第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

(3)当社は、2022年2月25日開催の第28期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から2月末日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2021年12月1日から2023年2月28日までの15ヶ月間となっております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月1日から2023年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年12月1日から2023年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、外部の専門機関及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,159

3,050

売掛金

702

678

商品

6,525

7,383

未収入金

2,242

2,460

その他

663

695

貸倒引当金

22

24

流動資産合計

13,270

14,243

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,182

11,368

減価償却累計額

3,422

3,749

減損損失累計額

2,170

2,438

建物及び構築物(純額)

5,590

5,180

車両運搬具

15

15

減価償却累計額

9

13

車両運搬具(純額)

6

2

工具、器具及び備品

5,801

6,018

減価償却累計額

4,536

4,969

減損損失累計額

2

2

工具、器具及び備品(純額)

1,262

1,046

リース資産

17

17

減価償却累計額

1

8

リース資産(純額)

15

8

建設仮勘定

5

20

有形固定資産合計

6,880

6,258

無形固定資産

 

 

商標権

11

8

ソフトウエア

511

283

電話加入権

22

22

無形固定資産合計

545

314

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

9

12

敷金及び保証金

5,488

5,557

繰延税金資産

1,655

1,680

その他

208

163

貸倒引当金

15

17

投資その他の資産合計

7,347

7,396

固定資産合計

14,773

13,968

資産合計

28,044

28,212

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,982

3,699

電子記録債務

5,002

5,335

短期借入金

-

800

未払金

594

483

未払費用

656

440

未払法人税等

249

125

賞与引当金

3

84

リース債務

6

6

資産除去債務

48

6

その他

273

405

流動負債合計

10,816

11,387

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,326

2,321

リース債務

11

3

資産除去債務

1,801

1,885

負ののれん

209

161

その他

364

354

固定負債合計

4,712

4,727

負債合計

15,529

16,114

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,028

3,028

資本剰余金

3,082

3,089

利益剰余金

7,606

6,991

自己株式

1,155

1,138

株主資本合計

12,562

11,970

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

7

19

退職給付に係る調整累計額

55

108

その他の包括利益累計額合計

47

127

純資産合計

12,515

12,097

負債純資産合計

28,044

28,212

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

73,130

93,150

売上原価

※1 45,142

※1 58,129

売上総利益

27,987

35,020

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

676

871

役員報酬

143

163

給与手当

2,121

2,695

雑給

7,094

8,980

賞与

399

352

賞与引当金繰入額

3

86

退職給付費用

217

270

法定福利費

865

1,073

外注人件費

111

275

地代家賃

8,836

11,467

長期前払費用償却

78

94

減価償却費

1,210

1,405

貸倒引当金繰入額

1

4

旅費及び交通費

550

697

通信費

269

318

水道光熱費

822

1,217

消耗品費

395

314

出店費

233

301

支払手数料

612

713

その他

2,378

3,177

販売費及び一般管理費合計

27,023

34,482

営業利益

964

538

営業外収益

 

 

事務手数料収入等

12

14

雑収入

26

26

負ののれん償却額

38

47

仕入割引

7

13

その他

0

0

営業外収益合計

85

102

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2023年2月28日)

営業外費用

 

 

為替差損

3

-

雑損失

10

6

その他

1

1

営業外費用合計

15

8

経常利益

1,034

633

特別利益

 

 

受取補償金

65

39

新株予約権戻入益

6

-

債務消滅益

15

-

特別利益合計

88

39

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 82

※2 103

長期前払費用償却

1

1

減損損失

※3 390

※3 554

原状回復費用

11

2

特別損失合計

485

662

税金等調整前当期純利益

636

11

法人税、住民税及び事業税

516

458

法人税等調整額

74

103

法人税等合計

442

354

当期純利益又は当期純損失(△)

194

343

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

194

343

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2023年2月28日)

当期純利益又は当期純損失(△)

194

343

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

12

11

退職給付に係る調整額

18

163

その他の包括利益合計

6

175

包括利益

188

168

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

188

168

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,028

3,068

7,682

1,210

12,569

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

271

 

271

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

194

 

194

自己株式の処分

 

13

 

55

68

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

13

76

55

7

当期末残高

3,028

3,082

7,606

1,155

12,562

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4

36

41

46

12,575

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

271

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

194

自己株式の処分

 

 

 

 

