# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | （千円） | 12,159,089 | 12,505,802 | 12,869,925 | 10,930,171 | －
経常利益 | （千円） | 66,589 | 484,055 | 610,123 | 143,749 | －
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | （千円） | △133,882 | 164,031 | 419,326 | 69,793 | －
包括利益 | （千円） | △83,086 | 317,272 | 748,006 | △4,033 | －
純資産額 | （千円） | 6,322,483 | 8,068,807 | 8,701,841 | 8,296,758 | －
総資産額 | （千円） | 11,582,419 | 12,971,668 | 11,121,496 | 11,136,578 | －
１株当たり純資産額 | （円） | 723.61 | 763.38 | 822.29 | 781.43 | －
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △15.32 | 17.44 | 39.64 | 6.58 | －
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | - | －
自己資本比率 | （％） | 54.6 | 62.2 | 78.2 | 74.5 | －
自己資本利益率 | （％） | － | 2.3 | 5.0 | 0.8 | －
株価収益率 | （倍） | － | 80.28 | 16.70 | 80.85 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,535,007 | 887,296 | 1,517,606 | 118,862 | －
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △115,014 | △56,989 | △524,390 | △489,578 | －
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,163,442 | 539,533 | △1,985,289 | △135,789 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 627,055 | 1,989,568 | 1,009,713 | 541,985 | －
従業員数 | （人） | 303 | 302 | 308 | 297 | －
（外、平均臨時雇用者数） | (29) | (31) | (30) | (35) | (－)

（注）１．当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また第59期から第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第62期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第62期の連結経営指標等については記載しておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | （千円） | 12,070,386 | 12,413,126 | 12,775,755 | 10,838,033 | 10,303,099
経常利益 | （千円） | 55,811 | 474,882 | 613,995 | 147,050 | 166,693
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △138,813 | 154,928 | 393,043 | 57,492 | 108,160
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 1,742,400 | 2,499,077 | 2,507,094 | 2,517,279 | 2,524,398
発行済株式総数 | （千株） | 9,030 | 10,830 | 10,843 | 10,878 | 10,906
純資産額 | （千円） | 6,409,472 | 8,050,886 | 8,509,339 | 8,138,593 | 8,189,592
総資産額 | （千円） | 11,639,923 | 13,053,098 | 11,056,397 | 11,130,866 | 11,213,203
１株当たり純資産額 | （円） | 733.57 | 761.68 | 804.10 | 766.53 | 769.32
１株当たり配当額 | （円） | 11.00 | 12.00 | 15.00 | 13.00 | 13.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △15.89 | 16.47 | 37.15 | 5.42 | 10.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 55.1 | 61.7 | 77.0 | 73.1 | 73.0
自己資本利益率 | （％） | － | 2.1 | 4.7 | 0.7 | 1.3
株価収益率 | （倍） | － | 85.00 | 17.82 | 98.15 | 49.66
配当性向 | （％） | － | 74.8 | 41.3 | 245.4 | 130.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 463,512
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △293,162
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △164,270
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | － | 495,149
従業員数 | （人） | 296 | 296 | 303 | 297 | 303
（外、平均臨時雇用者数） | (29) | (31) | (30) | (35) | (33)
株主総利回り | （％） | 84.9 | 286.3 | 140.8 | 117.3 | 114.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0)
最高株価 | （円） | 641 | 2,399 | 1,625 | 695 | 550
最低株価 | （円） | 409 | 335 | 614 | 508 | 491

（注）１．当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また第59期から第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第60期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部）におけるものであります。

７．第61期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第61期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．第62期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が休眠会社のため記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1962年４月 | 新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始
1962年５月 | 本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転
1972年８月 | 新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置
1972年９月 | 新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立
1977年４月 | 企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始
1978年10月 | 新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設
1979年４月 | 商号をツインバード工業㈱に変更
1981年11月 | 本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転
1984年12月 | 吉田第二工場を完成、1985年６月よりプラスチック成形加工を開始
1985年４月 | 東京事務所を開設（現東京支社）
1985年11月 | 大阪事務所を開設（現大阪支店）
1987年３月 | ㈱栄を吸収合併
1988年１月 | 九州営業所を開設（現福岡営業所）
1988年10月 | 名古屋営業所を開設（2024年２月閉所、現大阪支店に統合）
1989年９月 | 大宮営業所を開設（現東京支社に統合）
1989年10月 | 広島営業所を開設（現大阪支店に統合）
1990年１月 | 新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転
1991年８月 | 吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（2004年10月自社製作を取りやめ）
1994年９月 | 西東京営業所を開設（現東京支社に統合）
1996年２月 | 新潟証券取引所に株式を上場
1996年５月 | ＩＳＯ9001認証取得
1997年６月 | 香港事務所開設（深圳事務所に移行）
2000年３月 | 新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2001年５月 | ＩＳＯ14001認証取得
2007年３月 | 深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行）
2007年６月 | 連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却
2011年１月 | 中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立
2015年３月 | 東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設
2016年３月 | 新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立（2019年８月清算）
2016年５月 | 東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立（2023年３月清算）
2017年12月 | 東京都中央区日本橋（東京支社１F）に「Gate CAFE」を開設
2021年11月 | 創業70周年　リブランディング（ブランド再構築）を宣言
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
2022年10月 | 商号を㈱ツインバードに変更

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（㈱ツインバード）、子会社（双鳥電器（深圳）有限公司）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。

なお、双鳥電器（深圳）有限公司は休眠会社へ移行し、営業取引をおこなっていないため、連結の範囲から除外しております。

事業内容は、以下のとおりであります。

|  | 製品内容
㈱ツインバード | 家電製品事業 | 照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、洗濯機、 ＡＶ機器、健康理美容機器
FPSC事業 | FPSC冷凍冷蔵庫

（事業系統図）

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年２月29日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
303 | (33) | 46.3 | 21.3 | 5,306

セグメントの名称 | 従業員数（人）
家電製品事業 | 241 | (28)
FPSC事業 | 25 | (－)
報告セグメント計 | 266 | (28)
全社（共通） | 37 | (5)
合計 | 303 | (33)

（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員の定年は、満65才に達した日の属する給与期間の末日としております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理者に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
11.9 | 75.0 | 74.6 | 81.4 | 76.2 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。