### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,652 | 7,141
割賦売掛金 | － | 162,921
営業貸付金 | － | 64,871
立替金 | ※１ 128 | ※１ 80,917
前払費用 | 639 | 2,348
未収入金 | ※１ 6,940 | ※１ 156,527
未収収益 | ※１ 184 | ※１ 2,401
短期貸付金 | ※１ 375,020 | ※１ 249,950
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 109 | 120
貯蔵品 | － | 1,802
未収還付法人税等 | 729 | 224
未収消費税等 | － | 1,588
その他 | － | 228
貸倒引当金 | － | △36,128
流動資産合計 | 386,404 | 694,915
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 426 | 3,081
減価償却累計額 | △236 | △1,755
建物（純額） | 190 | 1,325
車両運搬具 | － | 7
減価償却累計額 | － | △6
車両運搬具（純額） | － | 0
工具、器具及び備品 | 406 | 37,003
減価償却累計額 | △350 | △28,929
工具、器具及び備品（純額） | 55 | 8,074
有形固定資産合計 | 246 | 9,400
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,344 | 104,561
その他 | － | 0
無形固定資産合計 | 1,344 | 104,561
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 49,743 | 50,361
関係会社株式 | 336,690 | 308,862
関係会社社債 | 3,054 | 3,165
関係会社長期貸付金 | 327 | 707
長期前払費用 | 133 | 29,293
繰延税金資産 | 11,801 | 14,532
差入保証金 | 1,542 | 2,755
金銭の信託 | － | 4,581
長期未収入金 | － | 5,490
その他 | － | 139
投資その他の資産合計 | 403,292 | 419,890
固定資産合計 | 404,882 | 533,852
繰延資産 |  |
社債発行費 | 667 | 553
繰延資産合計 | 667 | 553
資産合計 | 791,954 | 1,229,320

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | － | ※１ 262,764
短期借入金 | ※１ 125,890 | ※１ 179,400
コマーシャル・ペーパー | 75,000 | 50,000
リース債務 | － | 3,818
１年内償還予定の社債 | 75,000 | 75,000
１年内返済予定の長期借入金 | 10,500 | 8,800
１年内返済予定の関係会社長期借入金 | 109 | 120
未払金 | ※１ 3,045 | ※１ 49,426
未払費用 | 411 | 1,286
未払法人税等 | 101 | 651
未払消費税等 | 71 | －
前受収益 | 180 | 793
預り金 | ※１ 2,324 | ※１ 51,222
賞与引当金 | 136 | 1,162
役員業績報酬引当金 | 41 | 48
債務保証損失引当金 | － | 3,091
その他 | 11 | 2,057
流動負債合計 | 292,823 | 689,644
固定負債 |  |
社債 | 215,000 | 180,000
長期借入金 | ※１ 68,500 | ※１ 106,500
関係会社長期借入金 | 327 | 241
リース債務 | － | 8,958
利息返還損失引当金 | － | 2,518
その他 | ※１ 1,591 | ※１ 3,308
固定負債合計 | 285,418 | 301,526
負債合計 | 578,242 | 991,170
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 45,698 | 45,698
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 121,506 | 121,506
資本剰余金合計 | 121,506 | 121,506
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,687 | 3,687
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 35,995 | 35,995
繰越利益剰余金 | 5,300 | 28,948
利益剰余金合計 | 44,982 | 68,630
自己株式 | △390 | △357
株主資本合計 | 211,797 | 235,478
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,901 | 2,665
評価・換算差額等合計 | 1,901 | 2,665
新株予約権 | 13 | 6
純資産合計 | 213,712 | 238,150
負債純資産合計 | 791,954 | 1,229,320

