第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,409

13,571

受取手形及び売掛金

27,555

※2 29,518

商品及び製品

16,355

15,855

仕掛品

4,192

4,946

原材料及び貯蔵品

9,577

9,522

その他

2,046

1,725

貸倒引当金

36

27

流動資産合計

72,101

75,111

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

18,177

15,864

機械装置及び運搬具(純額)

11,583

8,138

工具、器具及び備品(純額)

1,130

1,086

土地

14,846

13,347

建設仮勘定

1,024

1,574

有形固定資産合計

46,761

40,011

無形固定資産

 

 

のれん

1,012

916

その他

355

297

無形固定資産合計

1,368

1,213

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,838

5,784

退職給付に係る資産

50

81

繰延税金資産

2,302

938

その他

628

554

貸倒引当金

29

29

投資その他の資産合計

7,790

7,329

固定資産合計

55,920

48,554

資産合計

128,021

123,665

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,610

※2 9,899

短期借入金

13,175

13,368

未払法人税等

733

354

賞与引当金

1,311

634

その他の引当金

190

63

その他

5,216

5,612

流動負債合計

29,237

29,932

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

3,000

長期借入金

8,467

9,611

環境対策引当金

145

138

退職給付に係る負債

5,071

4,978

繰延税金負債

139

988

その他

241

293

固定負債合計

14,066

19,010

負債合計

43,304

48,942

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,838

21,838

資本剰余金

16,293

16,724

利益剰余金

42,482

33,960

自己株式

1,751

1,717

株主資本合計

78,863

70,805

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,254

1,994

繰延ヘッジ損益

0

26

為替換算調整勘定

253

730

退職給付に係る調整累計額

117

105

その他の包括利益累計額合計

1,624

2,804

新株予約権

35

非支配株主持分

4,229

1,077

純資産合計

84,717

74,722

負債純資産合計

128,021

123,665

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

63,759

60,755

売上原価

48,967

48,594

売上総利益

14,792

12,160

販売費及び一般管理費

10,609

10,455

営業利益

4,182

1,705

営業外収益

 

 

受取利息

3

8

受取配当金

141

143

受取保険金

2

168

為替差益

403

231

その他

58

51

営業外収益合計

608

602

営業外費用

 

 

支払利息

55

86

公開買付関連費用

357

その他

45

87

営業外費用合計

101

530

経常利益

4,689

1,777

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

0

投資有価証券売却益

85

69

ゴルフ会員権売却益

1

受取保険金

※1 378

特別利益合計

470

70

特別損失

 

 

固定資産除却損

81

120

減損損失

35

※2 6,256

その他

0

7

特別損失合計

117

6,383

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

5,042

4,536

法人税等

1,469

2,679

四半期純利益又は四半期純損失(△)

3,573

7,215

非支配株主に帰属する四半期純利益

210

253

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

3,363

7,469

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

3,573

7,215

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

122

746

繰延ヘッジ損益

61

21

為替換算調整勘定

928

595

退職給付に係る調整額

0

12

その他の包括利益合計

744

1,308

四半期包括利益

4,317

5,907

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,823

6,289

非支配株主に係る四半期包括利益

493

382

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

従業員(厚生ローン)

0百万円

0百万円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

 - 百万円

673百万円

支払手形

 - 百万円

1百万円

 

 

 3  当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

貸出コミットメントの総額

12,000百万円

12,000百万円

借入実行残高

6,000百万円

2,000百万円

差引額

6,000百万円

10,000百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 受取保険金

2021年5月11日に湯本工場(福島県いわき市)において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち前第3四半期連結累計期間において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を計上しております。

 

※2 減損損失

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

福島県いわき市

事業資産(酸化チタン)(注1)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

(合計)

939

1,138

1,362

136

3,578

福島県いわき市

堺市堺区

事業資産(無機・亜鉛)(注2)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

(合計)

653

1,159

28

106

1,947

堺市堺区

事業資産(樹脂添加剤)(注3)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

(合計)

50

158

8

217

北海道小樽市

事業資産(医療) (注4)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

(合計)

174

30

212

29

447

堺市堺区

遊休資産(樹脂添加剤)(注5)

機械装置及び運搬具

8

大阪府泉大津市

遊休資産(触媒) (注5)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

(合計)

