##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 13社

主要な連結子会社の名称

株式会社レオパレス・リーシング

プラザ賃貸管理保証株式会社

株式会社レオパレス・パワー

株式会社レオパレス・エナジー

あすか少額短期保険株式会社

レオパレス２１ビジネスコンサルティング(上海)有限公司

Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.

株式会社アズ・ライフケア

Leopalace Guam Corporation

株式会社レオパレス・スマイル

株式会社もりぞう及びLEOPALACE21 PHILIPPINES INC.は、当社保有株式の全てを売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

Leopalace21（Thailand）CO.,LTD.は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

Leopalace21（Cambodia）Co.,Ltd.は重要性が低下したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

#### (2) 非連結子会社の数 5社

主要な非連結子会社の名称

TRUMAN HOLDING LIMITED

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社

主要な会社名

TRUMAN HOLDING LIMITED

(2) 持分法適用の関連会社数 3社

主要な会社名

Ancora Residential Fund LP

PT TEGUH BINA KARYA

レオパレスグリーンエネルギー株式会社

レオパレスグリーンエネルギー株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したことから、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

Woori &Leo PMC Co.,Ltd.及びLearn JP Corp.については、当社保有の株式の全てを売却したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Leopalace Guam Corporation他5社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は3か月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ　有価証券

###### ①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

###### ロ　棚卸資産

###### ①販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

###### ②未成工事支出金

主として個別法による原価法を採用しております。

###### ③原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による原価法を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ　有形固定資産

###### ①当社及び国内の連結子会社における賃貸用有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 22～47年

###### ②当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～50年
機械装置及び運搬具 | 17年
工具、器具及び備品 (有形固定資産その他) | ５～10年

###### ③在外子会社における有形固定資産

所在地国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 20～40年
工具、器具及び備品 (有形固定資産その他) | ３～５年

##### ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ニ　長期前払費用

均等償却をしております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

一括借上前払家賃 | ５～７年
固定資産に係る控除対象外消費税等 | ５年

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ロ　完成工事補償引当金

賃貸事業における完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。

##### ハ　保証履行引当金

連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は、賃料債務保証事業に係る損失に備えるため、代位弁済率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

##### ニ　補修工事関連損失引当金

当社施工物件(アパート)の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。

##### ホ　空室損失引当金

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの借上家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

##### ④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

賃貸事業においては、主に建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、自社物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。これらの取引については、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料については、平均入居期間をサービス等の提供期間として、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

また、ＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

主にアパート賃貸に係る義務等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。

賃貸事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

##### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行っております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

支払利息に関する会計処理

Leopalace Guam Corporationは、過年度において不動産開発事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を有形固定資産の取得原価に算入しております。

なお、Leopalace Guam Corporationにおける当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額に含まれている支払利息は385百万円であります。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 6,596 | 25,152

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能性を判断して計上しており、当連結会計年度において、当社は22,061百万円の繰延税金資産を計上いたしました。

当社は、抜本的な構造改革の継続により、入居率の改善や一括借上家賃の適正化による固定費削減等が進んだことで安定的に利益を確保できる事業構造となり、当連結会計年度においては、繰越欠損金控除前で課税所得が生じるに至りました。過年度においては重要な税務上の欠損金が生じておりますが、収益構造の安定化を踏まえ、当該重要な税務上の欠損金が生じた原因、事業計画、過年度における事業計画の達成状況、過年度及び当年度の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来の複数年においても一時差異等加減算前課税所得が生じることが見込まれることから、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」による企業分類を見直し、合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。

課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、賃貸契約数及び契約単価等であり、供給物件の築年数が経過する中でも一定の契約数及び単価を維持することは可能であるとの仮定に基づき見積りを行っております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．補修工事関連損失引当金

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
補修工事関連損失引当金(流動負債) | 1,941 | 6,053
補修工事関連損失引当金(固定負債) | 16,145 | 11,530
合計 | 18,086 | 17,583

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、2018年４月に公表した小屋裏等界壁施工不備のほか、同年５月、2019年２月、同年５月に公表した施工不備に関し、施工不備対策本部を設置して全棟調査を進め、不備が確認された物件については、法定仕様に適合させるための補修工事を順次実施しております。

