2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当事業年度

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,832

2,315

売掛金

719

690

商品

6,079

6,276

未収入金

2,020

2,304

前渡金

326

494

前払費用

400

439

その他

108

111

貸倒引当金

20

22

流動資産合計

13,466

12,609

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,564

11,101

減価償却累計額

3,154

3,340

減損損失累計額

2,115

2,170

建物(純額)

5,294

5,590

車両運搬具

15

15

減価償却累計額

2

9

車両運搬具(純額)

12

6

工具、器具及び備品

5,433

5,801

減価償却累計額

4,224

4,536

減損損失累計額

2

2

工具、器具及び備品(純額)

1,206

1,262

リース資産

17

減価償却累計額

1

リース資産(純額)

15

建設仮勘定

2

5

有形固定資産合計

6,516

6,879

無形固定資産

 

 

商標権

17

11

ソフトウエア

573

510

電話加入権

22

22

ソフトウエア仮勘定

77

無形固定資産合計

690

544

投資その他の資産

 

 

出資金

2

1

関係会社株式

10

10

破産更生債権等

9

9

長期前払費用

209

200

繰延税金資産

1,510

1,579

敷金及び保証金

5,466

5,472

その他

7

6

貸倒引当金

15

15

投資その他の資産合計

7,200

7,265

固定資産合計

14,408

14,689

資産合計

27,874

27,299

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当事業年度

(2021年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,774

3,959

電子記録債務

4,919

5,002

未払金

633

571

未払費用

732

656

未払法人税等

536

170

未払消費税等

391

62

預り金

27

31

リース債務

6

資産除去債務

29

48

その他

164

162

流動負債合計

11,209

10,672

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,042

2,243

リース債務

11

資産除去債務

1,762

1,801

その他

365

364

固定負債合計

4,169

4,420

負債合計

15,378

15,092

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,028

3,028

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,065

3,065

その他資本剰余金

3

16

資本剰余金合計

3,068

3,082

利益剰余金

 

 

利益準備金

6

6

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,554

7,243

利益剰余金合計

7,561

7,250

自己株式

1,210

1,155

株主資本合計

12,448

12,206

新株予約権

46

純資産合計

12,495

12,206

負債純資産合計

27,874

27,299

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年12月1日

 至 2020年11月30日)

当事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

売上高

 

 

小売売上高

62,986

62,896

フランチャイズ売上高

9,027

9,264

その他の売上高

771

804

売上高合計

72,784

72,965

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

5,867

6,079

当期商品仕入高

※1 45,844

※1 46,292

合計

51,711

52,371

他勘定振替高

337

387

商品期末たな卸高

6,079

6,276

商品売上原価

45,294

45,708

棚卸減耗費

142

141

商品廃棄損

103

112

商品評価損

23

23

売上原価合計

45,563

45,986

売上総利益

27,220

26,979

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

156

121

役員報酬

119

115

給与手当

2,079

2,071

雑給

6,985

7,094

賞与

503

387

退職給付費用

456

216

法定福利費

869

853

外注人件費

129

111

地代家賃

8,579

8,828

長期前払費用償却

76

78

減価償却費

1,128

1,209

貸倒引当金繰入額

3

1

旅費及び交通費

538

544

通信費

233

268

水道光熱費

845

821

消耗品費

329

394

出店費

85

233

支払手数料

486

595

その他

2,225

2,368

販売費及び一般管理費合計

25,827

26,319

営業利益

1,393

659

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年12月1日

 至 2020年11月30日)

当事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

営業外収益

 

 

事務手数料収入等

14

13

雑収入

31

25

仕入割引

10

7

その他

2

0

営業外収益合計

59

47

営業外費用

 

 

為替差損

2

3

雑損失

10

8

その他

-

1

営業外費用合計

12

13

経常利益

1,441

693

特別利益

 

 

受取補償金

49

65

新株予約権戻入益

-

6

債務消滅益

-

15

特別利益合計

49

88

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 108

※2 82

長期前払費用償却

5

1

減損損失

631

390

原状回復費用

-

11

特別損失合計

745

485

税引前当期純利益

744

296

法人税、住民税及び事業税

719

405

法人税等調整額

244

68

法人税等合計

474

336

当期純利益又は当期純損失(△)

269

39

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,028

3,065

0

3,066

6

7,555

7,562

1,221

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

270

270

 

当期純利益

 

 

 

 

 

269

269

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2

2

-

0

0

11

当期末残高

3,028

3,065

3

3,068

6

7,554

7,561

1,210

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

12,435

69

12,504

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

270

 

270

当期純利益

269

 