68

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12

18

6

46

52

当期変動額合計

12

18

6

46

60

当期末残高

7

55

47

-

12,515

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,028

3,082

7,606

1,155

12,562

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

271

 

271

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

343

 

343

自己株式の処分

 

6

 

16

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

6

615

16

592

当期末残高

3,028

3,089

6,991

1,138

11,970

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7

55

47

-

12,515

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

271

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

343

自己株式の処分

 

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11

163

175

-

175

当期変動額合計

11

163

175

-

417

当期末残高

19

108

127

-

12,097

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2023年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

636

11

減価償却費

1,210

1,405

減損損失

390

554

負ののれん償却額

38

47

長期前払費用償却額

78

94

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

220

67

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

18

163

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

80

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

0

1

為替差損益(△は益)

0

0

有形固定資産除却損

82

103

原状回復費用

12

2

長期前払費用償却費(特別損失)

1

1

売上債権の増減額(△は増加)

46

23

棚卸資産の増減額(△は増加)

268

858

仕入債務の増減額(△は減少)

282

50

未収入金の増減額(△は増加)

266

221

未払金の増減額(△は減少)

10

7

その他の資産の増減額(△は増加)

22

11

その他の負債の増減額(△は減少)

392

114

その他

38

119

小計

2,030

1,437

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

0

1

法人税等の支払額

857

529

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,172

906

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,707

1,194

無形固定資産の取得による支出

129

40

資産除去債務の履行による支出

94

188

長期前払費用の支出

25

21

敷金及び保証金の差入による支出

219

339

敷金及び保証金の回収による収入

153

247

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,023

1,536

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

271

272

短期借入金の増減額(△は減少)

800

リース債務の返済による支出

1

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

272

519

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,123

109

現金及び現金同等物の期首残高

4,283

3,159

現金及び現金同等物の期末残高

3,159

3,050

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  1

連結子会社の名称

 株式会社アクシス

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の株式会社アクシスの決算日は11月30日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差が3か月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が3か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

 商品

本部在庫品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

店舗在庫品:売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物

3年~24年

・工具、器具及び備品

3年~8年

② 無形固定資産

商標権

 定額法(10年)を採用しております。

ソフトウエア(自社利用)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

   数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。

 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

   連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 商品の販売に係る収益認識

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね2か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。

 なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段… 為替予約

   ヘッジ対象… 外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8)負ののれんの償却方法及び償却期間

   負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.店舗固定資産の減損

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

6,880百万円

6,258百万円

無形固定資産

545百万円

314百万円

投資その他の資産

7,347百万円

7,396百万円

小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計

6,725百万円

10,717百万円

減損損失

390百万円

554百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、直営店舗における店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位とし、減損の兆候を判定しております。

 会社の店舗固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「使用価値」により決定しております。

 当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。

 当該見積りに用いた仮定は、対象店舗の特性や店舗における他価格帯商品の拡充及びそれに伴う原価の低減等の運営施策の実行可能性となります。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化や各店舗の運営施策の効果が期待よりも下方へ乖離したことにより、将来キャッシュ・フローを見直す場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がございます。

 

2.繰延税金資産

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,655百万円

1,680百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、翌連結会計年度の連結財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

当座貸越極度額

5,400百万円

6,400百万円

借入実行残高

800

差引額

5,400百万円

5,600百万円

 

(連結損益計算書関係)

 ※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

  至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

  至 2023年2月28日)

27百万円

30百万円

 

 ※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2023年2月28日)

建物及び構築物

73百万円

82百万円

工具、器具及び備品

2百万円

6百万円

その他

6百万円

14百万円

82百万円

103百万円

 

 ※3.減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

地域

主な用途

種類

金額

北海道 5件

店舗

建物及び構築物

5百万円

東北 2件

店舗

建物及び構築物

4百万円

関東 42件

店舗

建物及び構築物

186百万円

中部 6件

店舗

建物及び構築物

40百万円

近畿 10件

店舗

建物及び構築物

42百万円

中国 5件

店舗

建物及び構築物

42百万円

四国 2件

店舗

建物及び構築物

9百万円

九州・沖縄 6件

店舗

建物及び構築物

58百万円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額390百万円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(7.32%)で割り引いて算出しております。

 

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2023年2月28日)