当社施工物件(アパート)の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づく損失負担見込額を補修工事関連損失引当金として計上しております。

なお、現時点で認識している全ての種類の不備等を引当対象としており、今後、追加の引当が必要となる不備等はないものと考えております。

引当金の具体的な算定方法は、以下のとおりです。

###### ・ 補修工事費用

不備の種類に応じた補修方法ごとに、全棟調査による不備の発生率に基づき不備戸数を見積り、これに実績単価ないし見積り単価を乗じて算定しております。

###### ・ 住替等費用

自社管理物件について、補修工事に伴い住替等が必要と見積られる戸数に住替費用等の実績単価を乗じて算定しております。

補修工事費用及び付帯費用については、外部業者により提示された見積りや工事内製化率の低下による見積り単価の変動、工事スケジュールの見直しによる影響等を考慮し、より合理的かつ精度の高い見積り金額の算定に努めております。

これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の計上金額が変動する可能性があります。

３．空室損失引当金

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
空室損失引当金(流動負債) | 4,218 | ―
空室損失引当金(固定負債) | 1,414 | 3,590
合計 | 5,632 | 3,590

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの借上家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を空室損失引当金として計上しております。

具体的な算定方法としては、将来損失が発生する可能性のある物件を識別した後、当該物件ごとの家賃収入とその他付帯収入の合計に一括借上契約の賃料固定期間に係る残存期間の平均将来予測入居率を乗じた総収入と、借上家賃と管理原価の合計である総支出とを比較し、総支出が総収入を上回る物件に係るマイナスの収支差額に賃料固定期間に係る残存月数を乗じて計算しております。

将来予測入居率については、物件の周辺状況や需要による影響等を踏まえて見積っております。

これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の計上金額が変動する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 155 | 百万円 | 155 | 百万円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他) | 44 |  | 44 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,394百万円 | 1,653百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (94百万円) | (5百万円)

※３　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
長期化営業貸付金 | 70 | 百万円 | 70 | 百万円
その他 | 196 |  | 178 |
計 | 267 |  | 249 |

４　保証債務

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務 | 392 | 百万円 | 240 | 百万円

※５　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金 | 99 | 百万円 | 86 | 百万円
販売用不動産 | 38 |  | 38 |
その他(流動資産) | 244 |  | 275 |
建物及び構築物 | 4,813 |  | 4,321 |
機械装置及び運搬具 | 1 |  | 0 |
土地 | 24,988 |  | 24,137 |
その他(無形固定資産) | 1,052 |  | 1,096 |
投資有価証券 | 2,261 |  | 2,231 |
その他(投資その他の資産) | 103 |  | 107 |
計 | 33,604 |  | 32,295 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 53 | 百万円 | 59 | 百万円
長期借入金 | 30,429 |  | 30,359 |
計 | 30,483 |  | 30,418 |

(注)　担保に提供している資産のうち、現金及び預金、その他(流動資産)並びに投資有価証券のうち35百万円は、顧客等の借入先に対して担保提供しているものであり、担保付債務はありません。

このほか、投資その他の資産(その他)を以下のとおり法務局等に供託しております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
住宅建設瑕疵担保保証金 | 726 | 百万円 | 771 | 百万円
資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金 | 332 |  | 332 |
宅地建物取引業法に基づく営業保証金 | 70 |  | 70 |
保険業法に基づく営業保証金 | 200 |  | 200 |
住宅販売瑕疵担保保証金 | 214 |  | 105 |
その他 | 2 |  | - |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
建物及び構築物 | 82 | 百万円 | 27 | 百万円
機械装置及び運搬具 | － |  | 1 |
土地 | 34 |  | － |
その他(有形固定資産) | 3 |  | 0 |
計 | 120 |  | 29 |

※３　補修工事関連損失引当金戻入額

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

発注努力や工事内製化、物件所有者との工法変更合意等による工事単価の低減、不備判定の見直しや解体合意による改修対象の減少等によるものであります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 27 | 百万円
機械装置及び運搬具 | － |  | 2 |
土地 | － |  | 14 |
計 | － |  | 44 |

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
建物及び構築物 | 37 | 百万円 | 155 | 百万円
その他(有形固定資産) | 8 |  | 19 |
その他(無形固定資産) | 0 |  | 5 |
計 | 45 |  | 181 |