7

50

57

 

(グルーピング方法)

当社グループは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。

 

(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)

(注1)5次にわたる販売価格改定を行い、収益の改善をしてまいりましたが、輸入品との競争激化、原燃料価格高騰によるコスト上昇、設備老朽化により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、酸化チタン製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

 

(注2)無機・亜鉛事業のうち、硫酸バリウムについて積極的に投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したこと、また、販売価格改定を段階的に行っていることから収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、無機・亜鉛製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

 

(注3)販売価格改定を行い収益の改善をしてまいりましたが、国内需要の低迷、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、樹脂添加剤製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

 

(注4)医療事業のうち、医療用医薬品関連設備について事業投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、設備について収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、医療用医薬品関連製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。

 

(注5)遊休資産について市場価格が著しく下落しているため、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却や他への転用が困難なことからゼロと評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

3,298百万円

3,392百万円

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当に関する事項

 配当金支払額

2022年5月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

 普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

566百万円

(ロ)1株当たりの配当額

35円00銭

(ハ)基準日

2022年3月31日

(ニ)効力発生日

2022年6月6日

(ホ)配当の原資

利益剰余金

 

2022年11月9日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

728百万円

(ロ)1株当たりの配当額

45円00銭

(ハ)基準日

2022年9月30日

(ニ)効力発生日

2022年12月1日

(ホ)配当の原資

利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 当第3四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1 配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当に関する事項

 配当金支払額

2023年5月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

 普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

485百万円

(ロ)1株当たりの配当額

30円00銭

(ハ)基準日

2023年3月31日

(ニ)効力発生日

2023年6月5日

(ホ)配当の原資

利益剰余金

 

2023年11月8日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

567百万円

(ロ)1株当たりの配当額

35円00銭

(ハ)基準日

2023年9月30日

(ニ)効力発生日

2023年12月1日

(ホ)配当の原資

利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

(子会社株式の追加取得)

 当社は、当第3四半期連結累計期間において、連結子会社である堺商事株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が433百万円増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

化学

医療

売上高

 

 

 

 

 

電子材料

6,940

6,940

6,940

酸化チタン・亜鉛製品

13,491

13,491

13,491

樹脂添加剤

10,004

10,004

10,004

衛生材料

4,110

4,110

4,110

有機化学品

5,880

5,880

5,880

触媒

3,043

3,043

3,043

受託加工

4,777

4,777

4,777

医療事業

6,269

6,269

6,269

その他

9,240

9,240

9,240

顧客との契約から生じる収益

57,490

6,269

63,759

63,759

その他の収益

外部顧客への売上高

57,490

6,269

63,759

63,759

セグメント間の内部売上高

または振替高

575

233

808

808

58,065

6,502

64,568

808

63,759

セグメント利益

5,477

394

5,871

1,689

4,182

 

 (注)1 セグメント利益の調整額△1,689百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配 分していない全社費用△1,698百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

化学

医療

売上高

 

 

 

 

 

電子材料

6,365

6,365

6,365

酸化チタン・亜鉛製品

12,697

12,697

12,697

樹脂添加剤

10,413

10,413

10,413

衛生材料

4,097

4,097

4,097

有機化学品

4,983

4,983

4,983

触媒

2,424

2,424

2,424

受託加工

4,636

4,636

4,636

医療事業

6,353

6,353

6,353

その他

8,782

8,782

8,782

顧客との契約から生じる収益

54,401

6,353

60,755

60,755

その他の収益

外部顧客への売上高

54,401

6,353

60,755

60,755

セグメント間の内部売上高

または振替高

726

181

907

907

55,128

6,534

61,662

907

60,755

セグメント利益

3,135

260

3,396

1,691

1,705

 

 (注)1 セグメント利益の調整額△1,691百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配 分していない全社費用△1,695百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

 「化学」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては5,807百万円であります。

 「医療」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては447百万円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載したとおりであります

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

207.79円

△460.96円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

3,363

△7,469

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

3,363

△7,469

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,184

16,203

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

 うち新株予約権(千株)

 うち転換社債型新株予約権付社債(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

第4回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数1,012千株)については当第3四半期においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

 (注) 前第3四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失のため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額………………………………………567百万円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。