地域

主な用途

種類

金額

北海道 9件

店舗

建物及び構築物

50百万円

東北 3件

店舗

建物及び構築物

10百万円

関東 57件

店舗

建物及び構築物

296百万円

中部 8件

店舗

建物及び構築物

57百万円

近畿 11件

店舗

建物及び構築物

59百万円

中国 4件

店舗

建物及び構築物

29百万円

四国 2件

店舗

建物及び構築物

9百万円

九州・沖縄 7件

店舗

建物及び構築物

40百万円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額554百万円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(10.35%)で割り引いて算出しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

   ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2023年2月28日)

繰延ヘッジ損益:

 

 

 当期発生額

19百万円

17百万円

 組替調整額

  税効果調整前

19

17

  税効果額

△6

△6

  繰延ヘッジ損益

12

11

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△79

156

組替調整額

52

79

税効果調整前

△27

235

税効果額

8

△72

退職給付に係る調整額

△18

163

その他の包括利益合計

△6

175

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度

増加株式数
(株)

当連結会計年度

減少株式数
(株)

当連結会計年度末株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

16,770,200

16,770,200

合 計

16,770,200

16,770,200

 自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

844,737

38,500

806,237

合 計

844,737

38,500

806,237

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少38,500株のうち、ストック・オプションの権利行使による減少が23,000株であり、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少が15,500株であります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年2月25日
定時株主総会

 普通株式

135

8.50

2020年11月30日

2021年2月26日

2021年7月13日
取締役会

 普通株式

135

8.50

2021年5月31日

2021年8月25日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月25日
定時株主総会

 普通株式

135

 利益剰余金

8.50

2021年11月30日

2022年2月28日

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2023年2月28日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度

増加株式数
(株)

当連結会計年度

減少株式数
(株)

当連結会計年度末株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

16,770,200

16,770,200

合 計

16,770,200

16,770,200

 自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

806,237

11,500

794,737

合 計

806,237

11,500

794,737

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少11,500株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年2月25日
定時株主総会

 普通株式

135

8.50

2021年11月30日

2022年2月28日

2022年7月5日
取締役会

 普通株式

135

8.50

2022年5月31日

2022年8月25日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日
定時株主総会

 普通株式

135

 利益剰余金

8.50

2023年2月28日

2023年5月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2023年2月28日)

現金及び預金勘定

3,159百万円

3,050百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

3,159

3,050

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

倉庫のマテハン機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

1年内

776

860

1年超

1,258

1,786

合 計

2,034

2,647

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。資金調達については、必要に応じ運転資金及び設備投資資金をその使途とし、金融機関等で極度額6,400百万円の当座貸越契約等を締結しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建てのものは為替リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理しております。

敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。

買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建てのものは、一定の割合でデリバティブ取引(為替予約)を利用して為替リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年11月30日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)※2

時価(百万円)

※2

差額(百万円)

(1)敷金及び保証金

5,488

 

 

   貸倒引当金 ※3

△4

 

 

 

5,483

4,908

△574

(2)リース債務(固定)

(11)

(10)

△0

※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」、「リース債務(流動)」に関しましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※3 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※4 市場価格のない株式等はございません。

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)※2

時価(百万円)

※2

差額(百万円)

(1)敷金及び保証金

5,557

 

 

   貸倒引当金 ※3

△4

 

 

 

5,553

4,501

△1,051

(2)リース債務(固定)

(3)

(3)

0

※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」、「リース債務(流動)」に関しましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※3 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※4 市場価格のない株式等はございません。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,159

売掛金

702

未収入金

2,242

合計

6,104

敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,050

売掛金

678

未収入金

2,460

合計

6,189

敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

 

   2.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

6

6

4

 

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

6

3

 

   3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

4,501

4,501

資産計

4,501

4,501

リース債務(固定)

(3)

(3)

負債計

(3)

(3)

※1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※2 時価の算定方法に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①敷金及び保証金

 時価については、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

②リース債務(固定)

 時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

  前連結会計年度(2021年11月30日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 買建

  米ドル

仕入債務

262

12

  (注)時価の算定方法

 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

 

  当連結会計年度(2023年2月28日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 買建

  米ドル

仕入債務

135

29

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

2,097百万円

 

勤務費用

151

 

利息費用

12

 

数理計算上の差異の発生額

79

 

退職給付の支払額

△15

 

退職給付債務の期末残高

2,326百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

2,326百万円

連結貸借対照表上に計上された負債

2,326百万円

 