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円)
株式会社もりぞう (埼玉県戸田市 他) | 事業用資産、共用資産 | 建物及び構築物 | 105
機械装置及び運搬具 | 0
リース資産 | 0
その他(有形固定資産) | 0
その他(無形固定資産) | 7
シルバー事業部 (埼玉県富士見市 他) | 共用資産 | その他(有形固定資産) | 3
合計 | 118

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業損益の赤字が連続している国内事業については、事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。事業用資産及び共用資産の回収可能価額は、使用価値に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円)
米国準州グアム | リゾート施設 | 建物及び構築物 | 297
土地 | 143
機械装置及び運搬具 | 4
その他(有形固定資産) | 1
名古屋市中川区 | 賃貸用資産（アパート１棟） | 土地 | 63
千葉県木更津市 | 賃貸用資産（マンション１棟） | 建物及び構築物 | 23
土地 | 292
シルバー事業部 (埼玉県春日部市 他) | 共用資産 | その他(有形固定資産) | 2
合計 | 830

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下したリゾート施設及び賃貸用資産（アパート１棟）、売却が決定した賃貸用資産（マンション１棟）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。リゾート施設の回収可能価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しており、賃貸用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

また、営業損益の赤字が連続している国内事業については、共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。共用資産の回収可能価額は、使用価値に基づく正味売却価額により測定しております。

※７　補修工事関連損失

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用について、当社が負担したものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △38百万円 | △58百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △38 | △58
税効果額 | 0 | －
その他有価証券評価差額金 | △38 | △58
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,623 | 3,377
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 2,623 | 3,377
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 2,623 | 3,377
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 57 | △42
組替調整額 | 53 | 23
税効果調整前 | 111 | △19
税効果額 | － | 17
退職給付に係る調整額 | 111 | △1
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 1 | △3
その他の包括利益合計 | 2,697 | 3,314

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 329,389,515 | － | － | 329,389,515
合計 | 329,389,515 | － | － | 329,389,515
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 561,610 | － | 68,000 | 493,610
合計 | 561,610 | － | 68,000 | 493,610

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の減少68,000株は、新株予約権行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第５回新株予約権 | 普通株式 | 159,748,700 | － | － | 159,748,700 | 215
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 141
合計 | － | 159,748,700 | － | － | 159,748,700 | 357

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 329,389,515 | － | － | 329,389,515
合計 | 329,389,515 | － | － | 329,389,515
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１、２ | 493,610 | 1 | 158,400 | 335,211
合計 | 493,610 | 1 | 158,400 | 335,211

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少158,400株は、新株予約権行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第５回新株予約権 | 普通株式 | 159,748,700 | － | － | 159,748,700 | 215
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 69
合計 | － | 159,748,700 | － | － | 159,748,700 | 284

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 45,523 | 百万円 | 53,560 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,500 |  | △700 |
現金及び現金同等物 | 44,023 |  | 52,860 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具・家電製品等(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度(2022年３月31日)
未経過リース料 | 前払リース料 | 差引額
１年内 | 216,521 (216,396) | 332 (332) | 216,189 (216,064)
１年超 | 88,810 (88,701) | 282 (282) | 88,528 (88,419)
合計 | 305,332 (305,098) | 614 (614) | 304,718 (304,484)

(単位：百万円)

| 当連結会計年度(2023年３月31日)
未経過リース料 | 前払リース料 | 差引額
１年内 | 219,367 (218,441) | 174 (174) | 219,192 (218,267)
１年超 | 87,897 (86,504) | 111 (111) | 87,785 (86,392)
合計 | 307,264 (304,945) | 286 (286) | 306,978 (304,659)

(注) 上記のうち主要なものは、賃貸事業等における借上賃料のうち、一括借上契約において賃料が固定されている期間のものであり、(　)に金額を内数で記載しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、平常時においては、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権及び貸付金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

海外に事業を展開していることから生じている外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、買掛金及び工事未払金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に補修工事等に必要な資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年９ヶ月後であります。

