2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,315

2,657

売掛金

690

653

商品

6,276

6,938

未収入金

2,304

2,460

前渡金

494

前払費用

439

458

その他

111

141

貸倒引当金

22

24

流動資産合計

12,609

13,284

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,101

11,266

減価償却累計額

3,340

3,667

減損損失累計額

2,170

2,438

建物(純額)

5,590

5,160

車両運搬具

15

15

減価償却累計額

9

13

車両運搬具(純額)

6

2

工具、器具及び備品

5,801

6,015

減価償却累計額

4,536

4,969

減損損失累計額

2

2

工具、器具及び備品(純額)

1,262

1,043

リース資産

17

17

減価償却累計額

1

8

リース資産(純額)

15

8

建設仮勘定

5

20

有形固定資産合計

6,879

6,234

無形固定資産

 

 

商標権

11

8

ソフトウエア

510

283

電話加入権

22

22

無形固定資産合計

544

314

投資その他の資産

 

 

出資金

1

1

関係会社株式

10

10

破産更生債権等

9

12

長期前払費用

200

154

繰延税金資産

1,579

1,724

敷金及び保証金

5,472

5,545

その他

6

6

貸倒引当金

15

17

投資その他の資産合計

7,265

7,437

固定資産合計

14,689

13,985

資産合計

27,299

27,270

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,959

4,075

電子記録債務

5,002

5,335

未払金

571

458

未払費用

656

440

未払法人税等

170

125

未払消費税等

62

294

預り金

31

35

賞与引当金

84

リース債務

6

6

資産除去債務

48

6

その他

162

116

流動負債合計

10,672

10,979

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,243

2,474

リース債務

11

3

資産除去債務

1,801

1,869

その他

364

354

固定負債合計

4,420

4,702

負債合計

15,092

15,681

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,028

3,028

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,065

3,065

その他資本剰余金

16

23

資本剰余金合計

3,082

3,089

利益剰余金

 

 

利益準備金

6

6

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,243

6,603

利益剰余金合計

7,250

6,610

自己株式

1,155

1,138

株主資本合計

12,206

11,589

純資産合計

12,206

11,589

負債純資産合計

27,299

27,270

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

 

 

小売売上高

62,896

80,867

フランチャイズ売上高

9,264

11,022

その他の売上高

804

1,067

売上高合計

72,965

92,957

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

6,079

6,276

当期商品仕入高

※1 46,292

※1 59,713

合計

52,371

65,989

他勘定振替高

387

430

商品期末棚卸高

6,276

6,938

商品売上原価

45,708

58,621

棚卸減耗費

141

180

商品廃棄損

112

156

商品評価損

23

19

売上原価合計

45,986

58,977

売上総利益

26,979

33,979

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

121

79

役員報酬

115

116

給与手当

2,071

2,627

雑給

7,094

8,976

賞与

387

342

退職給付費用

216

267

法定福利費

853

1,057

外注人件費

111

275

地代家賃

8,828

11,450

長期前払費用償却

78

94

減価償却費

1,209

1,402

貸倒引当金繰入額

1

4

旅費及び交通費

544

687

通信費

268

317

水道光熱費

821

1,217

消耗品費

394

312

出店費

233

301

支払手数料

595

690

その他

2,368

3,246

販売費及び一般管理費合計

26,319

33,466

営業利益

659

512

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2023年2月28日)

営業外収益

 

 

事務手数料収入等

13

15

雑収入

25

25

仕入割引

7

13

その他

0

0

営業外収益合計

47

54

営業外費用

 

 

為替差損

3

-

雑損失

8

6

その他

1

0

営業外費用合計

13

6

経常利益

693

560

特別利益

 

 

受取補償金

65

39

新株予約権戻入益

6

-

債務消滅益

15

-

特別利益合計

88

39

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 82

※2 103

長期前払費用償却

1

1

減損損失

390

554

原状回復費用

11

-

特別損失合計

485

659

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

296

58

法人税、住民税及び事業税

405

455

法人税等調整額

68

144

法人税等合計

336

310

当期純損失(△)

39

369

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,028

3,065

3

3,068

6

7,554

7,561

1,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

271

271

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

39

39

 

