【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数

 6

連結子会社の名称

株式会社ツナググループHC

株式会社チャンスクリエイター

株式会社ツナグ・マッチングサクセス

ロジHR株式会社(旧会社名 株式会社倉庫人材派遣センター)

株式会社ツナグ・ソリューションズ

株式会社LeafNxT

当連結会計年度より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ツナグ・ソリューションズについて、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの 

       時価法

      市場価格のない株式等

       移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品

売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品・貯蔵品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備    2年~18年

工具、器具及び備品 2年~15年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループ(当社及び連結子会社)の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下の通りであります。

当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

① 採用代行業務の提供

当該サービスの提供については、顧客より採用活動にかかる各種業務を受託しており、顧客の要望及び協議に基づき採用活動にかかる求人媒体発注受付・応募者対応等の行為をカスタマイズし、各種業務を複合的に構成したものを提供する業務を履行義務として認識しております。提供するサービスは複数の約束に基づき行われますが、当社グループがその義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。

② 求人情報の掲載及びWEBプロモーションサービスの提供

当該サービスの提供については、ショットワークス・ユメックス等の広告媒体にかかる求人情報の掲載並びに主にFindinというサービス名称でIndeedやGoogle等を用いたWeb集客プロモーションサービスの提供を行っており、求人広告の掲載並びに顧客の採用活動を効率化させるための機能や設計を提供する業務を履行義務として認識しております。これらは履行義務が時の経過と共に充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん償却については、5~11年間の定額法により償却を行っております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

のれん及び顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                      (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

356,912

195,655

(内、ユメックス事業に係るもの)

(224,641)

(195,655)

顧客関連資産

819,638

713,878

(内、ユメックス事業に係るもの)

(819,638)

(713,878)

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 

① 算出方法 

買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

② 主要な仮定 

各社の将来の事業計画における主要な仮定は、主に売上成長率であります。

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、のれん及び顧客関連資産の減損の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ15,941千円減少しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

900,000

千円

1,100,000

千円

借入実行残高

300,000

千円

150,000

千円

差引額

600,000

千円

950,000

千円

 

 

上記のコミットメントライン契約のうち、一部の借入金については、下記の財務制限条項が付されております。

 ・決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

 ・決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにする。

なお、2023年3月31日付で当該契約は終了しております。

 

  当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

コミットメントライン契約の総額

300,000

千円

千円

借入実行残高

200,000

千円

千円

差引額

100,000

千円

千円

 

 

※2 タームローン契約の財務制限条項等

当社が締結したタームローン契約の一部には、主に以下の財務制限条項が付されております。

 ・決算期末における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを、当該事業年度における連結の長期借入金の約定返済額以上に維持する。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税充当額を控除した金額をいう。

 

    なお、この契約に基づく借入金は、2023年3月31日に繰上げ返済を行い、同日付で契約は終了いたしました。(前連結会計年度借入実行残高359,800千円)

 

※3 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

契約負債

28,404

千円

88,262

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2021年10月1日
  至  2022年9月30日)

当連結会計年度
(自  2022年10月1日
  至  2023年9月30日)

広告宣伝費

1,450,871

千円

1,616,824

千円

役員報酬

93,736

千円

98,283

千円

給与及び賞与

2,277,760

千円

2,194,554

千円

のれん償却額

86,457

千円

74,743

千円

賞与引当金繰入額

91,965

千円

103,976

千円

貸倒引当金繰入額

1,589

千円

1,641

千円

退職給付費用

15,836

千円

20,833

千円

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2021年10月1日
  至  2022年9月30日)

当連結会計年度
(自  2022年10月1日
  至  2023年9月30日)

工具、器具及び備品

千円

15

千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2021年10月1日
  至  2022年9月30日)

当連結会計年度
(自  2022年10月1日
  至  2023年9月30日)

工具、器具及び備品

千円

309

千円

ソフトウエア

千円

14,560

千円

千円

14,870

千円

 

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

金額

その他

のれん

23,428千円

 