なお、当連結会計年度末においてデリバティブ取引の残高はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権及び貸付金等の信用リスクの管理については、債権管理規程に従い、各事業部門において与信管理を行うとともに、信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 | 2,179 | 2,180 | 0
(2) 長期貸付金 | 1,126 |  |
貸倒引当金（*3） | △140 |  |
| 985 | 908 | △77
(3) 固定化営業債権 | 267 |  |
貸倒引当金（*3） | △267 |  |
| － | － | －
資産計 | 3,165 | 3,089 | △76
(1) 長期借入金（*4） | 30,483 | 29,682 | △800
(2) リース債務 | 2,562 | 2,575 | 12
負債計 | 33,045 | 32,257 | △787

（*1) 現金は記載を省略しており、預金、売掛金、買掛金、工事未払金及び未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日)
非上場株式 | 1,694
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 1,394
匿名組合出資金 | 111
合計 | 3,201

（*3）長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*4）連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金53百万円については、長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 | 1,915 | 1,915 | △0
(2) 長期貸付金 | 510 |  |
貸倒引当金（*3） | △112 |  |
| 398 | 419 | 20
(3) 固定化営業債権 | 249 |  |
貸倒引当金（*3） | △249 |  |
| － | － | －
資産計 | 2,314 | 2,335 | 20
(1) 長期借入金（*4） | 30,418 | 29,586 | △831
(2) リース債務 | 1,431 | 1,441 | 10
負債計 | 31,849 | 31,028 | △820

（*1）現金は記載を省略しており、預金、売掛金、買掛金、工事未払金及び未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式 | 1,695
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 1,653
匿名組合出資金 | 119
合計 | 3,468

（*3）長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*4）連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金59百万円については、長期借入金に含めて記載しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 45,523 | － | － | －
売掛金 | 8,618 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | 200 | 100 | 200 | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 国債 | － | － | 36 | －
(2) 債券(社債) | － | － | － | 824
(3) その他 | － | － | － | 857
長期貸付金 | 18 | 644 | 21 | 441
固定化営業債権 | － | － | － | 267
合計 | 54,360 | 744 | 257 | 2,389

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 53,560 | － | － | －
売掛金 | 8,121 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | － | 100 | 200 | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 国債 | － | 36 | － | －
(2) 債券(社債) | － | － | － | 824
(3) その他 | － | － | － | 852
長期貸付金 | 19 | 50 | 8 | 432
固定化営業債権 | － | － | － | 249
合計 | 61,701 | 186 | 208 | 2,358

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 53 | 62 | 73 | 30,084 | 97 | 111
リース債務 | 1,992 | 465 | 77 | 26 | 0 | －
合計 | 2,046 | 528 | 150 | 30,110 | 97 | 111

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 59 | 80 | 30,080 | 107 | 90 | －
リース債務 | 1,155 | 235 | 31 | 5 | 2 | －
合計 | 1,215 | 316 | 30,112 | 113 | 92 | －

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 35 | － | － | 35
債券(社債) | － | 806 | － | 806
その他 | － | 836 | － | 836
資産計 | 35 | 1,642 | － | 1,678

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 35 | － | － | 35
債券(社債) | － | 778 | － | 778
その他 | － | 800 | － | 800
資産計 | 35 | 1,579 | － | 1,615

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | 502 | － | － | 502
長期貸付金 | － | 908 | － | 908
資産計 | 502 | 908 | － | 1,410
長期借入金 | － | 29,682 | － | 29,682
リース債務 | － | 2,575 | － | 2,575
負債計 | － | 32,257 | － | 32,257

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | 300 | － | － | 300
長期貸付金 | － | 419 | － | 419
資産計 | 300 | 419 | － | 720
長期借入金 | － | 29,586 | － | 29,586
リース債務 | － | 1,441 | － | 1,441
負債計 | － | 31,028 | － | 31,028

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券(社債)及びその他(劣後受益権)は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | 300 | 301 | 1
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 300 | 301 | 1
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | 200 | 200 | △0
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 200 | 200 | △0
合計 | 501 | 502 | 0

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | 100 | 100 | 0
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 100 | 100 | 0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | 200 | 199 | △0
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 200 | 199 | △0
合計 | 300 | 300 | △0

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 |  |  |
国債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 |  |  |
国債 | 35 | 36 | △0
社債 | 806 | 824 | △17
その他 | 836 | 857 | △20
小計 | 1,678 | 1,717 | △39
合計 | 1,678 | 1,717 | △39