269

自己株式の取得

0

 

0

自己株式の処分

13

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

22

22

当期変動額合計

13

22

9

当期末残高

12,448

46

12,495

 

当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,028

3,065

3

3,068

6

7,554

7,561

1,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

271

271

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

39

39

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

310

310

55

当期末残高

3,028

3,065

16

3,082

6

7,243

7,250

1,155

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

12,448

46

12,495

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

271

 

271

当期純損失(△)

39

 

39

自己株式の取得

 

自己株式の処分

68

 

68

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

46

46

当期変動額合計

241

46

288

当期末残高

12,206

12,206

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2. デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

本部在庫品:総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

店舗在庫品:売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物

3年~24年

・工具、器具及び備品

3年~8年

(2)無形固定資産

商標権

定額法(10年)を採用しております。

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

2.損益計算書

 前事業年度において、「売上高」の「その他の売上高」に含めておりましたキャンドゥセレクト店舗の売上高を、重要性が増したため、当事業年度より「売上高」の「フランチャイズ売上高」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「その他の売上高」に表示していた142百万円は、「売上高」の「フランチャイズ売上高」として組替えております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.店舗固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

6,879百万円

無形固定資産

544百万円

投資その他の資産

7,265百万円

小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計(※)

6,725百万円

 (※)直営店(委託店含む)771店舗に対する固定資産合計

 なお、当事業年度に計上した減損損失の計上額は390百万円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,579百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当事業年度

(2021年11月30日)

当座貸越極度額

5,400百万円

5,400百万円

借入実行残高

差引額

5,400百万円

5,400百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年12月1日

至 2020年11月30日)

当事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

関係会社からの仕入高

2,647百万円

3,251百万円

 

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年12月1日

至 2020年11月30日)

当事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

建物

83百万円

73百万円

工具、器具及び備品

5百万円

2百万円

その他

20百万円

6百万円

108百万円

82百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年11月30日)

 

当事業年度

(2021年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税損金不算入額

40百万円

 

35百万円

未払事業所税損金不算入額

26

 

27

未払賞与損金不算入額

78

 

54

未払社会保険料損金不算入額

10

 

7

商品評価損

7

 

14

退職給付引当金繰入限度超過額

625

 

687

貸倒引当金繰入超過額

11

 

11

減損損失

400

 

406

資産除去債務

548

 

570

その他

16

 

5

小計

1,767百万円

 

1,821百万円

繰延税金資産合計

1,767百万円

 

1,821百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△256百万円

 

△242百万円

その他

 

△0

繰延税金負債合計

△256百万円

 

△242百万円

繰延税金資産の純額

1,510百万円

 

1,579百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年11月30日)

 

当事業年度

(2021年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9

 

7.2

住民税均等割

30.3

 

76.5

その他

△0.0

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

63.8%

 

113.4%

 

(重要な後発事象)

(イオン株式会社による当社株券に対する公開買付け)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(決算期の変更)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

 

(百万円)

当期増加額

 

(百万円)

当期減少額

 

(百万円)

当期末残高

 

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期末減損損失累計額

(百万円)

当期償却額

 

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建 物

10,564

1,202

666

11,101

3,340

2,170

833
(390)

5,590

車両運搬具

15

15

9

6

6

工具、器具及び備品

5,433

569

202

5,801

4,536

2

511
(-)

1,262

リース資産

17

17

1

1

15

建設仮勘定

2

88

85

5

5

有形固定資産計

16,016

1,878

954

16,940

7,887

2,172

1353
(390)

6,879

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

商標権

57

57

45

5

11

ソフトウエア

1,208

181

10

1,379

868

241

510

電話加入権

22

22

22

ソフトウエア仮勘定

77

76

153

無形固定資産計

1,365

257

164

1,459

914

247

544

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

546

63

10

599

398

80

200

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物

新規出店に伴う取得

423百万円

 

既存店のリフレッシュ等に伴う取得

678百万円

工具、器具及び備品

新規出店に伴う取得

199百万円

 

建設仮勘定

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

既存店のリフレッシュ等に伴う備品の取得

新規出店等に伴う増加

システム開発に伴う増加

システム開発に伴う増加

370百万円

88百万円

181百万円

76百万円

   2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物

退店及び既存店のリフレッシュ等に伴う除却

666百万円

工具、器具及び備品

退店に伴う除却

11百万円

 

建設仮勘定

ソフトウエア

既存店のリフレッシュ等に伴う除却

有形固定資産へ振替に伴う減少

システムの除却

191百万円

85百万円

10百万円

   3.「当期償却額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

36

38

36

38

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

    該当事項はありません。