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

2017年10月1日に株式取得を行った株式会社asegoniaの外国人採用領域において、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

(3) 資産グループの概要と資産をグルーピングした方法

当社グループは原則として事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

金額

その他

のれん

86,512千円

本社

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

109,791千円

 

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

2018年10月に株式取得を行ったRegulus Technologies株式会社、2020年4月に株式取得を行った株式会社GEEKの事業領域において当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

また、ソフトウエア仮勘定につきましては、開発期間が当初想定よりも長引いた点、外部環境の変化による収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった自社サービスサイト開発費用の全額を減損損失として計上しております。

 

(3) 資産グループの概要と資産をグルーピングした方法

当社グループは原則として事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

142

△6

  組替調整額

    税効果調整前

142

△6

    税効果額

△49

2

    その他有価証券評価差額金

93

△4

   その他の包括利益合計

93

△4

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,561,584

62,251

83,643

8,540,192

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 62,251株

自己株式の消却による減少             83,643株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

83,643

83,643

 

(変動事由の概要)

2022年8月26日の取締役会決議による消却      83,643株

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

第5回新株予約権

(自社株式オプションとしての新株予約権)

普通株式

400,000

400,000

 

(変動事由の概要)

第5回新株予約権の取得及び消却による減少     400,000株

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日

取締役会

普通株式

利益剰余金

42,700

5.0

2022年9月30日

2022年12月7日

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,540,192

59,730

8,599,922

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加      3,030株

新株予約権(ストックオプション)の行使による増加     56,700株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,291

14,291

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加  14,291株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日

取締役会

普通株式

42,700

5.0

2022年9月30日

2022年12月7日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

取締役会

普通株式

利益剰余金

68,685

8.0

2023年9月30日

2023年12月11日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2021年10月1日
  至 2022年9月30日)

当連結会計年度
(自 2022年10月1日
  至 2023年9月30日)

現金及び預金

1,250,978

千円

812,743

千円

現金及び現金同等物

1,250,978

千円

812,743

千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

1年内

118,031

千円

158,931

千円

1年超

106,961

千円

30,221

千円

合計

224,992

千円

189,152

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして必要な資金は主に自己資金にてまかなっております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、長期的な投資資金については、銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し、差入先の信用状況を把握するとともに、適宜、差入先の信用状況の把握に努めております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金はすべて1年以内の支払期日であります。借入金は主に投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は債権管理規程に従い、営業債権について定期的に残高確認書により、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

市場リスク(金利等の変動リスク)に関しては、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

また、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できないリスク)の管理

資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰表等により流動性を確保すべく対応しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券(※2)

564

564

(2) 敷金及び保証金(※3)

115,936

115,767

△168

資産計

116,500

116,332

△168

(3) 長期借入金(※4)

1,414,013

1,406,252

△7,761

負債計

1,414,013

1,406,252

△7,761

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」について
 は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
 省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
 は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(千円)

非上場株式

19,880

 

(※3) 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額65,294千円であります。

(※4) 長期借入金には1年以内返済予定分を含めております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券(※2)

557

557

(2) 敷金及び保証金(※3)

119,252

118,703

△548

資産計

119,809

119,261

△548

(3) 長期借入金(※4)

625,621

623,338

△2,282

負債計

625,621

623,338

△2,282

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」について
 は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
 省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
 は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

20,001

 

(※3) 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額34,831千円であります。

(※4) 長期借入金には1年以内返済予定分を含めております。

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,250,978

売掛金

1,198,572

未収入金

351,992

敷金及び保証金

40,284

71,151

4,500

合計

2,841,828

71,151

4,500

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

812,743

売掛金

1,473,638

未収入金

321,011

敷金及び保証金

11,265

103,486

1,000

3,500

合計

2,618,658

103,486

1,000

3,500

 

 

(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

308,944

長期借入金

348,991

310,991

300,762

258,325

86,232

108,709

合計

657,936

310,991

300,762

258,325

86,232

108,709

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

150,000

長期借入金

230,591

215,031

145,945

16,052

6,000

12,000

合計

380,591

215,031

145,945

16,052

6,000

12,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つにレベルを分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