(注) 非上場株式1,694百万円、非連結子会社株式及び関連会社株式1,394百万円、匿名組合出資金111百万円については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、社債は非上場債券(劣後社債)、その他は貸付・金銭債権信託劣後受益権であり、当社への請負工事代金支払資金として金融機関が施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 |  |  |
国債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 |  |  |
国債 | 35 | 36 | △0
社債 | 778 | 824 | △45
その他 | 800 | 852 | △51
小計 | 1,615 | 1,712 | △97
合計 | 1,615 | 1,712 | △97

(注) 非上場株式1,695百万円、非連結子会社株式及び関連会社株式1,653百万円、匿名組合出資金119百万円については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、社債は非上場債券(劣後社債)、その他は貸付・金銭債権信託劣後受益権であり、当社への請負工事代金支払資金として金融機関が施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 60 | 0 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 60 | 0 | －

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

#### ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、職能等級と勤続年数に対応したポイントの累積に基づいて計算された一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 9,650百万円 | 9,525百万円
勤務費用 | 983 | 881
利息費用 | 39 | 30
数理計算上の差異の発生額 | △56 | △42
退職給付の支払額 | △1,092 | △730
その他 | － | △35
退職給付債務の期末残高 | 9,525 | 9,714

##### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 9,525百万円 | 9,714百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,525 | 9,714
退職給付に係る負債 | 9,525 | 9,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,525 | 9,714

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
勤務費用 | 983百万円 | 881百万円
利息費用 | 39 | 30
数理計算上の差異の費用処理額 | 53 | 23
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,077 | 936

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △111百万円 | 19百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 31百万円 | 50百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
割引率 | 0.03～0.64％ | 0.03～0.64％

#### ３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度368百万円、当連結会計年度357百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役８名及び 当社執行役員12名 | 当社取締役８名、 当社執行役員15名及び 当社子会社の取締役９名 | 当社取締役８名、 当社執行役員16名及び 当社子会社の取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　252,700株 | 普通株式　282,800株 | 普通株式　348,000株
付与日 | 2016年８月18日 | 2017年９月14日 | 2018年９月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 自　2016年８月19日 至　2046年８月18日 | 自　2017年９月15日 至　2047年９月14日 | 自　2018年９月15日 至　2048年９月14日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 90,800 | 99,700 | 118,700
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 45,600 | 52,200 | 60,600
失効 | － | － | －
未行使残 | 45,200 | 47,500 | 58,100

②単価情報

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 282 | 282 | 282
付与日における公正な評価単価(円) | 547 | 528 | 332

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 (注)2 | 59,879 | 百万円 |  | 60,491 | 百万円
減損損失 | 6,072 |  |  | 7,121 |
補修工事関連損失引当金 | 6,256 |  |  | 6,081 |
退職給付に係る負債 | 3,286 |  |  | 3,352 |
貸倒引当金 | 877 |  |  | 1,464 |
空室損失引当金 | 1,948 |  |  | 1,241 |
前受金 | 833 |  |  | 856 |
未払賞与 | － |  |  | 622 |
未実現利益の消去 | 408 |  |  | 366 |
前受賃貸収入 | 258 |  |  | 304 |
保証履行引当金 | 756 |  |  | 208 |
預り金 | 168 |  |  | 147 |
ソフトウエア | 190 |  |  | 131 |
資産除去債務 | 115 |  |  | 111 |
その他 | 1,955 |  |  | 2,078 |
繰延税金資産小計 | 83,008 |  |  | 84,581 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △58,266 |  |  | △49,008 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △18,142 |  |  | △10,418 |
評価性引当額小計 (注)1 | △76,408 |  |  | △59,426 |
繰延税金資産合計 | 6,599 |  |  | 25,155 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産除去費用 | △14 |  |  | △15 |
繰延税金負債合計 | △14 |  |  | △15 |
繰延税金資産の純額 | 6,584 |  |  | 25,139 |

(注) 1．評価性引当額が16,982百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。

2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a) | 677 | 844 | 1,158 | 826 | 1,416 | 54,955 | 59,879
評価性引当額 | △677 | △844 | △1,158 | △826 | △842 | △53,916 | △58,266
繰延税金資産 | － | － | － | － | 573 | 1,039 | (b) 1,612