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
営業収益 |  |
包括信用購入あっせん収益 | － | 54,279
個別信用購入あっせん収益 | － | 6
融資収益 | 12 | 1,247
信用保証料 | － | 41,836
プロセッシング収益 | － | 4,059
業務代行収益 | － | 8,644
償却債権取立益 | － | 79
金融収益 |  |
受取利息 | 1,154 | 1,182
金融収益合計 | 1,154 | 1,182
その他 | 8,558 | 15,203
営業収益合計 | ※１ 9,725 | ※１ 126,539
営業費用 |  |
金融費用 |  |
その他の金融費用 | 1,706 | 2,302
金融費用合計 | 1,706 | 2,302
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,143 | ※１,※２ 122,548
営業費用合計 | 9,849 | 124,850
営業利益又は営業損失（△） | △124 | 1,689
営業外収益 |  |
受取配当金 | ※１ 9,360 | ※１ 6,798
為替差益 | 313 | 77
その他 | ※１ 5 | ※１ 114
営業外収益合計 | 9,678 | 6,990
営業外費用 |  |
投資有価証券評価損 | 9 | －
デリバティブ評価損 | 370 | 214
その他 | ※１ 3 | ※１ 2
営業外費用合計 | 383 | 217
経常利益 | 9,170 | 8,461
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 169
抱合株式消滅差益 | － | 30,618
その他 | 3 | 94
特別利益合計 | 3 | 30,883
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 4 | 86
関係会社株式評価損 | － | 1,636
経営統合費用 | 84 | 475
特別損失合計 | 88 | 2,198
税引前当期純利益 | 9,086 | 37,146
法人税、住民税及び事業税 | 463 | 625
法人税等調整額 | △79 | 335
法人税等合計 | 384 | 960
当期純利益 | 8,702 | 36,185

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 45,698 | 121,506 | 121,506 | 3,687 | 35,995 | 7,628 | 47,311
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △11,007 | △11,007
当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,702 | 8,702
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △22 | △22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2,328 | △2,328
当期末残高 | 45,698 | 121,506 | 121,506 | 3,687 | 35,995 | 5,300 | 44,982

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △442 | 214,074 | 3,214 | 3,214 | 33 | 217,321
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △11,007 |  |  |  | △11,007
当期純利益 |  | 8,702 |  |  |  | 8,702
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 52 | 29 |  |  |  | 29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,312 | △1,312 | △19 | △1,331
当期変動額合計 | 52 | △2,276 | △1,312 | △1,312 | △19 | △3,608
当期末残高 | △390 | 211,797 | 1,901 | 1,901 | 13 | 213,712

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 45,698 | 121,506 | 121,506 | 3,687 | 35,995 | 5,300 | 44,982
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △12,519 | △12,519
当期純利益 |  |  |  |  |  | 36,185 | 36,185
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △17 | △17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 23,648 | 23,648
当期末残高 | 45,698 | 121,506 | 121,506 | 3,687 | 35,995 | 28,948 | 68,630

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △390 | 211,797 | 1,901 | 1,901 | 13 | 213,712
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △12,519 |  |  |  | △12,519
当期純利益 |  | 36,185 |  |  |  | 36,185
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 33 | 15 |  |  |  | 15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 763 | 763 | △7 | 756
当期変動額合計 | 32 | 23,681 | 763 | 763 | △7 | 24,437
当期末残高 | △357 | 235,478 | 2,665 | 2,665 | 6 | 238,150

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法によっております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建　　　　　　　物　２年～15年

車　両　運　搬　具　４年～６年

工具、器具及び備品　１年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に対応する負担額を計上しております。

（３）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（４）債務保証損失引当金

提携金融機関が行っているカード事業から生じる債権や個人向けローン等に係る債務保証について、将来発生する損失負担に備え、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。

（５）利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主な事業内容は、クレジットカード事業、決済サービス事業、プロセッシング事業、グループ会社の経営管理ならびにそれに付随する業務であり、主要な収益の計上は、次の方法によっております。

（１）加盟店手数料

顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。

（２）顧客手数料

主として期日到来基準による残債方式により収益を認識しております。

（３）信用保証料

主として期日到来基準による残債方式により収益を認識しております。

（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。

残債方式

元本残高に対し、一定の料率で手数料を算出し、期日到来の都度、当該金額を収益計上する方法。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。

