項
・契約の期間
本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。
・契約の更新
本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満5年とする。
・契約終了後の制限
本契約終了後3年間は、直接、間接を問わず「100yen SHOP Can★Do」に類似する事業に従事してはならない。
該当事項はありません。