(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にコンベヤ部品の設計及び製造、販売をしており、その他にロボットSI事業を展開しております。従って、当社の報告セグメントは「コンベヤ事業」及び「ロボットSI事業」から構成されております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンベヤ事業」は、主にアイドラ、ローラ、軽量型アイドラ・ローラ、プーリ、コンベヤ周辺機器、特殊品・実績品等の設計及び製造、販売をしております。

「ロボットSI事業」は、製造現場の人材不足、生産性改善といった課題を解決するために、協働ロボットやパラレルリンクロボットを用いたロボットシステムを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)

コンベヤ事業

ロボットSI事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

8,457,397

503,767

8,961,165

8,961,165

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

8,457,397

503,767

8,961,165

8,961,165

セグメント利益又は損失(△)

1,264,341

12,013

1,252,327

1,252,327

セグメント資産

9,628,602

333,690

9,962,292

9,962,292

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

225,771

6,325

232,096

232,096

 のれんの償却額

1,636

1,636

1,636

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

125,152

125,152

125,152

 

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

コンベヤ事業

ロボットSI事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

8,756,421

716,871

9,473,293

9,473,293

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

27,834

27,834

27,834

8,756,421

744,706

9,501,127

27,834

9,473,293

セグメント利益

1,285,184

1,548

1,286,733

15,841

1,270,892

セグメント資産

9,509,859

545,251

10,055,111

10,055,111

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

224,615

5,675

230,291

230,291

 のれんの償却額

1,636

1,636

1,636

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

217,345

2,815

220,160

220,160

 

(注)1.セグメント利益の調整額△15,841千円は、セグメント間取引消去になります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

コンベヤ事業

ロボットSI事業

合計

当期償却額

1,636

1,636

当期末残高

13,908

13,908

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

(単位:千円)

 

コンベヤ事業

ロボットSI事業

合計

当期償却額

1,636

1,636

当期末残高

35,011

12,271

47,283

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

2024年2月29日)

1株当たり純資産額

273.35

313.01

1株当たり当期純利益

65.84

67.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

62.19

 

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.当社は、2023年8月9日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.2023年5月26日開催の取締役会決議により、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

830,934

847,458

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (千円)

830,934

847,458

 普通株式の期中平均株式数(株)

12,620,000

12,622,030

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

1,003,893

 (うち新株予約権(株))

(1,003,893)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権6種類

新株予約権の数94,650個

(普通株式1,893,000株)

 

 

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

純資産の部の合計額(千円)

3,450,084

3,797,347

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

462

980

(うち新株予約権(千円))

(462)

(980)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,449,621

3,796,366

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)

12,620,000

12,128,500

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

当社は2024年1月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJRC C&M株式会社(以下、JRC C&M)を吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社(当社の孫会社)である東陽工業株式会社(以下、東陽工業)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、本合併)を行うことを決議し、2024年3月1日付でJRC C&M及び東陽工業は合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

  吸収合併存続会社

 

    結合企業の名称

JRC C&M株式会社

   事業の内容

各種コンベヤの設計・製造・販売・メンテナンス

  吸収合併消滅会社

 

    被結合企業の名称

東陽工業株式会社

     事業の内容

都市ごみ焼却設備関連品及びバイオマス発電設備関連品等の製造・販売

 

(2) 企業結合日

  2024年3月1日

 

 

(3) 企業結合の法的形式

  JRC C&M株式会社を存続会社、東陽工業株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

(4) 結合後企業の名称

  JRC C&M株式会社

 

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併により、両社の経験・技術・ノウハウの融合、双方の顧客基盤を活用したクロスセル等によるシナジー創出を経営統合により加速し、収益力の強化及び経営の効率化を図ること等を目的としております。

 

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。