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金59,879百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,612百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (c) | 942 | 1,297 | 887 | 867 | 529 | 55,966 | 60,491
評価性引当額 | △942 | △1,297 | △887 | △867 | △529 | △44,482 | △49,008
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 11,483 | (d) 11,483

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金60,491百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,483百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において繰延税金資産に表示していた「未払金」55百万円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 34.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当金減少による影響 | △65.1 |  |  | △550.3 |
海外連結子会社の為替変動の影響 | － |  |  | △109.8 |
連結子会社との税率差異 | △2.8 |  |  | △5.1 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  |  | △0.6 |
住民税均等割 | 1.7 |  |  | 5.5 |
その他 | 0.5 |  |  | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △30.5 |  |  | △626.4 |

###### (企業結合等関係)

#### 共通支配下の取引等

当社は、2022年８月26日開催の取締役会の決議に基づき、当社のシルバー事業のうち有料老人ホーム22施設を除く40施設について、当社の完全子会社である株式会社アズ・ライフケアに承継させる吸収分割を実施いたしました。

#### １. 取引の概要

###### (1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：シルバー事業

事業の内容：介護事業

###### (2) 企業結合日

2022年11月１日

###### (3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、株式会社アズ・ライフケアを吸収分割承継会社とする吸収分割

##### (4) 結合後の企業の名称

株式会社アズ・ライフケア

###### (5) その他取引の概要に関する事項

①取引の目的

介護業界を取り巻く環境は、超高齢化社会の突入により要介護人口が増え、関連マーケットは拡大トレンドにある一方で、施設数の増加や介護従事者の人材確保難等により同業他社間での競争が激化しております。この環境下において、事業の集約と意思決定の迅速化を図ることにより、お客様により良いサービスをタイムリーにご提供できるよう、機動的な組織体制を構築することを目的に実施いたします。

②本分割に係る割当ての内容

本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本吸収分割に際して、株式の割当その他対価の交付は行っておりません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、全国主要都市及び地方都市において、自社の賃貸アパート等を所有しております。また、一部の連結子会社では、賃貸ビル及び賃貸用住宅等を所有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度504百万円、当連結会計年度516百万円、減損損失は前連結会計年度―百万円、当連結会計年度394百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 8,092 | 6,920
期中増減額 | △1,171 | △838
期末残高 | 6,920 | 6,082
期末時価 | 9,754 | 8,811

（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2．期中増減額のうち、主な減少額は賃貸用アパート及び賃貸ビルの売却（前連結会計年度1,178百万円、当連結会計年度501百万円）、減損損失（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度394百万円）であります。

3．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

##### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,272 | 3,000
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,000 | 3,108
契約資産（期首残高） | 524 | 443
契約資産（期末残高） | 443 | 432
契約負債（期首残高） | 12,660 | 12,158
契約負債（期末残高） | 12,158 | 10,890

連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「前受金」、「未成工事受入金」及び「長期前受金」に計上しております。

契約資産は主に、請負工事契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない付帯サービス料、メンテナンス代等であります。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,573百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が501 百万円減少しておりますが、これは主に、収益認識会計基準等の適用による期首残高の増加があった一方で、収益の認識による取り崩しがあったことによるものであります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,720百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,268百万円減少しておりますが、これは主に、収益の認識による取り崩しがあったことによるものであります。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一年以内 | 32,893 | 29,669
一年超 | 23,825 | 15,710
合計 | 56,718 | 45,379

（注）「注記事項　(セグメント情報等)」に記載の収益の分解情報のうち、付帯サービス等（顧客との契約から生じる収益に係る部分）及びメンテナンス等に係る残存履行義務について記載しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「賃貸事業」、「シルバー事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「賃貸事業」は、アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代行事業、太陽光発電事業、少額短期保険業、不動産仲介業等を行っております。