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

310

310

55

当期末残高

3,028

3,065

16

3,082

6

7,243

7,250

1,155

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

12,448

46

12,495

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

271

 

271

当期純損失(△)

39

 

39

自己株式の処分

68

 

68

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

46

46

当期変動額合計

241

46

288

当期末残高

12,206

12,206

 

当事業年度(自 2021年12月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,028

3,065

16

3,082

6

7,243

7,250

1,155

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

271

271

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

369

369

 

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

640

640

16

当期末残高

3,028

3,065

23

3,089

6

6,603

6,610

1,138

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

12,206

12,206

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

271

 

271

当期純損失(△)

369

 

369

自己株式の処分

23

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

617

617

当期末残高

11,589

11,589

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

  移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2. デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

本部在庫品:総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

店舗在庫品:売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物

3年~24年

・工具、器具及び備品

3年~8年

(2)無形固定資産

商標権

定額法(10年)を採用しております。

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。

 

(3)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 商品の販売に係る収益認識

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね2か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。

 なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.店舗固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

6,879百万円

6,234百万円

無形固定資産

544百万円

314百万円

投資その他の資産

7,265百万円

7,437百万円

小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計

6,725百万円

10,717百万円

減損損失

390百万円

554百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,579百万円

1,724百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える重要な影響はありません。

 なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2023年2月28日)

当座貸越極度額

5,400百万円

5,400百万円

借入実行残高

差引額

5,400百万円

5,400百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2023年2月28日)

関係会社からの仕入高

3,251百万円

4,927百万円

 

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2023年2月28日)

建物

73百万円

82百万円

工具、器具及び備品

2百万円

6百万円

その他

6百万円

14百万円

82百万円

103百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税損金不算入額

35百万円

 

19百万円

未払事業所税損金不算入額

27

 

7

未払賞与損金不算入額

54

 

25

未払社会保険料損金不算入額

7

 

5

商品評価損

14

 

20

退職給付引当金繰入限度超過額

687

 

757

貸倒引当金繰入超過額

11

 

13

減損損失

406

 

460

資産除去債務

570

 

574

税務上の繰越欠損金

 

47

その他

5

 

8

小計

1,821百万円

 

1,940百万円

繰延税金資産合計

1,821百万円

 

1,940百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△242百万円

 

△216百万円

その他

△0

 

繰延税金負債合計

△242百万円

 

△216百万円

繰延税金資産の純額

1,579百万円

 

1,724百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.2

 

住民税均等割

76.5

 

その他

△0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

113.4%

 

-%

          (注)当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

 

(百万円)

当期増加額

 

(百万円)

当期減少額

 

(百万円)

当期末残高

 

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期末減損損失累計額

(百万円)

当期償却額

 

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建 物

11,101

786

621

11,266

3,667

2,438

1,133
(554)

5,160

車両運搬具

15

15

13

4

2

工具、器具及び備品

5,801

331

116

6,015

4,969

2

543

1,043

リース資産

17

17

8

0

8

建設仮勘定

5

90

76

20

20

有形固定資産計

16,940

1,208

814

17,334

8,659

2,441

1,681
(554)

6,234

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

商標権

57

4

61

53

7

8

ソフトウエア

1,379

40

23

1,396

1,113

268

283

電話加入権

22

22

22

無形固定資産計

1,459

45

23

1,480

1,166

275

314

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

599

60

41

618

463

97

154

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物

新規出店に伴う取得

470百万円

 

既存店のリフレッシュ等に伴う取得

223百万円

工具、器具及び備品

新規出店に伴う取得

252百万円

 

既存店のリフレッシュ等に伴う備品の取得

79百万円

建設仮勘定

新規出店等に伴う増加

90百万円

ソフトウエア

システム開発に伴う増加

38百万円

   2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物

退店及び既存店のリフレッシュ等に伴う除却

621百万円

工具、器具及び備品

退店に伴う除却

38百万円

 

既存店のリフレッシュ等に伴う除却

78百万円

建設仮勘定

有形固定資産へ振替に伴う減少

76百万円

   3.「当期償却額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

1,598

1,514

84

貸倒引当金

38

42

38

42

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

    該当事項はありません。