（２）社債発行費

社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 | － | 36,128

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」に記載しております。

②主要な仮定

営業債権について返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

経済環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損処理

（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
ソフトウエア | 1,344 | 104,561

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

関係会社株式の評価

（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 336,690 | 308,862

（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は移動平均法による原価法により評価しております。ただし、市場価格のない関係会社株式については、直近の１株当たりの純資産額に基づいて算定した実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、回復の可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、評価額まで評価減を行い、評価差額を当期の損失として処理しております。

なお、市場価格のない関係会社株式のうち超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式については、超過収益力を反映した価額を実質価額として減損要否を判断しております。

（３）主要な仮定

超過収益力を反映した実質価額の評価は、当該関係会社の事業計画等に基づき行われ、当該事業計画等には将来の見通しに係る仮定を含んでおります。

（４）翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済環境等の変化や事業戦略の成否によって実際の結果は事業計画等と異なる場合があります。上述の事業計画等のとおりに業績が推移せず、超過収益力を反映した実質価額が帳簿価額に比して著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

2023年６月１日の吸収合併により当社が事業持株会社へ移行したことに伴い、次のとおり財務諸表の組替えを行っております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業収益」の「関係会社受取配当金」に表示していた8,989百万円と「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含まれる受取配当金370百万円は、「営業外収益」の「受取配当金」9,360百万円として組替えております。

前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含まれる受取利息1,154百万円は、「営業収益」の「受取利息」1,154百万円として組替えております。

前事業年度において、「営業収益」の「関係会社受入手数料」に表示していた8,156百万円、「その他」348百万円及び「営業外収益」の「その他」に含まれる保証債務受取手数料54百万円は、「営業収益」の「その他」8,558百万円として組替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「支払利息」1,402百万円、「コミットメントフィー」11百万円及び「社債発行費償却」291百万円は、「営業費用」の「その他金融費用」1,706百万円として組替えております。

###### （追加情報）

（持分取得の合意について）

当社は、2023年10月20日付の取締役会決議において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limitedの持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約を締結することを決議し、契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
短期金銭債権 | 381,707百万円 | 410,815百万円
短期金銭債務 | 3,703 | 78,357
長期金銭債務 | 903 | 818

２．偶発債務

（１）保証債務

各保証に対する保証残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
子会社 イオンクレジットサービス株式会社の買掛金 | 1,082 | 百万円 | － | 百万円
子会社 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANYの借入金 | 78 | 百万米ドル | 68 | 百万米ドル
(10,634 | 百万円) | (10,262 | 百万円)
子会社 AEON Microfinance(Myanmar) Co.,Ltd.の借入金 | 8,248 | 百万ミャンマーチャット | － | 百万ミャンマーチャット
(533 | 百万円) | (－ | 百万円)
子会社 AEON Leasing Service (Lao) Company Limitedの借入金 | 148,873 | 百万ラオスキープ | 205,692 | 百万ラオスキープ
(1,200 | 百万円) | (1,484 | 百万円)
子会社 AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.の社債及び借入金 | 870 | 百万フィリピンペソ | 1,486 | 百万フィリピンペソ
(2,140 | 百万円) | (3,982 | 百万円)
子会社 AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDの借入金 | 2,335 | 百万インドルピー | 5,185 | 百万インドルピー
(3,852 | 百万円) | (9,436 | 百万円)
子会社 ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.の借入金 | 787,958 | 百万ベトナムドン | 448,937 | 百万ベトナムドン
(4,510 | 百万円) | (2,730 | 百万円)
子会社 AEON BANK (M) BERHADの未払金 | － | 百万マレーシアリンギット | 0 | 百万マレーシアリンギット
(－ | 百万円) | (18 | 百万円)
子会社 株式会社イオン銀行が行っているカード事業や個人向けローンから生じる債権等 | － | 百万円 | 1,463,223 | 百万円