564

564

資産計

564

564

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

557

557

資産計

557

557

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

115,767

115,767

資産計

115,767

115,767

  長期借入金

1,406,252

1,406,252

負債計

1,406,252

1,406,252

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

118,703

118,703

資産計

118,703

118,703

  長期借入金

623,338

623,338

負債計

623,338

623,338

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

564

474

90

小計

564

474

90

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

564

474

90

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額19,880千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表に含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

557

474

83

小計

557

474

83

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

557

474

83

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,001千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表に含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

22,560

2,680

 合計

22,560

2,680

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に当てるため、積立型の確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出に関する事項

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額  前連結会計年度22,164千円、当連結会計年度29,800千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容(提出会社)

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2015年3月5日

2015年3月5日

2017年4月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名
当社監査役2名
当社従業員96名

社外協力者1名

当社従業員1名
当社子会社の役員1名

株式の種類及び付与数

普通株式 366,750株

普通株式 1,800株

普通株式 36,000株

付与日

2015年3月31日

2015年3月31日

2017年4月17日

権利確定条件

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

③ 権利行使時において、当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

③ 権利行使時において、当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

③ 権利行使時において、当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。

対象勤務期間

対象期間の定めなし

対象期間の定めなし

対象期間の定めなし

権利行使期間

2017年4月1日~
2025年2月28日

2017年4月1日~
2025年2月28日

2019年4月18日~
2024年4月17日

 

(注)2017年3月15日付で普通株式1株につき30株の株式分割並びに2018年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数(提出会社)

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

185,400

1,800

9,000

権利確定

権利行使

56,700

失効

未行使残

128,700

1,800

9,000

 

(注)2017年2月14日開催の取締役会決議により、2017年3月15日付で普通株式1株につき30株の株式分割並びに2018年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数を記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(円)

112

112

112

行使時平均株価(円)

626

付与日における公正な
評価単価(円)

 

(注)2017年2月14日開催の取締役会決議により、2017年3月15日付で普通株式1株につき30株の株式分割並びに2018年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社の株式の評価方法は、類似業種比準方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
   値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
   値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額            99,324千円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額     29,128千円

 

 

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬の内容

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

(社外取締役、監査役を除く)

当社執行役員4名

当社子会社の執行役員7名

当社取締役3名

(社外取締役、監査役を除く)

当社従業員1名

当社執行役員5名

当社子会社の執行役員6名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 130,734株

普通株式 62,251株

付与日

2021年1月22日

2022年1月21日

譲渡制限期間

2021年1月22日~2024年1月21日

(取締役以外の対象者は2023年1月21日)

2022年1月21日~2025年1月20日

(取締役以外の対象者は2023年1月20日)

解除条件

対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

 

 

 

第3回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

子会社従業員2名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 3,030株

付与日

2023年1月20日

譲渡制限期間

2023年1月20日~2024年1月19日

解除条件

対象従業員の退職が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退職であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

 

 

2.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

第3回譲渡制限付株式報酬

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用(千円)

8,958

4,457

999

 

 

(2) 株式数

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

第3回譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度(株)

130,734

62,251

付与(株)

3,030

没収(株)

6,184

8,107

権利確定(株)

53,880

30,798

未確定残(株)

70,670

23,346

3,030

 

 

(3) 単価情報

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

第3回譲渡制限付株式報酬

付与日における公正な評価単価(円)

283

257

495

 

 

3.公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)としております。

 

 

4.権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

41,628

千円

 

45,751

千円

敷金及び保証金

8,703

千円

 

21,083

千円

未払事業税

15,569

千円

 

5,669

千円

未払金

6,828

千円

 

2,600

千円

未払費用

11,123

千円

 

12,694

千円

譲渡制限付株式報酬

9,355

千円

 

6,770

千円

ソフトウエア

8,890

千円

 

4,107

千円

投資有価証券評価損

9,798

千円

 