「シルバー事業」は、介護施設の運営を行っており、「その他事業」は、グアムリゾート施設の運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結 財務諸表 計上額 (注２)
賃貸事業 | シルバー 事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
付帯サービス等 | 26,243 | － | － | 26,243 | － | 26,243
メンテナンス等 | 35,315 | － | － | 35,315 | － | 35,315
社宅代行 | 788 | － | － | 788 | － | 788
屋根借り太陽光発電 | 2,775 | － | － | 2,775 | － | 2,775
請負工事 | 3,145 | － | － | 3,145 | － | 3,145
その他 | 21 | 14,258 | 845 | 15,124 | － | 15,124
顧客との契約から生じる収益 | 68,288 | 14,258 | 845 | 83,392 | － | 83,392
賃料 | 291,430 | － | － | 291,430 | － | 291,430
付帯サービス等 | 14,584 | － | － | 14,584 | － | 14,584
家賃保証 | 4,559 | － | － | 4,559 | － | 4,559
入居者家財保険 | 3,744 | － | － | 3,744 | － | 3,744
その他 | 435 | － | 218 | 654 | － | 654
その他の収益 | 314,755 | － | 218 | 314,973 | － | 314,973
外部顧客への売上高 | 383,043 | 14,258 | 1,064 | 398,366 | － | 398,366
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 76 | － | 249 | 326 | △326 | －
計 | 383,120 | 14,258 | 1,314 | 398,692 | △326 | 398,366
セグメント利益又は損失(△) | 7,719 | △789 | △1,668 | 5,261 | △3,486 | 1,774
セグメント資産 | 63,393 | 3,261 | 21,369 | 88,024 | 57,406 | 145,430
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,480 | 32 | 1,087 | 7,600 | 1,752 | 9,352
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,596 | 5 | 22 | 1,624 | 513 | 2,137

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結 財務諸表 計上額 (注２)
賃貸事業 | シルバー 事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
付帯サービス等 | 29,790 | － | － | 29,790 | － | 29,790
メンテナンス等 | 35,761 | － | － | 35,761 | － | 35,761
社宅代行 | 837 | － | － | 837 | － | 837
屋根借り太陽光発電 | 2,717 | － | － | 2,717 | － | 2,717
請負工事 | 1,222 | － | － | 1,222 | － | 1,222
その他 | 7 | 13,941 | 831 | 14,780 | － | 14,780
顧客との契約から生じる収益 | 70,336 | 13,941 | 831 | 85,108 | － | 85,108
賃料 | 299,494 | － | － | 299,494 | － | 299,494
付帯サービス等 | 14,971 | － | － | 14,971 | － | 14,971
家賃保証 | 4,295 | － | － | 4,295 | － | 4,295
入居者家財保険 | 1,966 | － | － | 1,966 | － | 1,966
その他 | 374 | － | 238 | 612 | － | 612
その他の収益 | 321,101 | － | 238 | 321,340 | － | 321,340
外部顧客への売上高 | 391,438 | 13,941 | 1,069 | 406,449 | － | 406,449
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 51 | - | 263 | 314 | △314 | -
計 | 391,489 | 13,941 | 1,333 | 406,764 | △314 | 406,449
セグメント利益又は損失(△) | 16,887 | △1,208 | △2,706 | 12,971 | △3,092 | 9,879
セグメント資産 | 56,561 | 4,137 | 22,753 | 83,452 | 83,096 | 166,548
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,592 | 34 | 1,261 | 5,888 | 681 | 6,570
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,637 | 21 | 24 | 1,684 | 61 | 1,745

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | 153 | 201
全社費用※ | △3,639 | △3,293
合計 | △3,486 | △3,092

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

セグメント資産

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
余資運転資金、長期投資資金及び報告セグメントに帰属しない資産等 | 57,406 | 83,096

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメントに帰属しない設備等の投資額 | 513 | 61

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国準州グアム | その他 | 合計
44,212 | 20,331 | 108 | 64,652

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国準州グアム | その他 | 合計
39,572 | 21,761 | 30 | 61,364

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 賃貸事業 | シルバー事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 115 | 3 | － | － | 118

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 賃貸事業 | シルバー事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 380 | 2 | 447 | － | 830

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 賃貸事業 | シルバー事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 7 | － | － | － | 7
当期末残高 | 6 | － | － | － | 6

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 賃貸事業 | シルバー事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 7 | － | － | － | 7
当期末残高 | － | － | － | － | －

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。