（２）重畳的債務引受による連帯債務

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
株式会社イオン銀行のリース債務 | － | 百万円 | 525 | 百万円

（３）経営指導念書等

主要な関係会社の資金調達に関連して、親会社として各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関に差し入れております。

なお、上記の経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号　平成23年３月29日）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 9,376百万円 | 50,051百万円
営業費用 | 2,479 | 8,442
営業取引以外の取引による取引高 | 9,232 | 6,837

（注）（表示方法の変更）に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替を行っております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度88％であります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
広告宣伝費及び販売促進費 | 1,310百万円 | 14,516百万円
従業員給与及び賞与 | 2,267 | 15,800
賞与引当金繰入額 | 154 | 353
役員業績報酬引当金繰入額 | 41 | 27
貸倒引当金繰入額 | － | 11,520
利息返還損失引当金繰入額 | － | 523
債務保証損失引当金繰入額 | － | 1,747
支払手数料 | 1,322 | 22,871
減価償却費 | 459 | 12,497

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年２月28日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 11,316 | 126,535 | 115,218
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 11,316 | 126,535 | 115,218

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 325,200
関連会社株式 | 173

当事業年度（2024年２月29日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 11,316 | 117,147 | 105,831
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 11,316 | 117,147 | 105,831

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 297,546
関連会社株式 | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 18百万円 |  | 199百万円
新株予約権 | 0 |  | －
関係会社株式 | 12,431 |  | 3
賞与引当金 | 41 |  | 356
貸倒引当金 | － |  | 12,517
フリーレント賃料 | 124 |  | 817
その他 | 2,326 |  | 4,643
繰延税金資産小計 | 14,943 |  | 18,537
評価性引当額 | △2,293 |  | △2,841
繰延税金資産合計 | 12,649 |  | 15,695
繰延税金負債との相殺 | △848 |  | △1,162
繰延税金資産の純額 | 11,801 |  | 14,532
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 848 |  | 1,162
繰延税金負債合計 | 848 |  | 1,162
繰延税金資産との相殺 | △848 |  | △1,162
繰延税金負債の純額 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等一時差異でない項目 | △29.2 |  | △5.1
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.2
外国子会社からの配当に係る外国源泉税 | 3.0 |  | 0.8
過年度法人税等 | 0.4 |  | △0.0
評価性引当額の増減 | 0.0 |  | 1.3
合併差益 | － |  | △25.2
その他 | △0.7 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.2％ |  | 2.6％

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（連結子会社の株式譲渡について）

当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーションに譲渡（以下、本株式譲渡）することを決議し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結し、2024年３月25日に譲渡いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 190 | 1,286 | 16 | 135 | 1,325 | 1,755
車両運搬具 | － | 0 | － | 0 | 0 | 6
工具、器具及び備品 | 55 | 10,687 | 61 | 2,607 | 8,074 | 28,929
計 | 246 | 11,974 | 77 | 2,743 | 9,400 | 30,692
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,344 | 113,837 | 865 | 9,753 | 104,561 | 93,121
その他 | － | 0 | － | － | 0 | －
計 | 1,344 | 113,837 | 865 | 9,753 | 104,561 | 93,121

（注）１．当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　統合基盤　　　　　　　　　　　　　301百万円

ソフトウエア　　　　　次期クレジットカードシステム　　8,954百万円

２．当期の増加額には、イオンクレジットサービス株式会社の吸収合併による増加額が含まれており、主なものは次のとおりであります。

建物　　 　　　　　　 　 　　 746百万円

工具、器具及び備品　　 　 　　　10,004百万円

ソフトウエア　　　　　 　 　　　95,484百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 47,293 | 11,165 | 36,128
賞与引当金 | 136 | 1,564 | 538 | 1,162
役員業績報酬引当金 | 41 | 37 | 29 | 48
債務保証損失引当金 | － | 4,777 | 1,686 | 3,091
利息返還損失引当金 | － | 4,520 | 2,002 | 2,518

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。