退職給付に係る負債

2,326百万円

連結貸借対照表上に計上された負債

2,326百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

      (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用

151百万円

 利息費用

12

 数理計算上の差異の費用処理額

52

 確定給付制度にかかる退職給付費用

216百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

 (4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 数理計算上の差異

27百万円

 合計

27百万円

 

 

 (5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 未認識数理計算上の差異

79百万円

 合計

79百万円

 

 (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率                            0.61%

 

3. 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度0百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2023年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

2,326百万円

 

勤務費用

176

 

利息費用

12

 

数理計算上の差異の発生額

△156

 

退職給付の支払額

△37

 

退職給付債務の期末残高

2,321百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

2,321百万円

連結貸借対照表上に計上された負債

2,321百万円

 

退職給付に係る負債

2,321百万円

連結貸借対照表上に計上された負債

2,321百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

      (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用

176百万円

 利息費用

12

 数理計算上の差異の費用処理額

79

 確定給付制度にかかる退職給付費用

268百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

 (4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 数理計算上の差異

△235百万円

 合計

△235百万円

 

 

 (5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 未認識数理計算上の差異

△156百万円

 合計

△156百万円

 

 (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率                            1.17%

 

3. 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度0百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2023年2月28日)

新株予約権戻入益

6百万円

-百万円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

 

当連結会計年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税損金不算入額

42百万円

 

19百万円

未払事業所税損金不算入額

27

 

7

未払賞与損金不算入額

55

 

27

未払社会保険料損金不算入額

7

 

5

商品評価損

18

 

28

退職給付に係る負債

712

 

711

貸倒引当金繰入超過額

11

 

12

減損損失

406

 

460

資産除去債務

570

 

579

税務上の繰越欠損金

 

47

その他

48

 

12

小計

1,902百万円

 

1,912百万円

繰延税金資産合計

1,902百万円

 

1,912百万円

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△242百万円

 

△221百万円

その他

△4

 

△10

繰延税金負債合計

△246百万円

 

△231百万円

繰延税金資産の純額

1,655百万円

 

1,680百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

 

当連結会計年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

 

207.7

住民税均等割額

35.7

 

2,784.2

連結子会社との税率差異

1.9

 

3.7

負ののれん償却額

△1.8

 

△132.5

棚卸資産の未実現利益の消去

△0.7

 

354.4

その他

0.3

 

△22.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

69.4%

 

3,225.6%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.44%~2.36%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2023年2月28日)

期首残高

1,792百万円

1,849百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

83

101

時の経過による調整額

24

30

資産除去債務の履行による減少額

△67

△97

その他増減額(△は減少)

18

7

期末残高

1,849百万円

1,891百万円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2023年2月28日)

 当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以

下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地域

売上高(百万円)

北海道

4,917

東北

3,351

関東

40,247

中部

8,002

近畿

15,277

中国

1,916

四国

452

九州・沖縄

6,700

FC店

11,022

その他

1,261

顧客との契約から生じる収益

93,150

その他の収益

外部顧客への売上高

93,150

※1.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。

  2.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上等です。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

 当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2023年2月28日)

 当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2023年2月28日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2023年2月28日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

イオンリテール株式会社

千葉市美浜区

100

ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア

建物等の賃借

建物等の賃借

4

敷金保証金

 

未収入金

321

 

241

 

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオンリテール株式会社

千葉市美浜区

100

ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア

建物等の賃借

建物等の賃借

91

敷金保証金

未収入金

未払金

346

 

258

 

2

イオンモール株式会社

千葉市美浜区

42,381

ディベロッパー事業

建物等の賃借

建物等の賃借

24

敷金保証金

 

未収入金

93

 

83

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 (2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2023年2月28日)

1株当たり純資産額

783円96銭

757円28銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

12円21銭

△21円53銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2023年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

194

△343

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

194

△343

普通株式の期中平均株式数(株)

15,956,140

15,972,607

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800

0.41%

1年以内に返済予定のリース債務

6

6

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11

3

2023年3月~

2024年8月

合計

17

809

(注) 1.借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

3

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

18,144

36,872

54,984

73,716

93,150

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

254

475

398

160

11

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)

108

211

56

△175

△343

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

6.78

13.25

3.57

△10.98

△21.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第5四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

6.78

6.47

△9.68

△14.55

△10.54