1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2年~18年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主に対する優待費用の支出に備えるため、見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下の通りであります。
当社では、以下の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
当社は、主にグループ全体の経営管理及び管理業務受託を行っており、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供する事が履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,136,005千円及び関係会社長期貸付金1,268,000千円を計上しております。これらは、株式会社ツナググループHC、株式会社ツナグ・マッチングサクセス、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社LeafNxT及びロジHR株式会社に係る関係会社株式1,136,005千円、株式会社ツナググループHCに係る長期貸付金1,268,000千円であります。
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,156,005千円及び関係会社長期貸付金1,268,000千円を計上しております。これらは、株式会社ツナググループHC、株式会社ツナグ・マッチングサクセス、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社LeafNxT及びロジHR株式会社に係る関係会社株式1,156,005千円、株式会社ツナググループHCに係る長期貸付金1,268,000千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式及び関係会社長期貸付金については、主に買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況や将来の事業計画等を検討し、株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
各社の将来の事業計画における主要な仮定は、主に売上成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(耐用年数の変更)
オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ14,560千円減少し、税引前当期純損失が14,560千円増加しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債務又は金銭債務の額は、次のとおりであります。
※2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
上記のコミットメントライン契約のうち、一部の借入金については、下記の財務制限条項が付されております。
・決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
・決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにする。
なお、2023年3月31日付で当該契約は終了しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※3 タームローン契約の財務制限条項
当社が締結したタームローン契約の一部には、主に以下の財務制限条項が付されております。
・決算期末における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを、当該事業年度における連結の長期借入金の約定返済額以上に維持する。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税充当額を控除した金額をいう。
なお、この契約に基づく借入金は、2023年3月31日に繰上げ返済を行い、同日付で契約は終了いたしました。(前事業年度借入実行残高359,800千円)
※1 関係会社との取引高
※2 営業費用のうち主要な費目は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1) 減損損失を計上した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
開発期間が当初想定よりも長引いた点、外部環境の変化による収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった自社サービスサイト開発費用の全額を減損損失として計上しております。
(3) 資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は原則として事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。