9,798

千円

税務上の繰越欠損金(注)2

239,036

千円

 

194,674

千円

その他

12,794

千円

 

20,755

千円

繰延税金資産小計

363,728

千円

 

323,904

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△191,748

千円

 

△153,959

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△48,823

千円

 

△28,580

千円

評価性引当額小計(注)1

△240,572

千円

 

△182,540

千円

繰延税金資産合計

123,156

千円

 

141,363

千円

繰延税金負債との相殺

△93,877

千円

 

△53,155

千円

繰延税金資産純額

29,278

千円

 

88,207

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

顧客関連資産

△403,510

千円

 

△367,996

千円

その他有価証券評価差額金

△131

千円

 

△128

千円

前払費用

千円

 

△1,719

千円

繰延税金負債合計

△403,641

千円

 

△369,844

千円

繰延税金資産との相殺

93,877

千円

 

53,155

千円

繰延税金負債純額

△309,763

千円

 

△316,688

千円

 

(注) 1.評価性引当額が58,031千円減少しております。この減少の主な要因は、当社及び連結子会社において税務上
 の繰越欠損金に係る評価性引当額が37,788千円減少したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年9月30日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

4,741

1,952

232,342

239,036

評価性引当額

4,741

1,952

185,054

191,748

繰延税金資産

47,287

(b)47,287

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)税務上の繰越欠損金239,036千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産47,287千円を計上しております。当該繰延税金資産47,287千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額 239,036千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

916

2,010

8,916

182,831

194,674

評価性引当額

747

267

152,945

153,959

繰延税金資産

916

1,262

8,649

29,886

(b)40,714

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)税務上の繰越欠損金194,674千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産40,714千円を計上しております。当該繰延税金資産40,714千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額194,674千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
 た主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

 

2.7%

法人税等の特別控除

△1.7%

 

△0.2%

住民税均等割額

2.2%

 

6.4%

評価性引当額

△18.5%

 

△25.6%

連結子会社との税率差異

1.8%

 

9.0%

のれん償却費

4.5%

 

9.6%

減損損失

1.2%

 

11.1%

その他

△0.2%

 

1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.7%

 

44.6%

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

                                                                             (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

ヒューマン

キャピタル事業

スタッフィング

事業

RPOサービス領域

4,368,741

4,368,741

4,368,741

DXリクルーティング領域

1,506,844

1,506,844

1,506,844

セグメントメディア領域

3,178,911

3,178,911

3,178,911

業務代行領域

575,162

575,162

575,162

派遣・紹介領域

319,639

319,639

319,639

コンビニ領域

2,329,916

2,329,916

2,329,916

その他

434,342

434,342

8,423

442,766

顧客との契約から生じる収益

10,064,002

2,649,555

12,713,558

8,423

12,721,982

外部顧客への売上高

10,064,002

2,649,555

12,713,558

8,423

12,721,982

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

                                                                             (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

ヒューマン

キャピタル事業

スタッフィング事業

RPOサービス領域

5,186,946

 -

5,186,946

5,186,946

DXリクルーティング領域

2,159,789

2,159,789

2,159,789

セグメントメディア領域

3,046,449

3,046,449

3,046,449

業務代行領域

756,702

756,702

756,702

派遣・紹介領域

1,267,918

1,267,918

1,267,918

コンビニ領域

2,571,666

2,571,666

2,571,666

その他

34,853

34,853

2,980

37,833

顧客との契約から生じる収益

11,184,740

3,839,585

15,024,325

2,980

15,027,306

外部顧客への売上高

11,184,740

3,839,585

15,024,325

2,980

15,027,306

 

 

(表示方法の変更)

当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報をより適切に反映させるため、社内で収益を把握している「RPOサービス領域」「DXリクルーティング領域」「セグメントメディア領域」「業務代行領域」「派遣・紹介領域」「コンビニ領域」「その他」の7つの区分に分解するよう変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

99,934

28,404

契約負債(期末残高)

28,404

88,262

 

契約負債は主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99,114千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,275千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。